元々、FANG自体がFの3分の1、AGの6分の1程しか時価総額がないNが入っていて、株価の値上がりペース以外に共通項のないイマイチなグルーピング。Wも昨日の上昇でも時価総額3,000億ドルとAGの3分の1程度。やはり時価総額1兆ドル近辺のMAGAを提唱したい

「FinTechブームが去った」というコメントは日本の金融業界関係者の間でも最近よく耳にするようになりました。 確かに数年前にあったようなFinTechというカテゴリーに入るサービスであれば大手金融機関やVCが強い興味を持って投資を検討するという「熱狂」は収まったのかなとは感じます。 一方、FinTechビジネスに対する「熱」はそれほど冷めたとは思いません。我が国でも金融業界にはまだまだ非効率性は多く残っており、そこには大きなビジネスチャンスが存在すると考えています。 個々のFinTechサービスが本当にビジネスとしても成立するのか、これからはより一層に収益性等に対する視線が厳しくなっていくと予想します。

円安が景気より株価に効く理由を考える 「円安は景気にプラスだから株価にもプラスだ」という事であれば、話は簡単です。かつては、「円安だと輸出数量が増えて国内生産が増えて景気が回復する」と言われていたので、話は簡単だったのですが、最近では円安でも輸出数量があまり増えないし、輸入数量もあまり減らないようになっているので、円安が景気にプラスだとは言い難くなっています。それでも円安が株価にプラスなのは、景気と株価の乖離があるからです。 （１）日本は輸出と輸入が概ね同額なので、輸出企業が持ち帰ったドルを高く売れて儲かる分と輸入企業が支払い代金のドルを高く買わされて損する分は、概ね同額です。したがって、その部分は景気には影響しませんが、株価には影響します。というのは、輸出企業の多くは上場企業であるため、円安は上場企業の利益に大きく効きますが、輸入価格の上昇は、輸入した商社などの上場企業が売値に転嫁するため、非上場の中小企業や消費者も多く負担することになり、差し引きすると上場企業の利益は円安で大幅増となるのです。 （２）上場企業が輸入価格上昇を消費財価格に転嫁すると、景気と株価に反対の影響が出ます。上場企業の損は消費者に転嫁されるので減り、株価を押し上げます。一方で消費者は物価が上がって苦しくなるので消費を手控えるため、景気は悪くなります。こうして、「景気は良く無いのに株価は上がる」といった乖離が拡大するわけです。 （３）円安になると、上場企業が海外に持っている資産の価値が円換算で増えます。これは景気には影響しませんが、株価にはプラスに働きます。円安になると、上場企業が海外から受け取る利子や配当も円換算で増えます。この部分も、景気にはそれほど効きませんが、株価には効きます。 （４）「日本株と外国株を半分ずつ持つ」と決めている投資家は、円安になると円換算した保有外国株の価値が巨額になってしまうので、半分ずつという自主ルールを守るためには外国株を売って日本株を買う必要があります。それにより、日本株の買い注文が増えて日本株が値上がりする事になるわけです。 （５）実体経済と異なり、株価は「美人投票」の世界ですから、「円安だから株価が上がるはずだ」と考えている人が多い事によって、円安になると株の買い注文が増えて実際に株価が上がります。