両社、もともと資本関係があり（楽天はLIFULLの大株主）連携はスムーズです。 楽天は楽天トラベルを持っていてLIFULLは空家バンク事業で国交省指定の実施事業者になっているので、これはかなり強い民泊ポータルになりえます。 http://lifull.com/news/9901/

エルメスが祇園に町家っぽい店を出しましたが、二寧坂にスタバですか。それも気になりますなぁ。外人はんであふれますやろなぁ。

既にアイスランドやドイツで海賊党が実践しており、同時に池上彰的な人に委任が集中する寡頭政治になりがちであるということもわかりつつあるらしい。そういった問題点は改善していけば良い。まずはやってみること。最初から否定しても仕方ない。というわけで私の思想をオンラインサロンメンバーが形にしてくれてます。テクノロジーのチカラで政治のあり方も大きく変えられるのです。

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シリコンバレー在住時、いつも困っていたのが日本の出張者から「どこかシリコンバレーのスタートアップを紹介してくれない？」と言われた時です。起業家が寝食を忘れて必死で働いている中で、「情報交換」の名の下、明確なアジェンダもないままに気安く紹介することも憚られ、毎度やんわりと（近しい友人にはきっぱりと）お断りしてきました。 せめて「見せ球」でもよいので、小さい投資ビークルを用意するなりして「投資意向がある」という見せ方ができれば、スタートアップサイドとしても会う意味があるんですけどね。 日本企業が参考にするのであれば、GoogleやFacebook、Appleといったネイティヴシリコンバレー企業ではなく、SAPのように、シリコンバレーに拠点を設けて活動している非米国企業の方が良いのかもしれません。前者は前提が違いすぎてなんの参考にもなりませんが、ドイツの会社ができるのであれば、日本企業にもできるんじゃないかという気も起きるんじゃないでしょうか。 個人的にはなんだか懐かしいツーショットです。 奥本さんがUSのYahoo!を離れられて以降、アメリカ企業にお勤めの方の内、アメリカ本国でVice President以上の役職に就いてらっしゃる日本人の方って、どれくらいいらっしゃるんでしょうね。

このところGoogleやLINEとの提携など攻めてる感のあるファミリーマート。社長の澤田さんとは、彼のリヴァンプ時代にお仕事でご一緒したこともあり、尊敬する経営者の1人であることからも陰ながら応援している次第だ。 記事中の植野改革推進室長とは、彼の三菱商事からローソンへの出向時代（私はTwitter在籍時）、ソーシャルメディア上の情報拡散が小売売上にどのような影響を与えるかのスタディを行なったことがあるが、既成概念に惑わされない本質を見る力のある方だ。 植野さんはその後、ボストンコンサルティンググループ（BCG）へと転じ、それからはお仕事でご一緒したことはないが、この「引き算」の戦略は、極めて彼らしいと思った。 不安症の日本企業にありがちな「足し算」は、極めて感情的なものであることが多く、顧客視点でもオペレーションの面でも、実は阻害要因でしかないことが多い。これは、AppleもGoogleも基本は削ぎ落とすことを戦略の本質としていることが分かるだろう。 このファミリーマートの「引き算」は単なるオペレーションの効率化だけでなく、今後様々な取り組みの柱となる戦略方針の一つと考える。