これは面白い論考だ。結局我々は、昔も今もモノやサービスに対する審美眼を持たない。 「モノを買うときの決め手も、「有名なブランドだから」ではなく、「この人がおすすめしていたから」になりつつある」とあるが、自分の審美眼の代わりが「ブランド」から「インフルエンサー」に変わっただけだ。 我々は、昔も今も、モノではなく情報を買っている。その情報を纏う媒体が「ブランド」から「インフルエンサー」にシフトしてきているということだろう。 尚、審美眼の代替があることは悪いことではない。良質のモノにアクセスできる確率は上がるし、検索、リサーチの手間も省ける。料理における、ミシュランしかり、食べログしかり。

スタートアップの企業価値を測る指標は様々ですが、結局のところユーザー数が全て。近年の中国企業のバリュエーションを見るにつけ、そう思います。日本でも中国関連の報道は増加の一途を辿っていますが、なんとなく飽きたな、と思わせられるのは、ユーザーが多い→事業規模がでかい→すごい！(でも人口が多いからでしょう？)という報道に終始しているからではないでしょうか。 当面、中国礼賛記事が続くのでしょうが、一面的なものが多く、危うさを感じますね。。。

ルールメイキング領域でのキーパーソンのインタビューを中心としたロビイング2.0に関する良記事。ロビイング2.0、今後いっきにきそうな気がします。 既存のフレイム外で起きるからこそイノベーションと呼ばれる。その意味で法律のグレーゾーンや余白はイノベーションの源泉なんだと思う。 しかしながら、既存の法規制に適合しない場合、イノベーションは事業化というフェーズで壁にぶつかり、また産業としての成長は阻害されてしまう。 0→１のイノベーションを、１→１０の事業にし、さらには1０→１００の産業に成長させるためにはルールメイキングを含む法規制対応が必須である。イノベーションとルールメイキングはセットで議論される必要があると強く感じる。 ここで法律は、紛争解決・予防ツールから、事業推進、産業創出のためのツールとして再定義されることになる。これが、予防法務、臨床法務とは区別される、戦略法務と言われる領域である。 ルールメイキングを含む法規制対応は事業競争力に直結するというマインドセットが、事業者のみならず、法律家にも求められる。 ....的なことを実践論として掘り下げている単著を執筆中です。

entrepediaより、2018年上半期までの国内スタートアップ資金調達の状況をまとめました。 2018年上半期は1,732億円と半期だけで前年の約60%の水準です。これは、調達社数が増えたことによるものではなく、1社あたりの調達金額が大型化していることによります。 また、資金の出し手をみてみると、トヨタ自動車（JapanTaxi)やLINE（FOLIO,freee（こちらは下半期ですが））などの事業会社が大きな投資に参加していることも特徴だといえるのではないでしょうか。 2018年の総調達額は過去10年で最高額を記録した昨年を上回る水準になると予想されます。 【追記】 調達ランキング表が見にくかったので、修正しています（内容に変更はありません） また、今回半期のデータにつき、投資サイドやファンド、セクター別のデータについてはアニュアルレポートで年明けに公表予定です。

夏休みも終わり米中通商協議が再開されるようです。このニュースは、本日午前中に新華社など国営メディアも報道していました。 ただし、今回は副部長（次官）級ですので、実務レベルでの協議なのでしょう。恐らくこの場では具体的な解決策は何も決まらない（発表はない）と思います。米国側が何か新しい要求を突きつけるかもしれませんね。 中国側は商務部ですが、米国側は商務省ではなく財務省ですね。今後、貿易問題からその他の分野（為替など）に飛び火しないか注目しています。