信金という仕組みの地元企業に対する毛細血管のような網羅力は世界的にみても突出しているのではないでしょうか。 資金だけではなく経営全般において、地域の中小企業（SME）のデジタルツール活用リテラシーをどのように高めていくか（スマートSME化）が課題の一つになってますが、その中でも地域金融機関の存在が一つのキーポイントになってます。実際に我々も全国で約100行の地銀・信金と連携させていただいている中で、その地域企業への毛細血管力には驚いてます。そして、地銀の仕組み、信金の仕組み、と構造上の差異はありますが、やはり最後はその金融機関で働く営業担当者の情熱だなと。この地元経済への情熱の高い人が今どんどんコンサル力も高まっていて、こういった人がもっともっと増えていくと、景色はガラッと変わりそうですし、実際に出来ると思います。

富士急ハイランドのアトラクション”FUJIYAMA”や”高飛車”のように市況の変動が激しく上がったり下がったりの半導体事業をPEファンドのベインキャピタルが長い時間持っていることなどあり得ないので、妥当なタイミングではないでしょうか。 PEファンドは、銀行からの借入金をしこたま積んでレバレッジを効かせることで気分が悪くなるくらいのリターンを上げるのが生業ですから、自ずと投資対象は借入金を確実に返済できるよう、キャッシュフローが安定する、つまり、安定した事業に限られます。 本来、不安定な半導体事業には手を出せません。 PEファンドが好む安定した事業というと、端的には「衣食住」です。 いくら日本が少子高齢化で市場が縮小すると言ったって、明日、突然戦争でも起きて人口が半減するとかでもない限り、衣食住のビジネスは長い間安定します。