国内の個人からこれだけ資金調達できるのがサウジの底力。もちろんリスクは数多くあるけど、郵政3社のIPOに資金を投じた日本の個人投資家よりはまだ報われる可能性がありそう

キャッシュレスが進めば、現金の流通量は減る。現金の製造、輸送、保管、回収、再生などのコストを考えれば、デジタル通貨に切り替えるのは当然の道筋となります。 ただし、中央銀行発行のデジタル通貨をそのまま利用するには、決済ネットワークの構築が必要。このコストは膨大です。 欧州ではモバイル送金決済ネットワークのSEPA Inst.を構築中。これをベースに考えれば、意外に早い時期にデジタル通貨の発行が可能になるのではないでしょうか。

仰せの分析に特に異論はないですし、概ねその通りだろうと思います 　(@_@。フムフム そう思いはするものの・・・ 日銀がバランスシートサイズを一気に膨らませ、政府が公共事業を大きく積み増して、円安が進んでドルで商売する大企業が儲かって、公共事業が雇用のすそ野を広げ、それが株高と賃金増加と消費の増加とを演出したのがアベノミクス前半の姿です。それが途切れて停滞気味になったところを海外の景気好調に助けられ、企業業績も雇用もこれまでうまくやって来た。その結果が潜在的な成長力を超えて続いた戦後最長とされる今回の景気回復局面です。この間、日本経済の足腰が特に強くなったようには思えません。一方、政府の借金と日銀のバランスシートが膨らんで、将来の対策余地、特に日銀の対策余地は狭まった。 税金を集めず借金で財政を賄えば、いずれ真綿で首を締めるような増税がやって来る。アベノミクスのせいではないけれど、前回と今回の消費税の増税は、そういうツケが回って来たに過ぎません。後半を支えた海外景気が冷えれば、日本経済の本質的な弱さが表面に出るのはある程度仕方のないところです。それを嫌ってアベノミクス当初のようなカンフル剤を打ち続けても、我が国の未来は開けません。 GDPは、人々が我が国の中で働いて新たに生み出すモノやサービスの価値の合計です。我が国の大企業が海外に出て行ってモノやサービスを世界に売って大きく稼いでも、外国企業がブランド品を海外で沢山作って日本に持ち込んで儲けても、日本のGDPはたいして増えません。日本を本当に豊かにするのは、日本でイノベーションを起こし、日本で設備投資をし、日本で人を雇って価値を生み出す企業の活動です。どうすればそういう土壌が日本に出来るのか、そこに目を向けて行くことが大切なんじゃないのかな・・・　なんて考えながら読みました　f^^;

これは大事な流れですね。 新規口座からということで、当面問題にはならないとは思いますが、解約の導線が簡単だといいなあ。