米株の上昇は原油減産に向けての動きを反映したもので、米国の多くの中堅企業と国益が守られるという明確なメリットに反応しただけです。日本にどれだけの恩恵がある話かと言えば、ほぼゼロです。日経平均先物も連れ高していますが、長くは持たないでしょう。

う〜ん、でもプーチン大統領はサウジと協議したことはない、ともいっているので、当面の原油安を回避するため増産しないというだけのことで、トランプの仲介が成功したというわけではないのだろう。

日本の公的年金は修正賦課方式ですから、積立金の運用が少々ぶれても当面の年金支給に影響はありません。また年金の性格上、運用は数十年を見据えてなされているので、短期的な評価損益を徒に取り上げても意味がありません。 とはいえ、今回の人事で理事長もCIOも変わったタイミングでもあり、野党あたりからは、「安倍政権に協力して株を買い上げた結果このような惨状を招いた」などという批判が出てくるでしょうね。 また、惜しむらくは、本来長期の分散投資を進める上で必須だったオルタナティブ商品、例えばPE・インフラへの配分がほぼゼロのまま理事長・CIOが退任してしまったことです。2013年頃、自民党の日本経済再生本部で数回に亘って伊藤先生などと共に僕もGPIFの運用資産の多様化、なかんずくオルタナティブ運用の強化と、コーポレートガバナンス考慮の必要性を訴え、かなりの程度実現したのですが、意に反して、結果的には株式運用比率を高めるだけに終わってしまいました（ESG投資が進んだのはよかったのですが）。

第二次世界大戦の戦勝国は米国でした。戦後まずIMF体制の下でドルを基軸通貨にして、GATT体制下で国際的な自由貿易圏をつくることで、米国企業は多くの産業で世界最大のシェアを取りました。ソ連は、衛星国をたくさん確保しましたが、本当のところ、国民の実利とはいいがたいものでした。一方、日本は、敗戦しながらも、本土が分割されることもなく、ドラスティックな社会経済改革が進み、米国のサポートに回ることで、国民経済は急成長を遂げました。 　第二次世界大戦では、それまでの植民地を前提としていた経済が崩壊し、植民地宗主国の経済は壊滅し、ポンドもフランも国際的な基軸的通貨としての地位を失いました。 　今グローバルな経済面で起きていることは、 ①サプライチェーンの破綻と労働力移動の停滞 ②通貨の下落 ③需要と生産の低下 です。①は、日本にも大きな打撃であり、タイやマレーシアで経済活動が長期に渡って停止すれば、非常に多くの日本企業が影響を受けるでしょう。日本を含め外国人労働者に依存している産業は、生産が滞るでしょう 　②は、円はむしろ上げていますが、ほどんどの通貨はドルに対して下げており、特に産油国などの資源国は深刻です。対外債務の返還が困難になるでしょう。 　③は、経営破綻する企業は世界中で出ますが、特に東南アジアや南アジア、アフリカは焼け野原のようになるでしょう。 　第二次世界大戦直後、米国は焼け野原となった世界中のマーケットで、IMFやGATT体制、マーシャル・プランやGHQ指令によって、シェアを確立しました。そして世界で圧倒的に最大のGDPを確立しました。 　要は、焼け野原になった世界中のマーケットに乗り込んでいってシェアを取った国が戦勝国です。その構想と、実行できるだけの政府の体制と、体力・資金力があるかどうかです。その機会を虎視眈々と狙っている国は、中国以外には無いでしょう。しかし、中国が、第二波感染も早期に克服してそれだけの体力が残るかというと、むずかしいところです。