「持ち株会社」制にしているメリットがなかったのでしょうね。 「持ち株会社」だと役職が増えたり、その他のコストがかさんだりしますから。 「持ち株会社」制は、参加の企業を市場原理に基づく独立採算にすることによって、大組織の弊害を防ぐためのものです。 総合商社などは、稼ぎ頭の「エネルギー部門」が他の部門を養っている時期がありました（今もそうかもしれませんが）。 それぞれを別会社にすれば、「食品部門」は食品専門の他の商社との競争を強いられ、従業員の給料やボーナスもその会社の利益に左右されます。 ひとつの総合商社にしてしまうと、市場原理よりも内部人事による人的資源配分がなされ、給料やボーナスも部門に関わらず同じになってしまいます。 本来であれば、総合商社こそ「持ち株会社」制にすべきなのでしょうが、それができない事情が多々あるのでしょう。 別会社にしてしまうと、採用時に優秀な就活生は「稼ぎ頭」に集中してしまったり、会社のブランドイメージが既存したり･･･ということでしょうか？ 傘下の別会社に市場原理が働いていないのであれば、事業会社にして組織を簡素化した方がメリットは大きいです。 昨今業績不振のヤマトは、組織の簡素化に伴い人件費などのコスト削減を行うつもりなのでしょう。

シーメンス、ボンバルディア、アルストムのビック3は常に統合を模索していて規模面で業界最大手の中国の中車に追いつく狙いにあると思われる。 日立などの日系企業は規模では小さいので車両などのハードではなく、市場も大きい保守や運行業務に特化していくのが良いのだろうか。(これまで英国やベトナムで保守や運行業務の受注実績があります)

うーむ。 四半期ごとにガイダンスが変わりますが、売り上げの下方修正は今年度は今回初。営業利益は10月に続いての今年度二度目の下方修正です。私が見る限り10-12月の粗利が存外弱い印象です。 　新ガイダンスでは通期の売上・営業利益・税前利益いずれも2019年3月期は上回るという内容ですが、どう1-3月で巻き返すのか。例えば4-12月の営業利益は対前年同期比▲24％減益。通期で増益にするには何がテコになるのか、後ほどIR資料でよく確認したいと思います。 　まあ、投資家はトラクションモータの引き合い、振動デバイス、自社株買いなどの話があればそれに飛びつく傾向は否めませんので心配しすぎかもしれませんが。 　昨今の業績足踏みの中、永守さんの後継者の姿がどう固まるのかも注目です。

どんどん関与が疑われる企業が増えている。循環取引は関与している企業が多いほど、外部から発覚しにくくなるもの。どの会社が循環取引を主導的に始めたのかが、最も気になる

記事本文でも触れている粉飾決算に手を染めた末に倒産に至った「粉飾倒産」が、2019年は大きく増加しました。現在集計中ですが、その件数は100件に届く勢いです。2020年も粉飾発覚の動きは、企業規模を問わず続いており、さらに「粉飾倒産」が増えそうです