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電通発表の「日本の広告費」 媒体別広告予算に意味があるのか?(本間充)
葉村 真樹
LINE株式会社 執行役員 広告事業担当
メディア業界に三年ぶりに戻ってきて思うのだが、依然として「媒体別広告予算に意味はある」ということ。記事の本間さんとは意見を異にするが、「広く、多くの人に伝える広告」がもはやインターネットに移っているにも関わらず、マスメディア=TVという認識自体が残っている限りは、これを出し続けることに意味がある。 インターネットでも一部のプラットフォームメディアはマスメディアでありながら、個々にコンテンツを出し分け出来るメディアだ。少なくとも50代以下にとってはそれが現実であり、TVはむしろ高年齢層向けのターゲティングメディアと化している。純粋に広告メッセージによるボラリティとメディア接触などを年代性別ほかの属性で切って考えても、日本のインターネットが全メディア費を占める割合は圧倒的に少ない。 一方で広告費そのものは日本ではGDPの1%強で長年推移しており、そもそも決められたパイの大きさは景気に左右され、メディアはその限られたパイを奪い合っている(米国ではGDPの2%程度なので、その辺はもっと議論されるべきでしょうが)。まずは、一種の公共的データとしては意味がある数字であり、電通には正確を期しながらもこのデータを出し続けて欲しいと思う。
Yahoo!ニュース 個人
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宇部興産 ポリエチレン製品で所定の検査せず出荷
安田 瑛紀
セメントメーカー 研究員
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NHKニュース
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【業界研究:コンサル】マッキンゼー、ボスコンを知るための10記事
朝倉 祐介
シニフィアン株式会社 共同代表 政策研究大学院大学 客員研究員
コンサルタントというのは基本的に黒子の仕事ということもあり、就活人気の割には銀行や商社といった業態に比べてその内情が世に出ることはあまりありませんが、その中でも完全に欠けているのが、クライアントからの視点です。 ここに紹介されている過去の記事も、すべて公開情報の取りまとめや現役・OBOGのコンサルタントからの情報発信によるものですね。 そもそもクライアント側の人物がコンサルティングサービスについて語るインセンティブが何もないということありますが、NDAによってコンサルティングファームからだけでなく、クライアントサイドからも個別具体的な案件の詳細が語られないということもあるのでしょう。少々意地悪い言い方をすると、それによって失敗案件の話が世に出ることを防げており、コンサルティングという仕事にいくばくかの神秘性が保たれているのではないでしょうか。 私自身がクライアントであった際は、経営企画機能のアウトソーシング的な依頼をし、「高級人材派遣」的なお付き合いをしていましたが、大変満足のいくものでした。ただそれ以上に助かったのは、本当に困窮している時にシニアなパートナーの方が掛けてくれる当意即妙な言葉でした。これは深い人間洞察なくしてできない、クラシックなグレイヘアコンサルタントの仕事ですが、クライアントの立場になって初めて理解できた価値です。自分がコンサルタントの丁稚奉公をしていた頃にはよくわかっていませんでした。 コンサルティングに限らず、クライアントサービスにおいて極めて重要な才覚の一つは、クライアントに対する期待値コントロールです。クライアント側にすれば、過度な期待も、また過少評価もせず、うまく使うことがプロジェクトの成否を左右するポイントではないでしょうか。その意味では、使う側にも知見が求められます。 たまに「コンサルタントは自分でビジネスをつくれない」なんてことを言う人がいます。これは一面では真実でもあるのですが、そもそも使い方を誤った考え方でしょう。「電卓はセンター試験を解いてくれない」と言うのと同じくらい、恥ずかしい発言だと感じます。
NewsPicks編集部
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