Capgemini社の「World Wealth Report 2020」によると、富裕層が理想とする手数料体系は、残高ベースから投資パフォーマンスベースやサービス品質ベース（投資パフォーマンス含む）へと移りつつあるとのことです。 証券売買手数料や投信運用報酬が大きく低下する状況において、顧客が金融サービスに求める費用対付加価値の要求水準は高まりつつあり、それに応じて手数料体系を柔軟に設計することは確かに必要と考えます。 ただ、手数料体系の設計のみでは不十分であり、顧客ひとり一人にカスタマイズした付加価値の提供がこれまで以上に要求されることは間違いなく、生産性を高めつつそれを達成するためには、業務工程でのテクノロジーの導入は不可欠です。

大槻さんご指摘の通り少なくとも短期的には銀行は確かに好影響を向けてますね。 後は協会保証の付いていない大口融資(エアライン、大手飲食、アパレル)や海外向け与信でどれだけ中長期的に貸し倒れが出てくるかという点が懸念だと思います。 今までと同じですが貯め込んだ「軍資金」の運用先が悩ましいですが国内では今後本格化する洋上風力発電などは面白いと思います。海外では先進国の老朽化したインフラなどでしょう。 外銀が売っている業務や資産も検討するべきでしょう。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201023-00000046-reut-bus_all

マクロ的に見て、家計資産には良い増加と悪い増加があると思います。 米国の家計資産が低迷とはいえ、一方で小売売上とかがすでにコロナ前に戻ってますから、フローの経済が回っている裏返しとも取れます。 一方、日本はコロナで家計金融資産が増えてますが、一方で個人消費は停滞しており、フローの経済が回ってない悪い家計資産の増加と受け取れます。

消費増税の影響で＋0.4％ポイントほどかさ上げされてますから、消費増税の影響を除けば前年比▲0.7％となります。 次の10月分から消費増税の影響が剥落しますから、ヘッドラインのマイナス幅が大幅に拡大するでしょう。

日銀はETFを保有しているわけですから、ETFの組入銘柄の株主にはならないのでは。 ETFが保有する株式の議決権はETFの運用会社にありますので、それはそれで別の問題があると思いますが。

ゴールドマン・グループを起訴していたのは、米国司法省です。ゴールドマンが有罪を認めて、制裁金を支払う相手も米国です。 　この案件は、ゴールドマン・サックス・グループの子会社、ゴールドマン・サックス・マレーシアがマレーシア政府から受託したものです。マレーシア政府が保有する投資ファンド、１MDBを運用し、多額の損失を出しました。この多額の損失を出したことについては、マレーシア政府に39億ドルを支払うことで、マレーシア政府とは和解しています。 　しかし、マレーシア政府と和解したからといって、米国の海外腐敗活動防止法で無罪になる、というわけではありません。米国の海外腐敗活動防止法（FCPA）は、日本だと不正競争防止法で規定されている内容ですが、外国の公務員にワイロを贈ったりすると有罪になります。欧米や日本の企業が、中国企業に比べるとアフリカや中東で事業を展開しにくい一因にもなっています。 　なお、マレーシアの政府系投資ファンド１MDBの損失というのは、ゴールドマンが投資に失敗した、という話ではなく、当時のナジブ首相が、このファンドを海外の自分名義の口座に隠匿したり、お友達の会社に採算度外視で融資したりした結果です。途上国では政府系投資ファンドというのは、だいたいこういう使われ方をします。もちろん、中東などでもそうです。米国の金融大手というのは、そういうことを承知の上で、途上国政府の投資事業を受託します。 　今回のマレーシアの件は、選挙で政権交代が起きた結果、マハティール政権ができて、ナジブ前首相の汚職を追及するようになったので、米国本国まで巻き込む事案になりました。王政とか、政権交代が起きる心配のない体制の途上国であれば、こういう事案は起きません。