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政治・社会
ライドシェア、料金変動制で「運賃最大3倍」案 業界団体、国交省に意見
自動運転ラボ
・
4時間前
2024年度に開始予定の自家用車活用事業。後の本格ライドシェアにつながる事業として注目を集めているが、運賃をめぐりダイナミックプライシングを導入すべきかどうか――といった観点でも賛否が分かれているようだ。 意見公募ではダ […] The post ライドシェア、料金変動制で「運賃最大3倍」案 業界団体、国交省に意見 first appeared on 自動運転ラボ.
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小川 一
毎日新聞 客員編集委員
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7時間前
危機管理的には、みんなが責任逃れしているように見えるのが最悪です。遅すぎる処分も最悪です。安倍派の幹部の誰がが責任を引き受けて議員辞職すれば、傷は浅くてすみました。議員辞職は重い決断ですが、衆院解散が近いことを考えると、数カ月おわび行脚していれば、さらに選挙に強くなって返り咲けます。政治の信頼回復にもつながり、長い目で見ると、決して損にはなりません。そうした判断もできないところが、自民党の病巣の深さを示していると思います。
首相、自らの処分検討 安倍・二階両派82人含め4月にも 裏金事件
毎日新聞
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8時間前
岩嵜 博論
武蔵野美術大学 クリエイティブイノベーション学科 教授/ビジネスデザイナー
・
14時間前
シンプルな見た目の背景に数多くの試行錯誤があったことが伺えるデザインです。個人的には主要な箇所に英文表記が入ったのがとてもいいなと思いました。海外では時々写真付き公的身分証明書が求められますが、日本の運転免許証には英語表記がないことに加え、生年月日も年号だったため、IDとして機能せず、パスポートがいつもID代わりというやや情けない状況だったからです。新しいマイナンバーカードでは、旧カードでは年号表記だった生年月日も西暦表記になり、Date of Birthの英文表記も付きます。これからはマイナンバーカードを写真付きIDとして携帯することも増えるのではないでしょうか。
デジタル庁、次期マイナカードのデザインイメージ公表 何が変わる?
毎日新聞
・
17時間前
塩崎 悠輝
静岡県立大学国際関係学部 准教授
・
7時間前
漢民族は歴史を通して大移動、特に南下を繰り返してきたので、30年間くらいかけて人口の1割くらいが国外に出ていく、というのはめずらしいことではありません。
1850年代から70年代にかけても、太平天国の乱の関係で、そのくらいは南へ(一部は米国など東へ)流出しています。
ただ、戦乱が起きないのなら、人口流出が1億人を超えることはさすがにないでしょう。
20世紀の初めの時点でそうでしたが、流出した漢民族の中心地点はシンガポールです。
東京は、特に中間層にとって、住むのにはいいところです。しかし、経済の中心地にはなりえません。相続税、法人税、日本政府と日本企業の融通のきかなさ、法規制など、ビジネスの拠点には不向きです。
妻と子どもだけ東京に住まわせて、自分は他で稼ぐ、という中国人も一定数増えるでしょう。
日本に定住した中国人は日本人になりきるか、というと、そういうケースもあるでしょうが、おそらく多数派は否でしょう。
日本人になりきってしまうと、ビジネスには不向きな人間になってしまいます。少なくとも中国人にはそう見えます。
マレーシアやインドネシアの華人を見ていればわかりますが、現地人の言葉はおぼえるし、商売取引もします。しかし、自分たちの言語、文化、宗教などは維持するでしょうし、日本でもそのためのインフラが増えています。
これまでは日本の華人社会の規模が小さかったので、あまり発達していませんでしたが、これからは日本国内最高水準の教育を行うのは華人学校になっていき、そこから米国や英国、中国などの大学に進学し、シンガポールなどに拠点を置く企業で働く、といったキャリアのルートがつくられていくでしょう。
【証言】「金持ちエリート中国人」が東京に集結する本当の理由
NewsPicks編集部
・
8時間前
椿 奈緒子
メンタリング株式会社 代表取締役 /新規事業人
・
37分前
ヘルプマーク、特に駅でよく見かけるようになりました。確か電車内ポスターやメトロの壁ポスターでみかけて、マークをつけている方には配慮するようになりましたね。
外見ではわからないけれど配慮すべきケースが見える化されて、多様性の理解が深まる良いアクションだと思います。
「外見からわからなくても...」神戸市の「ヘルプマーク」ポスターに称賛続々。どうやって生まれたの?
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3時間前
西 愛礼
後藤・しんゆう法律事務所 弁護士(元裁判官)
・
2024年03月18日
鏡越しならセーフ、となるはずがありません。
確かに故意は問題になり得ますが、この種事案は同じような写真が多く記録されていたり、撮影時に不審な挙動があるため、言い逃れができないケースが多いです。
チームラボ施設で撮影された「下着丸見え画像」が拡散、鏡に映った「パンツ」撮影でも犯罪なのか?
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2024/03/18
山田 桂一郎
JTIC.SWISS 代表
・
4時間前
能登半島地震の直接被害が大きくなかった富山県にとっては北陸応援割の経済効果は大きく、その一方で営業が再開出来ない輪島や和倉温泉などには何も恩恵はありません。政府は復興状況に合わせた段階的な支援策を講じるとのことですが、今後の予算規模や割引期間などの制度設計によっては支援先の経済回復とその効果に大きな差が出る可能性があります。
個人的には、「応援割」ではなく「応援増(寄付金付き割増料金)」を設定して、被災地を支援したい人たちにこそ出掛けてもらいたいと思います。
岸田総理「北陸応援割」の拡充・延長を検討表明
TBS NEWS DIG
・
7時間前
小川 一
毎日新聞 客員編集委員
・
10分前
どんな組織もそうですが、官僚組織も面倒くさいことは避ける習性があります。旧統一教会問題を警察がなかなか手をつけなかったのも政治家が絡んでいて面倒くさくなる、という意識からだったと思います。この記事にある通り、国税当局の本音もそこにあると思われます。ただ、過去には国税当局も政治家に果敢に斬り込んだこともありました。一番有名なのは、ロッキード事件の田中元首相の起訴事実にある「5億円のわいろ」に対して行われた課税です。有罪、無罪が確定していない段階での「わいろ」課税は前例がありませんでしたが、国税当局は踏み切りました。もうひとつは金丸信・自民党副総裁の逮捕につながった脱税調査です。どちらも金権政治を批判する世論の力が追い風になりました。世論の力がなかったら、できなかった可能性が高いと私は考えます。その意味でも、世論は大切です。世論はひとりひとりの声と行動です。ひとりひとりの意識が問われます。
自民党の裏金問題「なぜ脱税で罰せられないのか」 元国税調査官が明かす税務調査が入らないワケ
dot.オリジナル
・
4時間前
小島 舞子
株式会社クラフター 代表取締役社長
・
7時間前
先日EUによるAIに対しての規制に続いて日本でも。EUでは、生成AIで制作されたコンテンツに対し生成AI作であることを明記し、準じなければ罰則があるという法規制が導入されました。
対して日本では、AIに関する技術開発社を「特定AI基盤モデル開発者」に指定し、義務違反があれば課徴金や刑罰を科されることも。
第三者による形骸的な審査にならないか懸念が残ります。悪質な技術提供者や意図しない生成AIの暴走の歯止めになる機関になるといいのですが。
政府がAI法規制を検討 偽情報対策不備なら罰則
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