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東芝 最終赤字は1兆100億円の可能性と発表
若林 秀樹
㈱サークルクロスコーポレーション 主席アナリスト
<追伸> 経営再建に向けての出発点であり、東芝にとっては、財務基盤の余裕がない中で、海外原発リスクを遮断、という意味で、双方にプラス、金額も4000億円強の追加のマイナスではあるが、工事がズルズル遅れ、コストが無間地獄で広がり継続、毎年、数千億円ずつ、特損を計上するよりは、この程度で、はっきりと明日が見えたことはプラスだろう。 WHは連結対象から外れるが、①ノレン減損悪化影響除外とWHへの投資勘定全額減損の悪化影響を併せ、2000億円以上の当期利益ベースでプラス、②親会社保証(前回の7900億円から17年2月末は6500億円に減少)の全額引当と債権全額(2月末1756億円)の貸倒引当金の合計8200億円程度のマイナスで、差引6200億円のマイナス B/Sでは、P/Lでの6200億円の悪化は、WHが連結から外れることでの包括利益の改善(赤からゼロ)により4700億円の悪化となり、株主資本では債務超過1500億円が6200億円となる可能性、純資産ベースでは、非支配持ち分改善で4500億円となるため、プラスの1100億円が3400億円の債務超過。 IHIの保有分ロス350億円は既に織り込み、カザトムプロム社のプットオプションが2017年10月に行使なら、1000億円弱の財務へのマイナス。  裁判所のリーダーシップで、損失額が減る可能性もあろうし、工事が順調に進めば、プラスの評価、東芝のWH保有株を新しい株主に売れば、売却益も想定され、これもプラス。1000億円か2000億円程度は改善する可能性。  米でのWH以外の案件は全額減損済であり、また、サウステキサスは開始可能だが、現状では、東芝の役員会で実行するのは難しいとのコメント。 さらに、米以外の、インドなどのWH関連の案件はもう影響はないとコメントされた。  綱川氏が、東芝全体の経営陣2015年4月以降であり、2006年のWH買収経緯や是非を聞かれても、詮方ないだろう。また、東芝のトップになったのも、2016年4月であり、S&W買収は室町氏の時代。問題が発覚した12月以降の対処はスピーディーであり、立派だろう。 <もと> 海外のM&Aの怖さ、規制産業の怖さ、そして、経営者。 あと、メモリー事業の価値(持ち分比率)、月末の為替、株価で、最終的な株主資本が決まる。
NHKニュース
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築地市場建て替え案提示へ、都座長私案 工事費500億~800億円
江頭 浩
C+E建築設計事務所 代表
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日本経済新聞
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マイナンバーの本人確認をiPhoneでも 東京五輪などスマホだけで入場可能
SankeiBiz(サンケイビズ)
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