昨日連銀が発表したベージュブックでは、2020年最終期、全米12地区のうち、2地区で景気が減速、2地区が横ばい、8地区は緩やかに上昇でした。 2021年にはいってからもコロナは猛威をふるっています。9日までの1週間で新規失業保険申請件数は96.5万件。前週から18.1万件増えています。バイデン政権の景気刺激策が期待されます。

日経平均株価は179円安で6日ぶりの反落となっています。 米国株は追加経済対策発表控えで小反落、NYダウは68ドル安となりました。 今朝の東京市場は前日後場の反動から小高く始まりました。 ただ、前日までに5日続伸で1600円強上げた後の週末でもあり、バイデン次期大統領の1.9兆ドル経済対策の記者会見の後は、利益確定売りに押される展開となり、すぐマイナスに転じました。 後場もジリ安、軟調に推移しました。 前日下げた半導体関連が反発した一方、前日決算のFリテリングは下げました。 週を通せば380円高で3週続伸、木曜にはあわや29000円の場面までありました。 緊急事態宣言が11都府県まで拡大された中、「不況下の株高」です。 来週は日銀とECBの金融政策、国内は通常国会召集と貿易統計、中国はGDP、米国では大統領就任式があります。 2カ月半で5500円も駆け上がった相場、高値つかみ警戒から不安定化もありそうです。 追記：手口から本日は日銀ETF買い入ってるっぽいですね。

日本の脱炭素戦略におけるアンモニアの位置づけは極めて大きいです。 菅首相が10月26日に「2050年カーボンニュートラル」を発表する直前の10月13日、日本最大の発電会社JERAがアンモニア発電による「2050ゼロエミッション」を発表しています。 JERAの存在が、政府のカーボンニュートラル宣言に大きく影響していると考えて間違いないでしょう。 アンモニア発電の構想は、2014年から5年間行われた内閣府のSIP「エネルギーキャリア」の中で検討されてきたものです。 アンモニアは水素から作られ、逆にアンモニアから水素を取り出すこともできるので、従来は「水素キャリア」と位置づけられていましたが、アンモニア発電構想は、アンモニアのまま燃やしてしまうところがミソです。 アンモニアのための水素製造は、再エネから作ることもできますが、現在は天然ガス（あるいは石炭）から作る方が圧倒的に経済的です。しかし、それを日本でやると、ゼロエミッションにするためにはCCS（炭素地下貯留）を行わなければならないので、かなり難しいです。 従って、産ガス国でアンモニアを製造し、現地でCCSを行うことでそれを解決します。-162℃に冷やすLNGに比べれば、運搬・貯蔵面でメリットがあります。 また、LNGプラントは数千億レベルの投資が必要なため、相当の規模のガス田が前提になりますが、アンモニアプラントはそこまでのコストではないので、比較的小規模なガス田しかない所と組むことに優位性があります。 そこで出てきているのがサウジアラビアとUAEです。 サウジは天然ガスはカタールほどはないのでLNG輸出はしていませんが、CO2を地下に入れられる油田がたくさんありますし、脱石油時代にガスの売り先を確保したいと考えているはずです。 UAEはサウジと違い、ホルムズ海峡の外側なので、チョークポイントを避けられるメリットがあります。 アンモニアは臭いもあるし、有毒。CCS前提となると間違いなく高コストですが、使いようによっては（アンモニアSOFC等)いい仕事をする可能性もあります。船の燃料としても注目されています。火力発電なので調整力もあります。 この世界を日本が引っ張っていったらちょっと面白いですよね。

（以下、私の短時間での理解にもとづくコメントですので、ご判断は皆様の自己責任でお願いします。） カーライルが現オーナーと共同で行うMBOスキームは概略以下。 ・TOB等により、日本アジア社の株式100％を取得（非公開化） ・取得した日本アジア社株式を対価とした株式の交換と、同社の現預金を原資にした自己株式取得を組み合わせ、カーライルは最終的に（日本アジア社の）子会社2社の70～80％を取得 ・現オーナーは、日本アジア社の100％と、子会社2社の20～30％を保有 実質的には、カーライルが特定の子会社2社を買収し、残りを現オーナーが保有する、というグループを２つに切り分けるスキームだったように思います。（なぜこういうやや複雑な方法をとったのかは不明です。） 株式の多数を保有している人がその企業の代表者をつとめている本ケースのような場合、MBOには潜在的には利益相反が起きえます。 ・本来的には、企業の取締役会は、少数株主の利益のためにTOB価格を最大限高くさせることが求められる ・買収側としては、TOB価格はできるだけ低く抑えたい 本ケースでも、現オーナーは、代表取締役の立場（TOB価格を高く）と買収者の立場（TOB価格を低く）と両方があるために、利益相反的であると言えます。 カーライルと現オーナーのTOB価格が安すぎたのかどうかはわかりません。 ある意味で、企業買収における株式価値はひとつではなく、買収者によって大きく変わることは良くあります。 シティインデックス社は、もっと高い価値を本当に認めて本気の買収に動くのか、それともカーライルと現オーナーによるTOB価格を引き上げさせることを目的に対抗TOBをかけたのか。 シティインデックス社のプレスを見ると、TOB価格の高低を純資産と比べているのが気になるところで「本気かなあ？」と思う一方、40％も高いTOB価格を設定していて本当に株主が応じたら成立するのわけで「本気じゃないわけでもないよな」と。 なんともわかりません。

公表までにタイムラグがありますから、北海道で感染拡大が目立ち始めた11月あたりの景気の状況でしょう。 今調査すれば、恐らく全地域で下方になると思います。

とてもわかりやすい解説です。分科会の発信にももう少し経済的な視点の議論を加えてもらいたい。どういう制限の中私たちの選択肢は何で、どういう根拠を持って政策が決定されたのか。理解することによって、私たちも何が必要なことなのかに腹落ちして、行動変容につながるはず。医療提供体制の抜本的な改革はいつか始めなければならいこと。

野村証券が非上場企業に投資家の資金を呼び込む、投資する動きは見せていた。スタートアップからの直接の第三者割当増資の引き受けだけでなく、VCなどからのセカンダリー(譲渡)もできるスキームだと、日本のスタートアップエコシステムの仕組みの整備が一歩進む。

国内データセンターへの需要は、今後拡大していきそうです。 データは国内に置いておきたいというデータ安全保障への注目、そしてデータ取得・活用量の増大、の両観点です。

雇用統計の歪みが大きくなっています。もはや「統計が悪ければ追加対策が期待できるので株買い」という倒錯した理解がまかり通っているので誰も気にしないようですが、12月雇用統計のBOXには本当の失業率は0.6ポイント高いという付記もありました。賃金の急騰も低賃金労働者の退出によるものです。長期失業者割合は上昇中であり、将来的な労働参加率の低下、究極的には中立金利の低下も示唆しています。 報道上、雇用統計は雇用者数変化・失業率・平均時給しか見ないことが殆どですが、それ以外の部分に着目する必要性が増してきているように感じます。ご笑覧下さいませ。

Fintech界のスーパースター、ついに上場。 2.5兆円。 マックス・レブチンは、fintech世界ではペイパルマフィアの中でもコア中のコアというか、通はPaypalを実際作ったのはイーロンでもティールでもなく、レブチンだと言う。 その人が次にやるのが後払いということで注目していたが、意外なのは売上の30%が一社に依存している点。Paymentechはこうなりがちというか、グロースが少数の大手加盟店からくるのが常だが、30％というのは極端に大きい。 ユーザ数600万人というのも意外に小さい。シンガポールの人口程度。 今後に注目したい。