なかなか激しい展開です。 詳しくはまだ見ていませんが、TOBをかけられている会社が多額の配当等を行って会社の現預金等の資産を社外流出させるのは「焦土作戦」とか言われますね。会社の意味のある資産が激減すると、TOB価格の妥当性は失われ、買収する側は手を引くしかなくなります。 ただ、「焦土」と言われるくらいですので、大事な資産を処分してしまった会社は、その後の経営に支障が残る可能性があり、好ましい方法とは理解されていません。 当然、経営陣もそのマイナス面を考慮したうえでも、TOB成立を避けたかったということなのだと思いますが、どう合理的な判断をしたかが重要です。 今後訴訟等になるのかは分かりませんが、経営判断の是非が問われる場合には、なかなか難しい問題をはらんでいそうな気がします。

みなさん、厳しいコメントですが、特に「合理的な判断を横に追いやったような感情や雰囲気に流された判断をしないでほしい」「再延長のほうが政治的に安全策だが、そちらに安易にくみしないでほしい」という主旨、同感です。 たしか総理は「基準を設定したのだから・・・」という主旨の発言をしていたと思いますが、基準を慎重に考慮して総合判断をするのだ、という立場をとっているのだとすると正しい姿勢だと思います。それに対する「世論」のなんと厳しいことか。 これまで何度かコメントしましたが、合理的な根拠に基づく判断を放棄して、目に見えない空気感に流されて大失敗したのが戦時中の日本です。同じことは繰り返さないでほしい。 再延長すれば感染者数は抑制できると思いますが、その裏には非常に厳しい状況に追い込まれている人もたくさんいる。 きちんと合理的な根拠をもって判断し、それを国民に堂々と説明をしたうえで決定するならば、私は受け入れます。しかし、マスコミや一部の自治体首長、識者の感情論だけのような論調に押し込まれた判断であるとすると、到底納得できません。

これ、本当なんですかね？以前から定義の違いは指摘されていたとは思いますが… 以前から、対応病床数が異常に少ない・増えないことに違和感を感じ続けていましたが……事実だとすると非常に悲しい。 多くの人が、事実とデータを基にして政策決定してほしいと言ってますが、こんな基本的な定義の問題でデータが歪んでいたとすると。 営業自粛などで苦しんでいる人は救われません。

わかりやすい解説ありがとうございました。 事例分析で、冷静で抑制的な表現に徹しておられることも読みやすく、理解しやすさに繋がっていると感じました。 ややもするとこの手の記事では自社の能力や実績を過大にアピールしているなと感じることがあります。 コンサルタントの方の記事もそうですが、特にPEファンドは黒子なわけですから、我田引水的な記事は逆効果ですよね。

早野先生のことは、福島原発事故の際のSNSなどでの情報提供で知りました。当時、デマも含めて様々な情報が錯綜する中で、信頼できる情報であると個人的に判断して、とても頼りにさせていただきました。 「科学的にものを考える」というのはとても大切だと感じます。今のコロナ禍の中で、何を根拠に生きていくか。判断していくか。 感情だけで判断するなら他の動物と同じわけで、人間に与えられた科学という知識を活かさない手はない。というか、他にないのではないかと思います。 原発事故やコロナ禍への対応で、感情的だったり煽動的な言動が目立ち、悲しくなります。危機であればあるほど、出来るだけ科学に基づいて冷静に判断できる世の中に欲しいな、と痛切に思います。

みなさんのピックでこの論考に気付きました。ありがとうございます。 とても興味深いというか驚きですね。 論考の主題が企業統治、株主と取締役、取締役と社長（執行）、といったところにある中で、社長の職歴のみで語るのもやや危険な気がしますが、日本の大企業の社歴が大きくは変わっていない、むしろやや保守化したようにも見えることに単純に驚きました。 またPEファンドの話で恐縮ですが、バイアウトファンドの場合は通常は取締役会の過半をPEファンドの関係者が占めます。つまり、株主が自ら取締役会を支配して、経営を監督する形態。ある意味では会社法の規定するイメージの純粋形なのかも知れません。 ただ、そうした形をピュアに整えたとしても、社長選びの難しさは変わりません。特に中堅企業以下の規模では、社長次第で会社はガラリと変化しましす。それだけに選任は一番大事で難しい。 プロパーの昇格の方が事業の継続性の観点ではリスクが低いが、しがらみに囚われて変革と成長への推進力が弱い恐れがある。 社外から経営者を招くと大きな変化を巻き起こしてくれる可能性も高いが、プロパーと軋轢を起こして変化どころか組織を破壊してしまうリスクさえある。 形がどうであろうとそこが一番難しいのですが、「社長がダメだ」となった時に交代をさせるなど適切な対応を取れる形と実効性が大事なんだということですね。 あれ、長くなりましたが、企業統治・コーポレートガバナンスの話に戻りましたね。笑

雇用調整助成金の拡充が失業者の増加を防いでいるのは事実。措置がなかったら大変な状況でしょう。 ただ、記事中の「固定資産が減っている（設備や店舗を売却している）」という部分はやや肌感覚と違います。 （記事中のデータ）カッコ内は減少率 零細製造業（17.3％）、零細宿泊業（54.3％）、飲食業（資本金2000万円以上～5000万円未満）（36.2%）、生活サービス業（全規模）（24.2%）、零細娯楽業（62.0%）。 （データ終わり） 例えば身近な飲食業で1／3以上も閉店したりしてますかね？ 小さな旅館やホテルが半分以下に？ 何か別の理由もあるような……といってパッと思いつく理由がないのですが。 本当にコロナの影響でこんなに減ってるとすると大変なことです。

これ、いまごろか・・・というのが正直な感想。 あまり批判ばかりしたくはないのですが、まだやってなかったのか、遅すぎる、と悲しい気持ちになります。病床ひっ迫・・・ 厚労省の皆さんも現場では頑張っておられるのだと思いますが、全体のデザインが弱すぎないですかね。将来を見越した全体設計が弱いから、様々な不手際とか後手に回るとか、そうなっているような。 役所として口出しできない、という姿勢なのかもしれないですが、、、 病院は、仮に民間病院であっても、一種の社会インフラであり認可法人であるわけで、社会的資源の適正配分のためには、一定の指導や指示が許容されてしかるべきだと思います。 ましてや緊急事態。国会で立法し、期限を区切った形であれば、病院への指示・命令的な法的根拠を持たせることは（世論的にも）できたんじゃないかと思ったりします。 いまからやるのでは遅すぎるけど・・・

主題とは関係ないですが、インタビュー中の「復元力」についてはとても大事なのだと思います。 短期的には、店舗などの事業規模を思い切って縮小して、赤字・キャッシュアウトを極小化するのが合理的。 ただ、コロナ禍はいずれ終息するという前提で考えた時に、いったん縮小した事業規模を「復元」しない限り、借入れた多額の資金の弁済に支障をきたすかもしれないし、借入金が多いのに利益水準が低いままだと株価も上がらない。 いつコロナ禍が終息するのか誰にも分らない中で、「キャッシュアウト極小化」と「復元力維持」をどうバランスをとるのか、経営者はとても悩んでいるはずです。 短期の視点に陥りがちな外野はすぐに「リストラしろ」とか言いがちですが、いったん縮小した事業規模を復元するには、（不慣れな）人材を新しく採用することのリスクとか、新規出店時の資金負担・リスク（実績のないところでの出店）とか、店舗を継続するよりも明らかに資金負担やリスクが大きくなります。

この記事、本当なんでしょうか。 素人なんでこの記事でのコメントは控えますが、国民経済にとっての一大関心事、こういうことこそ報道機関は事実をきっちり調査して報道して欲しいです。 その際、変な憶測とか意見は不要。事実を事実として報道していただくことを期待します。 （というか、こういうことこそ「知る権利」を武器とする報道機関の大事な責任だと思うところ。）

偶然ですが、私も市川氏と同じ2003年からプライベートエクイティ（バイアウト)に関わっています。 もう20年近くなりますが、当時は、小説・映画の「ハゲタカ」の印象が強く、あちこちで「こっち来るな、あっちいけ」みたいな扱いを受けましたね。比較的近い業界の銀行の方々でもちゃんと相手をしてくれたのは一部の方だけでした。 当時に比べれば随分と世の中に受け入れられてきたと思いますが、まだまだ「謎の集団」なんですね。笑 こうした記事を通じて、正しい認識と理解が広まるのはとても嬉しいです。楽しみにしてます。