確かに大学の観光関連学部が転換期に来ているとは思いますが、今回の記事では開学が一年遅れてしまったせとうち観光専門職短期大学や設置が一年見送られた國學院大學観光学部のことについて言及していないのは何故でしょうか？ 今後、学問や研究対象としての観光だけでなく、実業として成り立つ観光を誰もが学べる場所としても大学のあり方が問われそうです。大学で学んでいるのは学生だけではありません。例えば、和歌山大学南紀熊野サテライトキャンパスでは、地元事業者を中心に社会人でも学生（高校生もOK）でも参加出来る「南紀熊野観光塾」を開催しています。特に地方にある観光関連学部は地元から必要とされる存在となるべきでしょう。 COVID-19感染症の影響で訪日外国人旅行者が消え、マイクロツーリズムやワーケーションなどが推進され、これまでの観光や旅行のあり方が大きく変わろうとしています。もちろん、観光以外の全ての産業・社会構造にも地殻変動が起きています。例えCOVID-19が収束したとしても、時代や社会の変化に常に対応するためにはいつでも学び続けることが出来る機会や環境が必要です。どのような時代であったとしても、人材育成が最も重要であることに変わりはありません。

先日、某市役所の観光課でClubhouseを使った情報発信を検討することになり、観光課からiPadを管理している部署へアプリのインストールを依頼しました。翌朝、iPadを開いて確認すると「Crabhouse」と言うカニがテーマのゲームが入っていました・・・。観光課の担当者と爆笑しましたが、ウソのような本当の話です。

「別荘のような使われ方を想定している。別荘を購入したけれどあまり活用できていない人は意外と多い。（記事から引用）」 別荘の年間利用日数からすれば空いている日の方が圧倒的に多いとは思いますが、季節や週末、祝日など、需要が見込める日はオーナーと利用者がバッティングしそうです。稼働率を上げるにはオフシーズンや平日に滞在したくなるような楽しみ方が必要ですね。既存の宿泊施設も同じですが、「泊る」だけの目的では他との差別化は困難です。 NOT A HOTELには「エモくてユニークな住まい方」を提案してもらいたいと思います。

日本遺産のポータルサイトで説明されている日本遺産事業の目的と方向性は下記の通りです。 ＊ ＊　＊ 地域に点在する遺産を「面」として活用し, 発信することで, 地域活性化を図ることを目的としている 日本遺産事業の方向性は次の3つに集約されます。 1地域に点在する文化財の把握とストーリーによるパッケージ化 2地域全体としての一体的な整備・活用 3国内外への積極的かつ戦略的・効果的な発信 ＊ ＊　＊ 日本遺産にケチを付けたいわけではありません。先人たちが地域に遺した本質的な価値の扱いとしては雑なような気がするのは私だけでしょうか？ 事業の目的が「発信することで、地域活性化を図る」で本当に良いのかとも思いますが、そもそも情報発信で地域が活性化すると関係者は本当に信じているのでしょうか？ 面としての活用の説明についても「ストーリーによるパッケージ化」・・・。カタカナを使うなとは言いませんが、日本遺産の方向性を表す言葉としては薄っぺらく聞こえてしまいます。「物語」ではなく、あえて「ストーリー」とした理由が知りたいです。個人的な意見かもしれませんが表現に対してとても違和感があります。 しかも、日本遺産の活用と言っても例えば「遊歩道整備とスタンプラリー」程度の事業が目立ち、とても地域が活性化するとは思えません。 世界的に日本遺産を認知してもらうことは重要です。しかしその前に、地元住民や関係者がその価値を地域の「遺産」としたいのならばその扱いについては愛着と共に敬意を払うべきであり、事業化にしても「これは私たちの誇りとなるものだ」と胸を張って言えるものを推進してもらいたいです。

エコ（＆サステイナブル）ツーリズムを推進してきた者として、今回の星野さんの意見に同感、同意します。日本の多様で豊かな自然環境の保全・保護と適切な利活用の両輪を回すことが出来れば、自立・持続可能な地域を増やすことは可能です。 今後、COVID-19感染症が収束し、訪日外国人旅行者が戻ってきたとしても、何もしなければエコツーリズムよりもエゴツーリズムの方が主流となってしまいます。また各地でオーバーツーリズムのような問題も引き起こすでしょう。 旅行・観光業界の関係者には、エコ（＆サステイナブル）ツーリズムを実践すること無しに観光・リゾート地を形成することは出来ないことに気付いてもらいたいですね。

2020年の旅行収支が大幅に落ち込んだとしても、結果的に経常収支は黒字です。 近年、日本は貿易以上に金利配当で稼いできました。2005年には一次所得収支額と貿易収支額がほぼ同額になり、2006年以降は一次所得収支額が貿易収支額を上回っています。 今回も前年に比べて経常収支額が下がったとは言え、2020年の経常収支額はバブル期（1989年）と比べて約2倍もありますね。