中国と北朝鮮の３月の貿易総額が北朝鮮との3月の貿易が増えているとの記事。昨年から習近平国家主席が北朝鮮への支援に繰り返し言及してきた。今年２月以降は中朝間で貿易再開の協議が続いており、４月中旬には貨物列車の運行が再開されるとの話がある。今秋から鴨緑江に面した丹東と新義州間の新しい橋で車両の往来が始まると、大量の物資が中国から北朝鮮に搬入されることになる。

20年度3年ぶり貿易黒字の最大の要因は、コロナショックに伴う原油価格の下落でしょう。 という意味では、21年度は原油価格が前年度比で４割近く上がると思いますので、２～３兆円程度の所得の海外流出が生じることになるでしょう。

かなり衝撃でした。現在、78歳になるこの投資家は、40年にわたってさまざまなアイディアを形にしてきた、発明家のような存在です。 1982年にルネッサンステクノロジーズという、人類史上で最も稼いだといわれるクオンツファンドの運営会社を、ジム・シモンズという天才数学者と一緒に立ち上げます。 1996年には、たくさんのインターネット企業を生み出した、アイディアラボというインキュベーションの元祖を、創業時から後押しします。 そして2004年、ウラウド化やサーバーの価格低下などによって、スタートアップが圧倒的に安く、簡単に始められる時代になったことをいち早くとらえて、シード投資（創業期投資）の専門ファンドをつくります。それが、インタビューで語ってもらっているファースト・ラウンド・キャピタルです。 Uber、Roblox、Squareから、notion、superhumanまで、金の卵をゼロから育てる、シード投資ファンドのパイオニアの秘話を、ぜひご一読ください。

endless discovery（終わらない探求）を訪日観光のテーマに掲げる前は、affordable Japan（お得なニッポン）を掲げていた時もありました。ほんと、外国人から見ると、500円で美味しくて安全な外食ができる国はありません。 発展途上国では、もっと安いところもあるけれど、お腹を壊しますからね。(^◇^;) 日本は給料があがらず、その割に人口が大きく市場が大きく、飲食店も90万店舗とかあると競争も激しく、価格は安く抑えられます。 この安いのに高いクオリティがコロナ禍前の外国人観光客を惹きつけてきた理由の一つですし、食べ物など消えものでなければ、さらに消費税免税されて、10%さらに安く買えますし。 記事では時価総額ランキング、トップ10までが紹介されています。ここを30に拡大しても、上位顔ぶれは、ほとんど変わりません。 平成の失われた30年のうち、国内の時価総額ランキングトップ30に、新しく登場した、企業は2社だけであり、 それは、リクルートとソフトバンクです。 どの社会も成熟するにあたり、労働従事者の産業分野が、一次産業→二次産業→三次産業とメインが推移していくのですが、 日本は高度経済成長期の二次産業の発展、モノづくりニッポン、から、三次産業へのシフトがうまく行かなかったと思います。 アメリカは自動車産業などからGAFAMなどの三次産業中心にシフトしました。 日本の経団連の顔ぶれは…というところでしょうか。

Ant Financialの株主構造は、殆どアリババと役職員 ・アリババ33%（※ジャックマー氏はアリババ5％株主） ・役職員50% ・ジャクマー氏 8.8% この中で他の役職員は良いが、ジャックマー氏だけは ピンポイントでNGということなのだろうか...？ 情報の真偽も含めてkeep watchしたい

この記事の中では、日本クラウドファンディング協会の公益理事という立場でコメントさせていただきました。 文字数の関係でコメントがやや簡略化されています。 文字数の制約がなかっとしたら申し上げたかったことは、 ・クラウドファンディングはこの10年で飛躍的に普及し、その形態も購入型、寄付型、のほか金商法に基づく投資型、不動産特定共同事業法（不特法）に基づく不動産投資型など多様になってきた。 その結果幅広い経済活動の主体の様々な資金ニーズに機敏に対応できるものに進化してきたと言える。 それは、東日本大震災の被災地支援や、地方創生や、若者の起業などをしっかり後押しできうるものにつながっている。 ・反面、参加者（投資家や事業者、クラウドファンディング事業者など）が急激に拡大する中で、わかりやすい情報開示やCF事業者の審査体制整備などにばらつきが見えるとの指摘もある。購入型など金商法や不特法などによらないCFも多く、投資（出資）を行う個人投資家にも、CF事業者の実績などを見極めるリテラシーが求められているとも言える。 ということです。 投資型や不動産投資型のクラウドファンディングはそれぞれの分野に関する法令などによってある意味がんじがらめになっていますが、「購入型」と呼ばれる種類のクラウドファンディングは、ある意味参入障壁も低く、出資者と事業者の間のミスコミュニケーションが起こりやすいという点もあり、一定の体制整備を行っているCF事業者であることを示す認証制度や、利用者（出資者・支援者）向けの情報開示標準化なども検討されるべきかもしれません。

経済規模が一番大きい米国が緩和をしているなかで、為替は金融危機の時と比較して底割れせず、今は円安で110円にも一時タッチした。 過去の実勢レートと均衡レートの乖離を見ると、均衡レートより先に実勢レートが織り込んでいることが、例えば09年や16年後半以降では窺える。均衡レートに実勢レートが追いついたパターンは2010～2014年（2段階）くらいに見える。実勢レートに過度な悲観があった時だったと思う。 今は、実勢レートは過度な楽観か、それとも先に実体経済の回復を織り込んで均衡レートが追いつくのを待っているのか。後者だとすれば、一方で緩和縮小をしていっても実勢レートは変わらないということもある（すでに織り込んでいるから）。

まさにコロナ禍によっていろんな分野でK字型回復が生じてますね。 今後は、世界経済においてワクチン接種が進む日本を除く富裕国と、ワクチン接種が遅れる日本や途上国といった国間のK字回復が進むでしょう。

昨年の同期が前年比約７%減ですから、その反動もあって２０%近い数字を叩き出しました。前期比でも相応に高い伸びのはずです。このテンポで数字を積み重ねることはないでしょうが、短期的に見て世界経済を米国と共に支えていることだけは、確かなようです。