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トルコ・リラ、3日続伸で約20%回復ー中銀の「ステルス利上げ」が奏功
Bloomberg.com
Amano Kenyaワシントン大学政治学部 NewsPicks解説員/ワシントン大学政治学部博士課程在籍
トルコ中銀がステルス利上げをしている、との報道です。技術的にはとても面白い論点です。 まず、大統領は利上げを望まないとされ、緊急会合などによる正式な利上げをすることができない状態にあります。 こうした中で、金利をコントロールする実務部隊が、コントロールを放棄することで、ステルス利上げをしているのではないか、との指摘です。 中銀の政策金利は、政策決定会合で決められますが(トルコ中銀の場合、1週間物レポレートが17.75%)、これは対象となっているレポ市場の金利を、政策金利に近づける、ということを意味します。具体的には、中銀が資金を出したり吸収することでコントロールすることで、17.75%を維持するように努めます(この作業をオペと呼びます)。この記事では、これまで毎日実施されていた資金を供給するオペが、今週8月13日以降実施されていないことを指摘したうえで、資金市場の資金が足りなくなることで、レポ金利が上昇し、名目では利上げしていませんが、実態としては利上げになっている、と述べています(Bloombergがないので実際の金利は確認していませんが・・・)。あたかも動けない作戦部隊を無視し、実働部隊が実を取っている、ともいえます。これは、日銀がステルス・テーパリング(買入減少)といわれるのと同様に、作戦は変えていないが、実務的に買入量を減らしている、という対応と同じような展開です。トルコの資金市場構造については詳しくないので、この政策がどこまで為替などに影響があるのか存じ上げませんが、効果が出ている可能性はあります。
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Arai Kaoru公認会計士 コンサルタント
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円安は、景気は押し上げないが、株価は押し上げる
LIMO
塚崎 公義久留米大学 商学部教授
円安が景気より株価に効く理由を考える 「円安は景気にプラスだから株価にもプラスだ」という事であれば、話は簡単です。かつては、「円安だと輸出数量が増えて国内生産が増えて景気が回復する」と言われていたので、話は簡単だったのですが、最近では円安でも輸出数量があまり増えないし、輸入数量もあまり減らないようになっているので、円安が景気にプラスだとは言い難くなっています。それでも円安が株価にプラスなのは、景気と株価の乖離があるからです。 (1)日本は輸出と輸入が概ね同額なので、輸出企業が持ち帰ったドルを高く売れて儲かる分と輸入企業が支払い代金のドルを高く買わされて損する分は、概ね同額です。したがって、その部分は景気には影響しませんが、株価には影響します。というのは、輸出企業の多くは上場企業であるため、円安は上場企業の利益に大きく効きますが、輸入価格の上昇は、輸入した商社などの上場企業が売値に転嫁するため、非上場の中小企業や消費者も多く負担することになり、差し引きすると上場企業の利益は円安で大幅増となるのです。 (2)上場企業が輸入価格上昇を消費財価格に転嫁すると、景気と株価に反対の影響が出ます。上場企業の損は消費者に転嫁されるので減り、株価を押し上げます。一方で消費者は物価が上がって苦しくなるので消費を手控えるため、景気は悪くなります。こうして、「景気は良く無いのに株価は上がる」といった乖離が拡大するわけです。 (3)円安になると、上場企業が海外に持っている資産の価値が円換算で増えます。これは景気には影響しませんが、株価にはプラスに働きます。円安になると、上場企業が海外から受け取る利子や配当も円換算で増えます。この部分も、景気にはそれほど効きませんが、株価には効きます。 (4)「日本株と外国株を半分ずつ持つ」と決めている投資家は、円安になると円換算した保有外国株の価値が巨額になってしまうので、半分ずつという自主ルールを守るためには外国株を売って日本株を買う必要があります。それにより、日本株の買い注文が増えて日本株が値上がりする事になるわけです。 (5)実体経済と異なり、株価は「美人投票」の世界ですから、「円安だから株価が上がるはずだ」と考えている人が多い事によって、円安になると株の買い注文が増えて実際に株価が上がります。
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