これで、日米中ユーロ圏全ての製造業pmiが分岐点の50を割ったことになります。 のわりに非製造業が底がたいという見方もありますが、日本以外が積極財政に向かうのも頷けます。

勝者は遺伝で決まるのか。ジャマイカ人やアフリカ系アメリカ人が歴代10傑にずらりと並ぶ陸上短距離100mを見ると、そう思ってしまいます。そして、人類は果たして科学的には何秒で走れるのか。その真相に迫りました。湯浅記者がお送りします。

常識的な立場からリスクを指摘する声が強かったにも拘わらず、「異次元の金融緩和」の中で、強い表現で明示的に２％を継続的に上回ることをコミットしたツケが回って来ましたね・・・　金融緩和の余地が狭まるなか、政府の月例経済報告等関係閣僚会議資料にしつこく「日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する」と書き込まれ、実情に合わせ静かに２％を離れようとしても、政府と市場が許さない。目標を降ろした途端、急激な円高をもって両者から袋叩きにされるでしょう、たぶん。金融政策には慎重さが必要だ、というかつての教訓をあらためて思い出す・・・　( 一一)

ニューズ・コーポレーションは数百のメディアが配信したニュースを集約して表示するサイトとアプリを開発しているとのこと。 サービスは現在「Knewz.com」という名前で呼ばれているようだ。 https://on.wsj.com/30s0nHN

7月末にアリババ本拠地である杭州に出張、アリババによる百貨店のデジタル化について現代ビジネス・マネー現代に論考としてまとめました。アリババは買収した百貨店をすでにデジタル化、OMOを実現し、店舗売上増大とオンライン売上を創造、オンライン注文には店舗内商品を在庫として出荷、ストアピックアップにはすでにロボットが実装。ビッグデータからの解析によって商品開発するニューマニュファクチャリングもすでに実行していました。 米中メガテック企業のデジタルトランスフォーメーションは、対象ビジネスの本質から考え、その本質をアップデートや強化しているものであると分析しています。 今回のアリババによる百貨店のデジタルトランスフォーメーションも、単なるデジタル化ではなく、極めて本質的な百貨店の変革であると分析いたしました。 是非ともお読みいただければ幸いです。

トランプのTwitter見たけど、全く気にもしてないようですね。日本が思うほど、アメリカは意に介していないのが真実かも。 そうなると米国にとってこれはもう既定路線で、韓国は大陸側に売り渡し、南北統一でも融和でも勝手にやって頂戴、ということかもしれない。 考えてみると、これはこれで、米国にしたらアリな戦略にも思えてきたが、日本はこれで完全に東アジアでは一人ボッチになってしまった、ということ。 現在米国の核の傘の下に入る日本だけど、日本こそ、この先色々と感情論抜きで地政学上での立ち位置を考えなければならない時代に完全に突入しましたね。