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プラスチック削減率65%達成!業界先駆者の朝霧ビバレッジ「富士山の恵(バナジウム含有)」2月24日パッケージリニューアル発売:時事ドットコム
松沢 優希NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティングユニット マネージャー
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Apple、全製品をリサイクル材生産 株主総会で構想表明
松沢 優希NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティングユニット マネージャー
全素材をリサイクル材に、というのはインパクトがありますね。Appleが総合電機メーカー等と異なり、商品バリエーションがある程度限られてるからこそ、いちはやく宣言できたという見方もできそうです。
リサイクル材への転換にあたって、全てのリチウムイオン電池をリサイクル材で作ることは、特に安定的な生産面からみると、ひとつの課題です。そして元々Appleはグリーンアルミ(直接的に炭素を含まないアルミニウム精錬プロセスを経て作られるアルミ)の採用拡大を狙ってきましたが、今度はリサイクルアルミに限定して脱炭素技術をもつ調達先の発掘が必要となりますので、このあたりも難儀なところと考えられます。日本でも低炭素を売りにしたアルミ二次合金はありますが、脱炭素は課題があります。
廃プラの再利用、35年までに100%
松沢 優希NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティングユニット マネージャー
マテリアル革新力強化のための戦略策定に向けた準備会合は、令和2年度春から設置されていました。日本の主要産業である素材産業を盛り立たせ、世界でリーダーシップをとれるようにするための試みで、中でも再生プラスチックに焦点が当てられています。
プラスチックの素材産業の国際競争力を高めるのが目的であれば、燃料化を含めた使用済みプラスチックの利用率を100%へ引き上げるというよりも、再生プラスチックの品質向上のための取り組み推進が重要になってきます。現在国で進めようとしている産業プラスチックの発生元での分別を徹底するような制度や、プラスチックの種類や物性値、由来や添加物情報などを管理するシステムの普及に向けた検討が進みそうです。
一方で欧州はプラスチック戦略の中で、プラスチックリサイクルの高度化や再生プラの用途開発はもちろん、これに加えて再生材の規格化行い、世界の材料リサイクルをリードする(規格に合わない再生材を締め出す)検討を進めるとしています。こういった動きも素材戦略のうちであるとして、注視したうえで日本発の取り組みも考えていく必要があると思います。

【三井物産社長】僕らは、脱炭素でも生き残る
松沢 優希NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティングユニット マネージャー
商社の中でも三菱商事と並んで、脱炭素の影響を最も強く受けると言われている三井物産ですが、世の中の動向を見極めて、現実的に且つ段階的に脱炭素に向けて移行していかなければならない旨が示されています。例えば、石炭火力発電所の中でも、2030年を待たずに売却を検討するほうがよいものもあるかもしれないが、その地域の基幹電源で収益が見込めるのであれば投げ売りをすべきではなくCCSに力を入れたほうがよいかもしれない、という視点は極めて現実的です。
一方でやはり脱炭素に向けて商社が担う役割は大きく、世界の潮流に乗るだけでなく、牽引していくような動きに期待したいところです。
オーバーツーリズムに悩む観光地に優しい「ずらし旅」の提案
松沢 優希NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティングユニット マネージャー
海外ではエコの観点から歯ブラシなどのアメニティを置かないホテルや、国や地域を挙げて規制しているところも多く、意識の高い海外の旅行客から見ると日本は、いささか遅れている風に受け取られるかも知れません。過剰包装も、サービスが素晴らしいという考えもありますが、やはり環境意識が高い外国人からは、こんなにプラスチックはいらない、という感覚があるようです。
本記事ではサステナブルツーリズムを掲げるパラオが挙げられていますが、「環境や文化へのインパクトを出来るだけ抑える観光」を目指すブータンも、環境を意識したユニークな観光の仕組みを作り出しているといえるでしょう。
例えば、近隣のアジア諸国から見ると非常に高価な公定料金(ハイシーズンなら一泊250ドル)を支払うという制度は、実質的に観光客の質を上げることに寄与していると言われています(年齢層が高めの落ち着いた富裕層が多いとのデータがある)。そして全ての観光客は政府認可の宿泊施設に宿泊することとし、空港の出迎えから見送りまでずっとガイドが付き添うシステムです(頼めば自由行動や行きたいところのリクエストは可)。この「制限ツーリズム」は旅行客が環境を破壊しないシステムを作っただけでなく、希少価値を生み出してブータンの魅力と特殊性を演出してきました。
近年、ブータンも高い観光客数目標を掲げることになり、この希少性が失われるのではないかという懸念がありますが、少なくともこれまで成功してきたブータンモデルは、旅行者の自主的な心掛けに頼るだけでなく、観光される側としてどのように主体性を持ってオーバーツーリズムにならない仕組みづくりをするのか、ひとつの参考になると思います。

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