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仏軍艦艇が佐世保入港、日米英と初の4カ国共同訓練へ
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北朝鮮の危険なゲームに挑むトランプ大統領
Ishida Reiko
NewsPicks, Inc.
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The Wall Street Journal
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日韓への核攻撃「現実的脅威」=米長官、北朝鮮との外交凍結要求-安保理閣僚級会合
小原 凡司
東京財団 政策研究調整ディレクター兼研究員
北朝鮮が米国や中国の反応を見極めようとするのは、核兵器の開発を止める意図がないからです。 米国が軍事的圧力をかけていなかったら、北朝鮮はさらに、自由に核兵器の開発を進めていたでしょう。 米国務長官が述べるように、日本や韓国に対する北朝鮮の核の脅威は現実のものになってしまいました。国際社会は、北朝鮮がここまで核兵器を開発するのを許してしまったのです。 軍事力行使は、最後の手段です。 しかし、北朝鮮に対して、あらゆる手段を用いて、その核兵器開発を国際社会が許容しないということを示さなければなりません。 米国はすでに軍事的圧力をかけて、北朝鮮が核兵器開発を続ければ、最終的には米国が軍事力を行使して北朝鮮の意図をくじくということを示しています。 もう一つは、外交的圧力です。 外交関係の凍結等によって、国際社会の意図を示すことが有効です。今回、北朝鮮がミサイルを発射して反発したのも、国際社会から孤立することが怖いからだと言えます。 日本は、一致して核兵器開発反対の意図を示すために、中国とロシアといった大国だけでなく、広く多くの国々に働きかけることで貢献できます。 しかし、その外交努力は難しいのです。各国には、それぞれの国内事情があります。 例えば、中国の王毅外相は、その立場が危ぶまれていましたが、一方で、楊洁篪氏に替わって国務委員に昇任することを狙っています。また、習近平主席は、権力掌握のために重要なイベントである19大(中国共産党第19回全国代表大会)を前に、外交上の失敗を批判される訳にいきません。 日本には、一方的に自国の考え方を押し付けるのではなく、各国の情勢に応じたきめ細かい対応が必要とされるのです。
時事通信社
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