在宅ワークが増えていて、肌感覚でも周りがデリバリーサービスを使いはじめてる。 客足が減っている飲食店もうまくデリバリーできるとよいかもしれませんね。 ただ宅配ピザは第一想起なのは理解できますね。

契約解除はしょうがないとしても、せめて宿舎についてはすぐに退去をもとめないで猶予期間を与えるべきではないか。 すぐに別の仕事を見つけるのは難しいだろうから、、。

この環境下、ボーイングが早期退職募集するのは必然ですが、これは決してボーイング特有ではなく、米国だからではなく、日本のかなり多くの業種でもこれから起こっていくことです。国のご早期の支援策に期待したいと思います。

この記事ではさらりとしか触れられていませんが、KFCの戦略は非常に興味深いです。 再建の立役者は、親会社である三菱商事出身の近藤正樹社長。近藤社長は2014年に就任すると、「チキン以外の新商品」を模索し、ハンバーガーを新商品として出すなどさまざまな改革案を打ちますが、どれも失敗。そのなかで「オリジナルチキンに原点回帰する」という方針にたどり着きます。この経緯は2月13日放送の「カンブリア宮殿」（テレビ東京）に詳しいです。 https://www.tv-tokyo.co.jp/cambria/backnumber/2020/0213/ 反転攻勢のきっかけとなったのが、2018年7月に始めた「500円ランチ」。これで客数が劇的に増えました。詳しい経緯はプレジデントオンラインで記事を出しています。 12月に頼らない｢ケンタッキー｣劇的回復のワケ　 ｢500円ランチ｣でイメージを刷新 #POL https://president.jp/articles/-/30919 そしていまの堅調を支えているのが「持ち帰り」への対応です。昨年11月には、新宿区にある「イトーヨーカドー食品館」のなかに、持ち帰り専門店をオープンさせています。それまでは、から揚げ専門店など別ブランドとしていましたが、この店はKFCのロゴをかかげています。メニューはフルラインナップではなく絞られていますが、サンド類も提供しています。 https://www.kfc.co.jp/sp/search/detail/?shop_id=4343 持ち帰り対応への本気度がうかがえるのが「KFCネットオーダー」です。客のスマホと店の厨房がダイレクトにつながっており、注文が入ると、すぐに調理がはじまる仕組みです。私が見ている限り、持ち帰り専門のカウンターがあるわけではないので、現時点では待ち時間ゼロとはなっていませんが、オペレーションの工夫ができれば大量の持ち帰りをスムーズにさばけるはずです。 https://order.kfc.jp/menu 食味も向上していると思います。最近、つい食べてしまう機会が増えています。

発行済み株数は約9200万株。記事に2011年のピーク時に時価総額150億ドルとあるが、一年前でも25億ドルほどはあった。そういう意味では中堅くらいの生産者ではあるが、破綻企業がでてきたというのが現段階でのポイント。 総資産約76億ドル、純資産40億ドル、有利子負債28億ドル。株主資本比率では比較的安全だが、現預金をほとんど積んでおらず、いままでFCFトントンくらい（営業CF7億ドル）でやっていたのが、原油価格下落で金融機関・債券マーケットが借り換えよりはDESにしたほうがよいという判断をしたように見える。 同業だとNoble Energy、Devon Energy、Marathon Oilあたりが時価総額約30億ドル、Apacheは20億ドルほどまでに下落…EVはその数倍なので、原油価格下落とレバレッジ効いていることの影響が極めて大きいことが窺える。

杤尾さんとは仕事もご一緒しておりましたが、 データドリブンかつ戦略思考な方で、さすがの結果です。 中国ワコールでの実績もあり、今回のピーチジョン社長の抜擢で結果を出し、いよいよ今後のアジア戦略に乗り出す局面。 定番商品のLTV長期化に加えて、 アジア市場でヒットする新商品の開発に期待しています。