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毎日新聞世論調査:内閣支持率30% 3ポイント下落
小野 雅裕
NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家
母数568人という点を批判されている方がいるので、定量的に議論してみましょう。 n=568, p=30%の場合、誤差の標準偏差は1.9%です。標準偏差の約2倍が95%信頼区間なので、95%の確率で支持率は30%プラスマイナス3.8%、ということです。 もちろんこれはサンプルにバイアスがないことを仮定していますが、それはサンプル数とは別問題です。 サンプルに何かしらのバイアスがあることは間違いないでしょう。右メディアは右寄りの、左メディアは左寄りのバイアスがあるのも現実だと思います。ですが、同じメディアは毎回同じ調査方法で行なっているので、毎日新聞世論調査の時間推移の比較には意味はあります。(つまり上がったか下がったか。) 3月の毎日新聞世論調査は支持率33%でした。3%の差は3.8%より小さく、これは誤差の範囲。つまり、3月と比べて支持率が下がったとはこの数字から結論づけることはできません。 2月の同調査は支持率45%でした。15%の下落は3.8%よりはるかに大きいため、統計的に有意な差です。つまり、2月と比べて支持率が下がったということは、この数字から間違いなく言えます。 最後に。コメント欄を読むにつけ、塩野七海が「ローマ人の物語」で繰り返し引用しているカエサルのこの言葉を思い出さずにはいられません。 「人は見たいと欲する現実しか見ない」
毎日新聞
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北朝鮮が黒鉛施設を新設か 米研究者、核拡散に懸念
岩田 太郎
在米ジャーナリスト
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共同通信
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南スーダンPKOで武器携行命令 隊員に「実弾込めて」
Amano Kenya
NewsPicks解説員/ワシントン大学政治学部博士課程在籍
本記事を読んで、何が起きていたのか調べてみました。当時、自衛隊の派遣先で「戦闘」が起きたか、その判断について国会で議論になり、その過程で日報が無くなったことになりました。この記事では、あらためて日報をみると「戦闘」があったと裏付けられるとしています。 それでは、国連などはこの「戦闘」をどう評価していたのでしょうか。本件は国連事務総長が独立調査団を設立し、その調査結果によると(①)、冒頭に、「The crisis that took place in Juba, South Sudan, from 8 to 11 July 2016, saw three days of intense fighting that resulted in the death of many civilians, two peacekeepers of the United Nations Mission in South Sudan (UNMISS)」とあります。意訳すると、、、「南スーダンの危機において、三日間にわたる集中的な戦闘が発生し、多くの市民と2名のPKO従事者が死亡した」とあります。 自衛隊の日報をみるまでもなく、ネット上にも情報はあります。日報隠蔽そのものを追求することも重要ですが、より本質的には、国連の調査団のいうintense fighting を日本のPKO5原則に該当するかなどの議論が必要です。護憲派改憲派を問わず、PKOの実態が21世紀に入り大きく変わっている中で、自衛隊をどのようなかたちで派遣するのか(しないのか)について、事実に基づいた議論が発展することが期待されます。その上では、国の機関が情報を提供することはもちろん、議論を深めるためにメディアがしっかりとPKOの実態や国連の情報発信について関心を高めることが重要だと考えます。②の記事も参考になります。 ①Executive Summary of the Independent Special Investigation http://bit.ly/2HmG3xZ ②『日報隠蔽』の著者に聞く(下) 南スーダンPKO、自衛隊はなぜ危険な現地に踏みとどまったのか https://newspicks.com/news/2975875
朝日新聞デジタル
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