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金融・経済

中国人民銀、1年物資金8兆円供給-差し引きでは予想外の流動性吸収
Bloomberg
足立 真莉NewsPicks Inc.
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米ゴールドマン、「マーカス」部門増強に向け買収を検討=関係筋
Reuters
足立 真莉NewsPicks Inc.
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脱炭素時代の新燃料 アンモニアの安定確保へUAEと連携
NHKニュース
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
日本の脱炭素戦略におけるアンモニアの位置づけは極めて大きいです。 菅首相が10月26日に「2050年カーボンニュートラル」を発表する直前の10月13日、日本最大の発電会社JERAがアンモニア発電による「2050ゼロエミッション」を発表しています。 JERAの存在が、政府のカーボンニュートラル宣言に大きく影響していると考えて間違いないでしょう。 アンモニア発電の構想は、2014年から5年間行われた内閣府のSIP「エネルギーキャリア」の中で検討されてきたものです。 アンモニアは水素から作られ、逆にアンモニアから水素を取り出すこともできるので、従来は「水素キャリア」と位置づけられていましたが、アンモニア発電構想は、アンモニアのまま燃やしてしまうところがミソです。 アンモニアのための水素製造は、再エネから作ることもできますが、現在は天然ガス(あるいは石炭)から作る方が圧倒的に経済的です。しかし、それを日本でやると、ゼロエミッションにするためにはCCS(炭素地下貯留)を行わなければならないので、かなり難しいです。 従って、産ガス国でアンモニアを製造し、現地でCCSを行うことでそれを解決します。-162℃に冷やすLNGに比べれば、運搬・貯蔵面でメリットがあります。 また、LNGプラントは数千億レベルの投資が必要なため、相当の規模のガス田が前提になりますが、アンモニアプラントはそこまでのコストではないので、比較的小規模なガス田しかない所と組むことに優位性があります。 そこで出てきているのがサウジアラビアとUAEです。 サウジは天然ガスはカタールほどはないのでLNG輸出はしていませんが、CO2を地下に入れられる油田がたくさんありますし、脱石油時代にガスの売り先を確保したいと考えているはずです。 UAEはサウジと違い、ホルムズ海峡の外側なので、チョークポイントを避けられるメリットがあります。 アンモニアは臭いもあるし、有毒。CCS前提となると間違いなく高コストですが、使いようによっては(アンモニアSOFC等)いい仕事をする可能性もあります。船の燃料としても注目されています。火力発電なので調整力もあります。 この世界を日本が引っ張っていったらちょっと面白いですよね。
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シナジーか飛び地か。独立系VCとCVCが語る投資の決め手
INITIAL
平川 凌INITIAL
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旧村上ファンド系のシティ、日本アジアGにTOB 1株840円で
Reuters
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
(以下、私の短時間での理解にもとづくコメントですので、ご判断は皆様の自己責任でお願いします。) カーライルが現オーナーと共同で行うMBOスキームは概略以下。 ・TOB等により、日本アジア社の株式100%を取得(非公開化) ・取得した日本アジア社株式を対価とした株式の交換と、同社の現預金を原資にした自己株式取得を組み合わせ、カーライルは最終的に(日本アジア社の)子会社2社の70~80%を取得 ・現オーナーは、日本アジア社の100%と、子会社2社の20~30%を保有 実質的には、カーライルが特定の子会社2社を買収し、残りを現オーナーが保有する、というグループを2つに切り分けるスキームだったように思います。(なぜこういうやや複雑な方法をとったのかは不明です。) 株式の多数を保有している人がその企業の代表者をつとめている本ケースのような場合、MBOには潜在的には利益相反が起きえます。 ・本来的には、企業の取締役会は、少数株主の利益のためにTOB価格を最大限高くさせることが求められる ・買収側としては、TOB価格はできるだけ低く抑えたい 本ケースでも、現オーナーは、代表取締役の立場(TOB価格を高く)と買収者の立場(TOB価格を低く)と両方があるために、利益相反的であると言えます。 カーライルと現オーナーのTOB価格が安すぎたのかどうかはわかりません。 ある意味で、企業買収における株式価値はひとつではなく、買収者によって大きく変わることは良くあります。 シティインデックス社は、もっと高い価値を本当に認めて本気の買収に動くのか、それともカーライルと現オーナーによるTOB価格を引き上げさせることを目的に対抗TOBをかけたのか。 シティインデックス社のプレスを見ると、TOB価格の高低を純資産と比べているのが気になるところで「本気かなあ?」と思う一方、40%も高いTOB価格を設定していて本当に株主が応じたら成立するのわけで「本気じゃないわけでもないよな」と。 なんともわかりません。
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銀行間送金網、フィンテックに22年度開放 全銀協発表
日本経済新聞
白石 陽介株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都DXフェロー
記事だけでなく、タスクフォースの議事録も御一読されるのがよろしいかと存じます。https://www.zengin-net.jp/company/pdf/201223_summary.pdf Fintech事業者の乗り入れの話は、ことらを作ることを短期的な解としつつも、より本質的な全銀の資金移動業者への参加開放に具体的に踏み込んだのはタスクフォースの大きな成果だと思います。関係者の皆様のご尽力の賜物かと存じます。 日経の記事には記載がありませんが、今回の全銀ネットへの資金移動業者の接続形態としては、間接参加と直接参加の2つの形態があり、間接参加の場合は、銀行と比べると要件が限定的になる事が想定されます。 他方、直接参加の要件は、銀行と同条件と言う事ですから、ガバナンスや監査対応などはもちろんの事、システミックリスクを担保する為の銀行システムと同等の可用性要件等が求められることが想定されます。 全銀システムの社会的な重要性からすると当然であると思う反面、コストを掛けてでも価値を見いだせる規模の事業者は傘下に銀行を持っていることが多く、そこまでして直接接続する意義を見いだせる資金移動業者があるのかは疑問です。 開放したと言っても要件の高さが事実上の障壁になり、誰も使わない制度になってしまっては意味が無いので、この先は民間事業者が主導し、ビジネス上のユースケースを考え意味ある制度にしていく必要があると思います。
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