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【西本博嗣】WEINファンド崩壊の「黒幕説」に答える
NewsPicks編集部
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
個人的にはこの連載は非常に興味深く、不適切かもしれませんが非常に楽しかったです。真実はもちろん解りませんが、『溝口さんという強烈なカリスマに皆さんが惹かれ、ファンドの組成を試みたが、自分のスタンスをあまりに変えない姿勢に絶望し、12月1日に最後の代替案を提示したが話にならないので、全てを解散させる形で決着した。』そのように感じました。そう考えると溝口さんの話と他三方の話と辻褄が合います。会社の私物化について溝口さんは一生懸命に反論をしようとしていますが、そもそもそこはキッカケでしかなくて経営者としての姿勢に見きりを付けた、と感じました。確かに今の規模であれば強烈なカリスマとリーダーシップで付いてくるメンバーはいるでしょうが、これ以上の規模を目指したときに難しいと感じたのではないでしょうか。 全然規模は小さな話なのですが、似たような事案を経験したことがあり、かなり被りました。その時も創業者は圧倒的なカリスマで、話すヴィジョンは素晴らしいし、恐らく一対一で話をすると全ての人が引き込まれる魅力を持っているのですが、深く付き合っていくと、『この人大丈夫か?』と心配になってくる。そのような方なのかなと感じてしまいました。 溝口さんは一生懸命に対話をしようとしていますが、恐らく他の方からするとそこはどうでも良くて、経営に対するスタンスと、銀行がお金を出せない時点で、継続は不可能、ということなのかなと感じました。 ファンドの話については全くの素人なので解りませんが、0号ファンドで試験的に仲間内だけで始めたテスト、でやってみたがこれはアカン、となって、解散してお金は返す、という形で終着に持っていった。 あくまで私見ですがこう考えると皆さんの話しているストーリーが一致しました。稚拙な文章にはなりますが、もしも参考になる部分がありましたら幸いです。
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LINEが資本金を1016億円減らす減資 LINEモバイルが資本金128億円・準備金57億円、LINE Financialが資本金455億円、LINE Payが資本金210億円減らす
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山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
LINEも減資で資本金1億円に。1016億円の減資とありますが、公告を見ると減資後の資本金はやはり1億円のようです。目的は中小企業の優遇税制を使うため。 内容はJTBと全く同じなのでコメントを転載します。 (転載) 中小企業の定義は法律によって異なります。ここで言う税制優遇を受けるための中小企業は税法上の中小法人のことで、かつこれも税法でも複数の考え方がありますが、資本金が1億円以下であることが税法上の共通の要件です。 中小法人には様々な優遇制度がありますが、特に大きいのが欠損金の繰越控除制度です。過去に発生した欠損金(赤字)がある場合に、中小法人は発生した所得(黒字)の全額を充当できるのに対して、大法人は所得の50%しか充当できませんので、残りの50%には必ず法人税が課税されます。 続いて影響が大きいのが外形標準課税制度。こちらは所得が発生していなくても、単年度の所得に支払った人件費、地代家賃、利息、を加算して計算する付加価値割、資本金等に対して課税がされる資本割が課税される制度です。逆に所得に対して課税される所得割は税率が低くなりますので外形標準課税で必ずしも税負担が大きくなるとは限りませんが、赤字会社は外形標準課税が適用されると税負担が大きくなります。 また、資本金の金額というものは実態としてほぼ意味がないです。資本金が大きいから安定しているなんてことはほぼありません。減資と言うとキャッシュアウトが伴う印象をもつ方もいますがそれは有償減資であって、いわゆる減資自体は無償で出来ます。単純に決算書の純資産の部の中での区分が変わるだけです。強いて違いを言えば資本金からは配当ができないですが、減資後の剰余金からは配当が出来るくらいでしょうか。 税金の負担を減らすことが出来て、配当に回すことが出来ると考えれば投資家としてはメリットしかないと思います。 更に中小企業基本法の中小企業(税法の中小法人とは全く定義が異なります)に該当する場合には、中小企業のための補助金制度も使うことが出来るようになったりとこれもメリットしかないです。
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スズキの鈴木修会長退任へ 40年以上経営を指揮
日本経済新聞
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
長い間お疲れさまでした。Wikipediaに落ちてた鈴木会長語録の一部を転載させて頂きます。 「ゼネラル・モーターズが鯨で、うちがメダカ?いやうちはメダカじゃなくて蚊ですよ。だってメダカは鯨にのみ込まれてしまうが、蚊であれば空高く舞い上がることができるのでのみ込まれない。」 「かつては十年ひと昔といったが、今は一年ひと昔。十年先のことを考えるなんて昔で言えば百年先を考えるようなもの。会社のあるべき姿を描くと現実から大きくかい離する。最小限、何を今なすべきかを考えていくことだ。」 「現場の班長と一緒に1万円のコストを浮かした苦労話を聞く。そうしたら無駄遣いなんてとてもできない。」 「軽は貧乏人の車だ。スポーツカーは要らない。」 「トップダウン・コストダウン、ボトムアップ・コストアップ」「トップダウンはトップの号令で動くこと(=上意下達)ではなく、トップが現場に下りること」「組織はもろい。トップダウンでやるから組織が強くなる」「金は現場に落ちている」 中小企業がとるべき差別化戦略で、ニッチャーのトップを取り、世界を市場にする企業まで成長されました。特に一つ目の語録がこの戦略を象徴していますね。
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JTBが資本金1億円に減資!旅行最大手が「中小企業化」、狙いは節税メリットか
Diamond Online
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
JTBが資本金1億円に減資とのこと。 中小企業の定義は法律によって異なります。ここで言う税制優遇を受けるための中小企業は税法上の中小法人のことで、かつこれも税法でも複数の考え方がありますが、資本金が1億円以下であることが税法上の共通の要件です。 中小法人には様々な優遇制度がありますが、特に大きいのが欠損金の繰越控除制度です。過去に発生した欠損金(赤字)がある場合に、中小法人は発生した所得(黒字)の全額を充当できるのに対して、大法人は所得の50%しか充当できませんので、残りの50%には必ず法人税が課税されます。 続いて影響が大きいのが外形標準課税制度。こちらは所得が発生していなくても、単年度の所得に支払った人件費、地代家賃、利息、を加算して計算する付加価値割、資本金等に対して課税がされる資本割が課税される制度です。逆に所得に対して課税される所得割は税率が低くなりますので外形標準課税で必ずしも税負担が大きくなるとは限りませんが、赤字会社は外形標準課税が適用されると税負担が大きくなります。 また、資本金の金額というものは実態としてほぼ意味がないです。資本金が大きいから安定しているなんてことはほぼありません。減資と言うとキャッシュアウトが伴う印象をもつ方もいますがそれは有償減資であって、いわゆる減資自体は無償で出来ます。単純に決算書の純資産の部の中での区分が変わるだけです。強いて違いを言えば資本金からは配当ができないですが、減資後の剰余金からは配当が出来るくらいでしょうか。 税金の負担を減らすことが出来て、配当に回すことが出来ると考えれば投資家としてはメリットしかないと思います。 更に中小企業基本法の中小企業(税法の中小法人とは全く定義が異なります)に該当する場合には、中小企業のための補助金制度も使うことが出来るようになったりとこれもメリットしかないです。
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【お金事情】なぜ、東京五輪は中止にならないのか?
NewsPicks編集部
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
IOC、組織委員会、東京都+日本の関係が解りやすくまとめられて、正直に詳しく知らない部分でしたので、非常に勉強になりました。 有観客で開催すれば、観光や店舗の事業者にとっても経済効果は大きいでしょうから、そこからの税収入も見込めて実際の効果はもっと大きいでしょうね。 また、少し論点はズレますが保険の扱いについては気になる部分でした。コロナのイベント中止の際にも話題になりましたが、海外の損保は保険金がおりたけど、日本の保険ではコロナによるイベント中止は保険がおりなかったと言われていました。やはり海外の損保に比べて日本の損保は保証が弱いようです。開催中止の場合に、日本の組織委員会でも500億円の保険に入っているとありますが、真偽のほどは解らないもののこちらに記事がありました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/921a076a9775a83b9931b5307df4d87e7f63aad0 既に500億円の保険は入っているもののこれ以上は保険金が出ないとあります。これも予測でしかないですが、日本の保険会社で保証が出来ない事故の場合に、海外の保険会社に再保険をして海外の保険会社の保証を使うスキームがあるので、それを使っているのかもしれません。 なお、こちらにオリンピック予算の内訳が載っていました。増収見込760億円に保険が入っているのですね。 https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/budgets/ 一方でIOCは保険で損が出ないと言われているとのこと。やはり海外に比べると日本の保険は弱いなと言わざるを得ないです。日本では保険で節税だ節税だとやっていますが、節税なんかする前にちゃんと必要な保証に入れる保険を充実させて欲しいものです。 ほとんどの個人・法人が何かしらの保険に入っていると思いますが、どのケースが保険が出てどのケースが保険がでないのか、ちゃんと理解できている人がどれだけいるか。もちろん自分自身を含めてですが。 保険制度が複雑すぎることが一つの原因だと思っていますが、これを気に保険制度の見直しについても焦点が当たると良いなと思います。
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