金融・経済
IMF、各国に支援策継続を要請 日本の成長予想引き上げへ
永濱 利廣第一生命経済研究所 首席エコノミスト
政府は追加経済対策が実質GDPを3.6%程度押し上げるとの見方をしてますが、それを真に受ければ、やや引き上げどころでは済まないでしょう。
ということは、多くのエコノミストと同様にIMFも追加経済対策のGDP押上効果を懐疑的に見ていることを意味します。
次のZoom探せ 米VC投資、コロナでも最高16兆円
松田 弘貴Sozo Ventures Principal
いくつかの記事でもコメントしていますが、アメリカのVCにとって、投資先のコロナの影響は50%以上が追い風、無風という分析結果もあり、投資ペースは勢いを増しています。
一方で有力投資先には資金、経営サポート含めがっつり実施するが、それ以外の先は注力しないという動きも出ており、スタートアップ側の二極化が進むと思います。結果有力スタートアップと連携できる企業とそれ以外という、オープンイノベーションでも二極化が起こるのではないでしょうか。
日経のコメントでは誰がアンカーとなり、市場規模を拡大させるかというコメントもありますが、グローバルの投資家が投資をしやすい投資に関するルールや仕組みのアップデート(投資条件、バリュエーションに関する考え方、モニタリングの仕組みなど)が鍵だと考えています。
ビットコインがeコマースで普及すれば、CBDCは通貨競争に敗れる可能性がある:豪銀レポート
林田 修一世界銀行Gr. 多数国間投資保証機関 駐日代表 / 米国公認会計士
TwitterのCEOのジャック・ドーシーなどはアフリカでビットコインの普及を進めてますよね。ビットコインはブロックチェーンによりセキュリティは担保されています。また国が発行体ではないので国の規制などの影響を受けないというメリットもあります。ただ、今のところドルや各国が発行しようとしているCBDC(デジタル通貨)に劣る面は決済性と価値の安定性かと思います。特に決済性についてはリテール以外のB to Bで使われるかどうかも重要かと思います。
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/jp.cointelegraph.com/news/africa-will-define-the-future-of-bitcoin-twitter-ceo-jack-dorsey/amp%3Fusqp%3Dmq331AQRKAGYAbva4_OT_qCBtgGwASA%253D
東証179円安、過熱警戒 米経済対策実現に期待も
齋藤 正勝auカブコム証券 代表取締役社長 CEO
日経平均株価は179円安で6日ぶりの反落となっています。
米国株は追加経済対策発表控えで小反落、NYダウは68ドル安となりました。
今朝の東京市場は前日後場の反動から小高く始まりました。
ただ、前日までに5日続伸で1600円強上げた後の週末でもあり、バイデン次期大統領の1.9兆ドル経済対策の記者会見の後は、利益確定売りに押される展開となり、すぐマイナスに転じました。
後場もジリ安、軟調に推移しました。
前日下げた半導体関連が反発した一方、前日決算のFリテリングは下げました。
週を通せば380円高で3週続伸、木曜にはあわや29000円の場面までありました。
緊急事態宣言が11都府県まで拡大された中、「不況下の株高」です。
来週は日銀とECBの金融政策、国内は通常国会召集と貿易統計、中国はGDP、米国では大統領就任式があります。
2カ月半で5500円も駆け上がった相場、高値つかみ警戒から不安定化もありそうです。
追記:手口から本日は日銀ETF買い入ってるっぽいですね。
脱炭素時代の新燃料 アンモニアの安定確保へUAEと連携
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
日本の脱炭素戦略におけるアンモニアの位置づけは極めて大きいです。
菅首相が10月26日に「2050年カーボンニュートラル」を発表する直前の10月13日、日本最大の発電会社JERAがアンモニア発電による「2050ゼロエミッション」を発表しています。
JERAの存在が、政府のカーボンニュートラル宣言に大きく影響していると考えて間違いないでしょう。
アンモニア発電の構想は、2014年から5年間行われた内閣府のSIP「エネルギーキャリア」の中で検討されてきたものです。
アンモニアは水素から作られ、逆にアンモニアから水素を取り出すこともできるので、従来は「水素キャリア」と位置づけられていましたが、アンモニア発電構想は、アンモニアのまま燃やしてしまうところがミソです。
アンモニアのための水素製造は、再エネから作ることもできますが、現在は天然ガス(あるいは石炭)から作る方が圧倒的に経済的です。しかし、それを日本でやると、ゼロエミッションにするためにはCCS(炭素地下貯留)を行わなければならないので、かなり難しいです。
従って、産ガス国でアンモニアを製造し、現地でCCSを行うことでそれを解決します。-162℃に冷やすLNGに比べれば、運搬・貯蔵面でメリットがあります。
また、LNGプラントは数千億レベルの投資が必要なため、相当の規模のガス田が前提になりますが、アンモニアプラントはそこまでのコストではないので、比較的小規模なガス田しかない所と組むことに優位性があります。
そこで出てきているのがサウジアラビアとUAEです。
サウジは天然ガスはカタールほどはないのでLNG輸出はしていませんが、CO2を地下に入れられる油田がたくさんありますし、脱石油時代にガスの売り先を確保したいと考えているはずです。
UAEはサウジと違い、ホルムズ海峡の外側なので、チョークポイントを避けられるメリットがあります。
アンモニアは臭いもあるし、有毒。CCS前提となると間違いなく高コストですが、使いようによっては(アンモニアSOFC等)いい仕事をする可能性もあります。船の燃料としても注目されています。火力発電なので調整力もあります。
この世界を日本が引っ張っていったらちょっと面白いですよね。
旧村上ファンド系のシティ、日本アジアGにTOB 1株840円で
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
(以下、私の短時間での理解にもとづくコメントですので、ご判断は皆様の自己責任でお願いします。)
カーライルが現オーナーと共同で行うMBOスキームは概略以下。
・TOB等により、日本アジア社の株式100%を取得(非公開化)
・取得した日本アジア社株式を対価とした株式の交換と、同社の現預金を原資にした自己株式取得を組み合わせ、カーライルは最終的に(日本アジア社の)子会社2社の70~80%を取得
・現オーナーは、日本アジア社の100%と、子会社2社の20~30%を保有
実質的には、カーライルが特定の子会社2社を買収し、残りを現オーナーが保有する、というグループを2つに切り分けるスキームだったように思います。(なぜこういうやや複雑な方法をとったのかは不明です。)
株式の多数を保有している人がその企業の代表者をつとめている本ケースのような場合、MBOには潜在的には利益相反が起きえます。
・本来的には、企業の取締役会は、少数株主の利益のためにTOB価格を最大限高くさせることが求められる
・買収側としては、TOB価格はできるだけ低く抑えたい
本ケースでも、現オーナーは、代表取締役の立場(TOB価格を高く)と買収者の立場(TOB価格を低く)と両方があるために、利益相反的であると言えます。
カーライルと現オーナーのTOB価格が安すぎたのかどうかはわかりません。
ある意味で、企業買収における株式価値はひとつではなく、買収者によって大きく変わることは良くあります。
シティインデックス社は、もっと高い価値を本当に認めて本気の買収に動くのか、それともカーライルと現オーナーによるTOB価格を引き上げさせることを目的に対抗TOBをかけたのか。
シティインデックス社のプレスを見ると、TOB価格の高低を純資産と比べているのが気になるところで「本気かなあ?」と思う一方、40%も高いTOB価格を設定していて本当に株主が応じたら成立するのわけで「本気じゃないわけでもないよな」と。
なんともわかりません。
ECB、低利融資の借入枠巡る理事案に一部が反対=議事要旨
井上 哲也野村総合研究所 金融イノベーション研究部 主席研究員
TLTRO IIIの利用限度額の引き上げを巡る議論もさることながら、既に配信したレポートでカバーしましたが、PEPPの増額についても様々な議論でが出た点が注目されます。
より少額の引き上げで十分という「一人の理事会メンバー」の意見はともかく、従来のような一定の買入れペースでなく、金融環境に応じて調整すべきとの考えは相応に幅広い支持を得たように見えます。
議事要旨は、その理由について、買入れの効率性の強化や今後の発動余力の維持に資するとしています。つまり、インフレ目標の達成が一層遠のく中で、ECBも資産買入れの持続力の維持に懸念し始めた様子が窺われます。
銀行間送金網、フィンテックに22年度開放 全銀協発表
白石 陽介株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都DXフェロー
記事だけでなく、タスクフォースの議事録も御一読されるのがよろしいかと存じます。https://www.zengin-net.jp/company/pdf/201223_summary.pdf
Fintech事業者の乗り入れの話は、ことらを作ることを短期的な解としつつも、より本質的な全銀の資金移動業者への参加開放に具体的に踏み込んだのはタスクフォースの大きな成果だと思います。関係者の皆様のご尽力の賜物かと存じます。
日経の記事には記載がありませんが、今回の全銀ネットへの資金移動業者の接続形態としては、間接参加と直接参加の2つの形態があり、間接参加の場合は、銀行と比べると要件が限定的になる事が想定されます。
他方、直接参加の要件は、銀行と同条件と言う事ですから、ガバナンスや監査対応などはもちろんの事、システミックリスクを担保する為の銀行システムと同等の可用性要件等が求められることが想定されます。
全銀システムの社会的な重要性からすると当然であると思う反面、コストを掛けてでも価値を見いだせる規模の事業者は傘下に銀行を持っていることが多く、そこまでして直接接続する意義を見いだせる資金移動業者があるのかは疑問です。
開放したと言っても要件の高さが事実上の障壁になり、誰も使わない制度になってしまっては意味が無いので、この先は民間事業者が主導し、ビジネス上のユースケースを考え意味ある制度にしていく必要があると思います。
ふくおかFG 地方銀行初 アプリ上だけの金融サービス 内容発表
山根 圭輔アクセンチュア株式会社 テクノロジーコンサルティング本部インテリジェント・ソフトウェアエンジニアリング・サービス統括 マネージングディレクター
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メディアが報じないアメリカ労働市場の「悲惨な現実」。最新統計が教えてくれること
唐鎌 大輔株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
雇用統計の歪みが大きくなっています。もはや「統計が悪ければ追加対策が期待できるので株買い」という倒錯した理解がまかり通っているので誰も気にしないようですが、12月雇用統計のBOXには本当の失業率は0.6ポイント高いという付記もありました。賃金の急騰も低賃金労働者の退出によるものです。長期失業者割合は上昇中であり、将来的な労働参加率の低下、究極的には中立金利の低下も示唆しています。
報道上、雇用統計は雇用者数変化・失業率・平均時給しか見ないことが殆どですが、それ以外の部分に着目する必要性が増してきているように感じます。ご笑覧下さいませ。
米フィンテック企業「アファーム」が上場、時価総額2.5兆円に
村松 竜GMOペイメントゲートウェイ&GMOVenturePartners 副社長 & Founding Partner
Fintech界のスーパースター、ついに上場。
2.5兆円。
マックス・レブチンは、fintech世界ではペイパルマフィアの中でもコア中のコアというか、通はPaypalを実際作ったのはイーロンでもティールでもなく、レブチンだと言う。
その人が次にやるのが後払いということで注目していたが、意外なのは売上の30%が一社に依存している点。Paymentechはこうなりがちというか、グロースが少数の大手加盟店からくるのが常だが、30%というのは極端に大きい。
ユーザ数600万人というのも意外に小さい。シンガポールの人口程度。
今後に注目したい。
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為替相場 16日(日本時間 3時)
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NY株、一時200ドル超安 次期政権の増税意識
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NY株、3万0856.16ドル
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銀行商品のネット販売制限=アリババへ圧力強化か―中国
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Digital Bros、『パズルクエスト』や『Gems of War』を手がける開発スタジオInfinity Plus Twoを買収