ゴールドマン・サックスが、マレーシア政府系ファンド「１ＭＤＢ」の不正問題を巡る和解・訴訟に備えた引当金を大幅に積み増しています。

日本に代表されるように、先進国では低金利が続いており、結果として投資は利回りの高い新興国に向かう、というのは、2010年くらいから続いてきたことです。各国のファンダメンタルズに比して投資が過大と見られれば、遅かれ早かれ、資金は逃げ出していきます。 　問題は、新型コロナウィルスが、この従来からあった債務膨張の危険性を、一気に悪化させようとしていることです。 　1998年のアジア通貨危機の場合、タイをはじめ東南アジア諸国の通貨が急下落したのは、ヘッジファンドが悪いようにいわれます。しかし、より大きな背景として、それまで日本企業の生産拠点移転で製造業主導の輸出で続いてきた東南アジアの急成長が、限界に達するのではないかという懸念はすでにありました。製造業が、中国で急速な成長を遂げており、東南アジアの成長は行き詰まるのではないかと見られたためです。 　現在、通貨危機に見舞われつつある主な新興国として、トルコ、ブラジル、南アフリカが挙げられます。ただ、「新興国」という扱いは受けていない国ですが、これらの国の周辺国で、より急激な通貨の下落が起きています。トルコの場合、今年初めから対ドルで70％下落しているレバノン・ポンドをはじめ、中東諸国の通貨は、トルコ・リラ以上にひどい下落ぶりです。ブラジルの場合、メキシコやアルゼンチン、メキシコ、エクアドルなどの通貨も下落しました。 　トルコやブラジル、南アフリカといった、地域大国というべき新興国のファンダメンタルズを支えていたのは、中東や中南米、アフリカといった地域の経済統合です。先進国から投資が流れ込んでくるだけではなく、地域の経済統合が進むことで市場が統合されていき、流通と消費が活発化してきました。中国の旺盛な消費による資源高が、地域市場域内国間の投資を支えてきました。やはり通貨が下落しつつある東南アジアの地域大国、インドネシアについても同じことがいえます。 　新型コロナウィルスは、地域の市場統合を分断しました。米国や日本、EUにしてもそうですが、各国は国境を閉ざし、出稼ぎ労働者の移動もサプライ・チェーンも分断されました。加えて、世界的な消費低迷により、資源価格も下落しました。トルコ、ブラジル、南アフリカといった地域大国とその周辺諸国が成長を続けられるという根拠が失われました。

Oasis、やはり動いた。 伊藤忠のTOB価格は2300円、現在の株価は2316円。BPSは1182円なので特別配当1062円はほぼすべてを吐き出せということ。 純資産合計は約6000億円、さすがに全額はきびしいのではないかとおもうが、ファミマの特別委員会も積極的な推奨を出せなかったという観点では、一定の上乗せの議論がこれで活発化するか。ただ株価はほとんど変化せず、リリース直後に一瞬2340円近くにまで動いたが、前場引けは前日とほぼ変わらずに2316円。株価的には活発化をあまり期待していない動きに見える。 下記がOasisのリリース。 https://www.businesswire.com/news/home/20200806006150/ja/

もし「微信（ウィーチャット）」が禁止となると、TikTokよりも甚大な影響が出そうです。 中国国内のみならず、海外在住者でも中国との連絡は基本的にウィーチャットを使用しています。 中国企業と取引がある米国在住の友人に話を聞くと、中国との連絡はウィーチャット、オンライン会議ツールはテンセント ミーティングを使用しているとのことです。私も大学の同僚や学生との連絡、オンライン授業などにテンセントのツールは不可欠ですし、多くの日本企業でもほぼ同じ状況です。 TikTokはあくまでエンターテインメント需要ですが、テンセント まで制限されると、ビジネスや人的交流など広範囲で影響が出てしまいそうです。

ヘッジファンドの投資先が必ずしも株価が上がるわけではありません。Amazonやアリババ、ディズニーというわかりやすい株に投資しています。 人の行く裏に道あり山桜 ヘッジファンドの流儀が変わったのでしょうか？

これはTiktok問題等一連の個別対応とは分けて見たほうが良さそう、当然の対応でありなぜ真っ先にやらなかったのか、という類である。現に上院では5月により広義ではあるが米国基準に従わない中国企業の上場廃止を可能とする施策を可決している。 今回の主眼はPCAOBという米国上場企業の監査を監督する第三者機関の調査をいままで中国側が拒んでいる事の是正とのことだが、そもそもそんな事を容認してきたのが間違い、正してしかるべき。 もっともそれは米国側にも否があり、それは即ち上場誘致競争。世界の資本市場トップの地位を守るため、また上海、深圳、香港と着々と規模拡大する中国側市場との戦いのため、こうしたぬるい対応を甘受してきた。 しかし結局のところ、昔から中国による米国市場上場はスキャンダルの歴史であり、今回2018-19年の再ブームにおいてもラッキンコヒーの粉飾はじめ報じられているだけで既に複数のスキャンダルが出ているし今後も出るだろう事は、私は遥か昔から一貫してコメントしている通りです。　https://newspicks.com/news/4785774?ref=user_143212