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金融・経済

NY株6日続伸、46ドル高 米雇用統計が支え
共同通信
立沢 賢一元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 
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生保大手3社、新規契約最大7割減…対面営業ほぼ出来ず
読売新聞
Harada Kazushi新規事業担当
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【3分解説】あなたが知らない「通貨戦争」が起きている
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
日本に代表されるように、先進国では低金利が続いており、結果として投資は利回りの高い新興国に向かう、というのは、2010年くらいから続いてきたことです。各国のファンダメンタルズに比して投資が過大と見られれば、遅かれ早かれ、資金は逃げ出していきます。  問題は、新型コロナウィルスが、この従来からあった債務膨張の危険性を、一気に悪化させようとしていることです。  1998年のアジア通貨危機の場合、タイをはじめ東南アジア諸国の通貨が急下落したのは、ヘッジファンドが悪いようにいわれます。しかし、より大きな背景として、それまで日本企業の生産拠点移転で製造業主導の輸出で続いてきた東南アジアの急成長が、限界に達するのではないかという懸念はすでにありました。製造業が、中国で急速な成長を遂げており、東南アジアの成長は行き詰まるのではないかと見られたためです。  現在、通貨危機に見舞われつつある主な新興国として、トルコ、ブラジル、南アフリカが挙げられます。ただ、「新興国」という扱いは受けていない国ですが、これらの国の周辺国で、より急激な通貨の下落が起きています。トルコの場合、今年初めから対ドルで70%下落しているレバノン・ポンドをはじめ、中東諸国の通貨は、トルコ・リラ以上にひどい下落ぶりです。ブラジルの場合、メキシコやアルゼンチン、メキシコ、エクアドルなどの通貨も下落しました。  トルコやブラジル、南アフリカといった、地域大国というべき新興国のファンダメンタルズを支えていたのは、中東や中南米、アフリカといった地域の経済統合です。先進国から投資が流れ込んでくるだけではなく、地域の経済統合が進むことで市場が統合されていき、流通と消費が活発化してきました。中国の旺盛な消費による資源高が、地域市場域内国間の投資を支えてきました。やはり通貨が下落しつつある東南アジアの地域大国、インドネシアについても同じことがいえます。  新型コロナウィルスは、地域の市場統合を分断しました。米国や日本、EUにしてもそうですが、各国は国境を閉ざし、出稼ぎ労働者の移動もサプライ・チェーンも分断されました。加えて、世界的な消費低迷により、資源価格も下落しました。トルコ、ブラジル、南アフリカといった地域大国とその周辺諸国が成長を続けられるという根拠が失われました。
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中国企業、22年までに米監査基準未達なら上場廃止に 米政権が提言
Reuters
【解説】意外と知らない「穀物の価格」が決まる仕組み
NewsPicks編集部
吉田 圭佑vélo tokyo 創業者
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共同通信
NY円、105円87~97銭
共同通信
米雇用統計受けドル上昇、週間では7週連続の下げ=NY外為
Reuters
NY市場サマリー(7日)ダウ小幅高・ナスダック下落、ドルは上昇
Reuters
原油先物2%近く下落、需要に懸念 週間では上昇
Reuters