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中国、春節に帰省自粛ならお年玉 デジタル人民元や商品券配布
共同通信
藤井 保文ビービット 執行役員CCO 兼 東アジア営業責任者/「アフターデジタル」著者/エクスペリエンスデザイナー
通常の中国政府的な方法はむしろ、直接的な手当てや金銭的支給はなるべく行わず、活性化するような仕組みや雰囲気作りで解決する形です。 人口の多さや貧富の差もそうですが、メインの職業や給料と、実際の総資産額が全く釣り合わない(副業や副収入、投資収入や資産が多様に入り乱れる)ので、整理や統制が効かないことなどが理由に挙げられます。 各省の判断ではありますが、ここで直接的なインセンティブに訴えかけているのは、コロナがまた復活するかもしれない状況を本気で押さえたい思惑から来ていると見て取れます。 実際1月から上海に戻ってみて、飛行機から降りたら全件無料PCR検査、2週間の強制完全隔離(10日目くらいでまた全件PCR)、上海は一日10人くらいしか出てなくても建物の健康番号や検温が徹底され、何より市民側の意識の高さに驚かされています。普通に旧正月の忘年会もなくなりました。一日10人の段階でこうなるか...と。 ただ、ここに「折角なのでデジタル人民元の利用促進という効果を重ねよう」としているあたりが、さすがだなという感じですね。 追記: 原文や最近の流れに当たると、どうやら「デジタル人民元のくじ引き」は何度もやっていて、「帰省しなければ当たる」とかではないようです。国や省から「帰省するな」は言われているけど、それと「デジタル人民元配布」の話は無関係の様子。 冒頭にも書いた通り「うーんこういう対策でお金配るのは政府っぽくないなあ」と思っていたのですが、その感覚の通りのようです。 板谷さんが書いているように、企業がお金を配るのはめちゃ普通なので、大企業とかの対応と混ぜて書かれた記事なのかもしれませんね。
【塩野誠】デジタルテクノロジーと権威主義国家#3/6
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