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仮想通貨アマゾンコインに銀行が潰される日
上村 謙輔
株式会社サードパーティートラスト 代表取締役
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東芝は半導体事業を売却すべきでない 香港のアクティビストが異議
若林 秀樹
東京理科大大学院イノベーション研究科(MOT) 教授
<追記> そもそも、以前から、東芝に投資する株主で、メモリを評価する投資家と、社会インフラ(いい時の原子力)を評価する投資家は違う。リスクとリターンは裏腹であり、色々なリスクと色々なリターンがある。その多様なリスクに応じてガバナンスがある。メモリは、短期の市況変動で価格が重要、値下がりが大きい、会計も、在庫評価が鍵で、タイミングが重要。社会インフラは、長期の不確実性があり、工事進行基準や長期割引率が会計上は鍵となる。よって、バリエーションも、前者は、EBITや、PERなど、後者は中期のCFからのNPVだ。利益の中身も、それゆえ時価がことなり、質が異なる。それを合計しても無意味だ。経営者の特性も異なる。メモリはグローバルだし、社会インフラは、国内中心だ。この全く違う事業を一緒にすると、東芝の価値もリスクも中和され、全く異なる平均値となる(経営重心が空)。これが、東芝のガバナンスの難しさだ。ゆえに、そこから、経営不和もあり、役員会が相互に議論できなかった。こうした異なる性格のリスクが多い事業が多いと、経営重心が広がり、余程ガバナンスをしっかりしないといけない。2000年以降、日立は長期で短期ボラがない事業、三菱電機はジャパンストライクゾーンの事業にフォーカスしたが、東芝だけが異なる二つのコアを持った。故に、ガバナンスが難しく、役員会が機能せず、無謀な投資もした。これが、東芝問題の本質であって、個々の人災ではない。ゆえに、メモリを中にもてば、また同じ問題が起きるだろう。あと、来期はメモリは大幅減益では? <元> そもそも、売却が前提であり、意義は当たらない。 また、増資しても、売却なければ危うい。 また、メモリは、カネ食い虫であり、本体がやるべき事業ではない。 全くナンセンス。
Reuters
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