新着Pick
1025Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
Weekly Ochiaiの中国特集で宮田さんとこのテーマで盛り上がり、「もっと深く議論したい!」という要望を、NewsPicks佐々木さんが受け止めてくださってできた企画です。

信用スコアは言ってみれば「ゲームのレベル」や「経済圏のVIPシステム」を、デジタルリアル融合時代に最適化したもの。金融だけでなく、スマートシティや経済圏構想においてとても重要な示唆があると思っています。
人気 Picker
「信用スコア」、「監視カメラ」について、中国の友人や学生らの比較的若い世代に話を聞いたことがあるのですが、当然プライバシーは大事だという声がある一方で、犯罪の少ない安心した生活ができるのであれば必要という意見もあります。

日本ではあまり想像できないかもしれませんが、中国ではいまだに、児童誘拐や人身売買が大きな社会問題となっています。年間約20万人の子どもが誘拐されているとの報道もありました。

実際、私が住む北京の集合住宅地の中には幼稚園と小学校があるのですが、登下校の時間帯には正門周辺が黒山の人だかりとなります。誘拐を心配して両親や祖父母が送り迎えしているのです。

また、ネットショッピングやフードデリバリーの普及に伴い、交通ルールを守らない配達員による電動バイクの事故も多発していますし、無断駐車や暴走運転などで渋滞を引き起こしているドライバーも少なくありません。

このように、実際に現地に住んでみないとわからないような社会問題が中国には依然として山積しており、監視カメラについても「誰が一番困るかといえば、犯罪者やルールを守らない人間だ。真っ当な生活をしていれば何の影響もない」という声もあるのです。
中国では信用スコアのジーマクレジットによって、マナーがよくなり、借りたものは返さなければならないという意識は高まりました。

しかし、ビジネスと結びつけたことで、弊害が生まれています。アリババグループ、アントグループの利益誘導になっている。なおかつ、銀行にBaaSとしてサービスを提供しているのですが、銀行は決定力をもたず、アントグループが主導権を握っています。

その結果、融資や投資、保険の過度な販売になっている。こういう状況に懸念を抱いた規制当局(中央銀行)は、アントグループのIPOに待ったをかけました。

信用スコアの使い方を誤ると、怖いことになります。道具は使いようですね。
データは重要で、途上国でも携帯料金の支払いなどが大きな判断材料になります。
因みに口座を持っている顧客については公共料金の引き落としや給料の金額はメガバンクがもっとも長期のデータを正確に把握することができるのでここで引き合いに出す必要はないと思いました。(議論の趣旨はわかります)
中国は、芝麻信用で、インセンティブとペナルティを実現。

米国は、従来からのクレジットヒストリーで、同様な環境を構築済。

ポイントは「頑張った人は優遇し、そうでない人にはペナルティ」という、ある意味「公正」ではあるが、言葉を変えれば「格差の拡大」。

日本の「頑張る人も、そうでない人も、みな同じ」という「平等」を好む社会で、果たして「公正」が受け入れられるかが最大の課題だと考えています。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
興味深くよみました。直観的に社会や金融機関では信用は判断されているように思います。データ化することで、よりフェアになるというのは可能性を感じます。しかしながら、何をもって信用に値する、と判断するところは丁寧なアプローチが必要。
芝麻信用・情報銀行の様な「中央集権的」な仕組みが話題を集める一方で、仮想通貨・ブロックチェーンの様な「自律分散的」な仕組みへの期待も高まっている、という不思議な状況が続いている気がします。個人的には国家権力から完全に独立したシステムは成り立ちえない、という見方ですが。
折角良い場所に行ってもモラルが低かったり、マナーが悪い人がいると、残念な気持ちになります。信用スコアでもし測れるのだとしたら、より気持ちの良い世の中になりますね。
決済系の事業者とかは間違いなく信用スコアを見越してサービス設計してる。
銀行見ればわかるけど融資と信用スコアはセットで、保険も同じ。
お金が絡む事業に信用スコアはマストで付いてくる。

ただ、中国を起点として信用スコアを「発行する母体」が変わりそうなのが今。
理由は「信用スコアを出す変数が変化してきたから」。

決済記録、金融記録だけで信用スコアを出していた世の中から、その人の「人となり」「行動記録」「多面的な人物像」「能力」が軸になる。
これが出来る様になってきたのは、国のデータに対する取り組みが成熟してきたから。

端的にいうと、例えばお金無くても「交友関係」「今後のキャリアパス」「能力」「人柄」などがデータ上でも追える様になってきたから。

金融、決済データだけではメタ側面が置き去りにされてしまうが、その観点でのデータ利活用が進んできたから可能になる。
ただし条件が一つあって、全てのデータが「確実に個人に紐づいている場合」に限る。
個人に紐づくというのは、全ての行動データが一つのIDに紐づいていることを指す。
日本ではマイナンバーしか今のところ候補がない。
アリババみたく、自社で複数側面のデータを保有してない日本においては、国民番号をkeyにするしかない。

デジタル庁がそこを見越してマイナンバーの民間への間口を広げようとしてる。全てここに掛かってる。
興味深く読ませていただきました。

観光文脈の視点から、コロナ禍もあり、観光分野でもオーバーツーリズム対策(適切な収容人員・持続的な環境保護対策)として、観光スポットの限定的な開放などの検討段階に入っています。これまで無料で普通に見られていたスポットにも制限をかけることも含めて。

そのような取り組みを検討するに際して、単純な予約した人だけが見られるのではなく、信用スコアを活用した予約が可能になると、持続的な観光はより一層推進されるのではないかと考えています。

信用スコアのインフラをだれがどのように整えていくのか、まだ国内では大きな課題がありますが、整った時、日本はもっと住みやすい国になっているのでは、、、と感じます。