幹部従業員に、報酬の一部としてファンドの投資持分を配分するのは 至極当たり前の慣行。珍しくもなんともない。 マーケットの上昇期にはむしろそれが、有能な社員をリクルーティングする際のセリングポイントになる。 さらにオプションとしてManagng Directorレベルの上級幹部に会社がファイナンス付きで投資持分を配分するのも、幹部のインセンティブや広い意味でのベネフィットとして理解されている。 繰り返しいいうが、これは投資会社の世界では、珍しいことではない。「従業員のキャッシュに頼ろうとしている」などと言われたら、孫さんも心外だろうと思う。記者は、足元の現象に引きずられる傾向がある。ファンドを組成し運用するプロフェッショナルの考えていることは、彼らにはなかなか伝わらない。 もちろん、ファンドだから元本割れもする。その場合、会社は貸付元本の免除などをしない。むしろそんなことをしたら、それはその分が報酬の代わりと見做されて、従業員はその額に見合った所得税を支払う必要がある。 先の金融危機の時に、いくつかの投資銀行でそんなトラブルも実際にあったと聞いている。 ソフトバンク は世界でも屈指の投資ファンド。 その幹部職員ともなれば、そんなことは当たり前。相手が一般投資家ではないのだから、全て自己責任で良いと思う。WSJの記者が心配することではない。

過去のニュースを振り返ると年単位で懸念されてきた「逆イールド」ですが、これまでにも他の年限では起こっていたものの、ここにきて直近で市場において最も注視される2年債と10年債で発現したことでより一層リセッション入りへの警戒感が高まった感があります。 歴史はそのまま繰り返すかどうかはともかく、形を変えながら繰り返すとすれば、過去の同一の局面でどのように推移したかは知っておくに越したことはないかと思います。 「過去の逆イールドの経験則から今後を見通すとすると、たとえば2年10年スプレッドがマイナスを付けてから、リセッション入りするまでの期間は1990年代前半、2000年代初頭、リーマンショック時の直近3回で平均約18ヵ月、またS&P500に目を移すとこの間に高値を更新しているという調査結果が出されています（みずほ総研『米逆イールドは景気後退シグナルか』2018年7月30日より）」