ジャック・マー氏の講演について解説させていただきました。 内容を読んでいただくとわかりますが、ジャック・マー氏が展開したのは、金融業界に対する痛烈な批判でした。 マー氏の講演を要約すると、「中国の金融は未熟」で「銀行は考えが古い」だから「イノベーションが必要」だと説いています。そのうえで、中国は「管理能力は強いが、監督能力が欠乏している」、「昨日の方法では未来は管理できない」とし、古い規制で新しい取り組みを縛るとイノベーションは生まれないという考えを示しました。先進国におけるリスク管理手法を真似すべきではない。導入すればフィンテックの発展にマイナスになると言いたかったのでしょう。導入されれば、当然アントの業績にも悪影響を及ぼします。 一方で、基本的な考え方として知っておかなければならない事は、フィンテックの発展にルール整備が追いついておらず、当局は規制強化を進めようとしていという点です。 今回の記事にはなりませんでしたが、アントの金融商品を裏付けとしたABS（資産担保証券）が以前問題になりました。貸し出し債権を担保に資金を調達し、それを原資に再び貸し出しを増やしABSを発行…という方式で事業規模が急拡大しました。米国のサブプライムローンを彷彿させるシステムで、資本金に対する融資残高、つまりレバレッジが高まり、信用評価のアルゴリズムもブラックボックスで外から見えないという問題もあって、当局が規制を強化しました。それに代わって出てきたサービスが、記事にある「協調融資」です。 「新経済」など新しいビジネス分野においては、中国では比較的規制を緩やかにしてイノベーションが生まれやすい環境を作り、後に問題が出てきた時点で徐々に規制を強化していくというスタイルが基本です。 昨年10月31日、国務院金融安定発展委員会はフィンテックに対し「法に基づき金融活動を全面的に監督管理に組み込む」と表明しました。つまり、フィンテック企業を金融企業と位置づけ、金融規制の対象としたわけです。 今後、中国のフィンテック企業に対する規制はさらに強化されていくと考えられます。

年間では＋2.3％ですが、足もとで成長速度がかなり加速しており、第4四半期は去年の成長率を超えました。 具体的には、1Q－6.8%、2Q＋3.2%、3Q＋4.9%、そして4Qは＋6.5%でした。 分野別にみると、固定資産投資が＋2.9%、工業生産が＋2.8％、輸出入総額が＋1.9%と伸びる一方で、消費は－3.9%となり、コロナで蒸発した需要の影響は大きかったようです。 GDP倍増計画達成となる5.6％には届きませんでしたが、今年は9%近い成長を実現し「2年で押しなべて達成」を目指すのではないかとみています。 少なくとも、共産党結党100周年の7月まで、つまり2021年上半期ではかなり高い経済成長を目指すと考えられます。

「一定期間の隔離を経た後」とありますので、WHO調査団でも隔離措置がとられるのですね。 現在は都市によって異なりますが最低でも14日の隔離が義務づけられています。我々のような一般人の入国と同じような厳しい措置がとられるのか否か興味深いです。

「外国人の入国」ではなく、日本人（在留資格をもつ外国人）も含む「外国からの入国」を制限すべきです。 外国から帰ってきた日本人が感染を広げるケースも起こっているのに、これを制限しないのは問題です。 コラム（※）でも書きましたが、中国では入国停止はしていません。自国民、外国人とも平等に、2週間（一部の地域では3週間）の隔離を実施しています。航空チケットも高額で、隔離ホテル代やPCR検査も自費。これを受け入れることができる人だけ入国しています。 我が国においても、外国から帰国する日本人を含めた水際対策を実施すべきだと思います。 ※中国入国、水際対策のリアル。日本人専用ホテルの14日間 https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00027/

『スラムダンク』映画製作のニュースは中国でもとても話題となっています。 日本のアニメは中国でも評価が高いのですが、『スラムダンク』はその中でもものすごい人気を誇っており、現在私が教える大学生も男女を問わずほとんどが知っています。 私も授業中で「基礎の重要さ」を話すとき、必ず『スラムダンク』の様々なシーンを紹介します。 その一つが山王戦の最後に試合を決めた花道のショット。タイトルにもなったダンクではなく、安西先生や仲間と共に1週間で2万本の練習を積んだジャンプショットでした。辛い時や厳しい時に助けてくれるのは、コツコツと地道に積み上げた「基礎」だと、話すとみんな目を輝かせて聞いてくれます。 新しいアニメーション映画にもとても期待しています！

中国では90年代から約30年間、香港市場や米国市場を中心に、多くの企業が海外上場を果たしてきました。 2000年代、中国企業による海外上場をめぐって批判の声も上がりました。 中国国内企業による海外上場の増加は、中国の証券取引所からみると上場企業の流失を、多数の国内投資銀行からみると業務の減少を、国内投資家からみると投資機会の減少を意味しているからです。 特に、今回上場廃止が決まった通信大手3社のような国内市場を独占している国有企業の海外上場に関しても、「国内で多額の独占利潤を獲得している企業が海外上場するとなると、その利益の一部は海外投資家へと流出する」という声が聞かれました。 今回の上場廃止により、中国国内においても海外上場の是非の議論が再燃し、中国企業による米国市場撤退が加速することも考えられます。

日本の大手商社と中国IT大手のタッグ。非常に興味深いです。 拙著『キャッシュレス国家～「中国新経済」の光と影』の最終章でも書きましたが、日本と中国の企業は、それぞれの持つ強みが補完関係にあります。 中国では、先端技術に長けた新興企業が、チャレンジ精神に満ちた若きリーダーたちのもとでトライ・アンド・エラーを繰り返しながら、多くのイノベーションを生み出しています。 日本企業には、技術や経営理念なども含めた、有形、無形の資産が数多くあります。 三井物産が蓄積してきたビジネスのノウハウやネットワークと、テンセントが有するのデジタル技術やウィーチャットでつながる約10億人のユーザー。互いの長所を掛け合わせることでプラスのシナジー効果を発揮できるのではないかと思います。 三井物産には友人も多くいますので、今後も注目していきたい案件です。

私もジャック・マー氏の講演録をすべて読みましたが、金融業界に対してかなり痛烈な批判を展開していました。 先月のコラム（※）でも書きましたが、私が注目したのも「バーゼル合意は老人倶楽部のようなものだ」と、多くの国で導入され、中国でも採用されている銀行規制を批判した点です。 自己資本規制の圧力をかけていた当局に対するけん制だったのかもしれませんが、完全に裏目に出てしまいました。金融当局の大物たちもその場にいましたし。 講演の内容はマー氏が自ら考えたもので、アント内部の金融専門家が目を通していないという中国メディアの報道もありました。事前に専門家がみてアドバイスしていれば、もう少し違った結果となったのかもしれません。 ※アントはなぜ「上場延期」に追い込まれたのか？ https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00026/

中国ではアリペイやウィーチャットペイといったモバイル決済がすでに幅広く普及しているため、国民の意識という面においてはデジタル人民元の普及ハードルは比較的低いかと思います。 一方で、高齢者などスマホを持っていないデジタル弱者もいますので、その対応も必要です。 昨年人民銀行が発表した公告（2020年第18号）では、現金受け取り拒否を「違法行為」としたうえで、「法律に基づき取り締まる」と明記しました。 現金受け取りを拒否するような業者が増え、デジタル弱者の生活に影響しないよう、しっかりと準備はしているようです。

社会主義国である中国では、90 年12月に上海で、91年7月に深証で証券取引所が設立されました。 その後、1993年7月に上海石化（シノペックシャンハイ）が香港証券取引所とニューヨーク証券取引所で同時に上場し、IPO方式により米国で上場を果たした中国初の企業となりました。 それから約30年。多くの中国企業が米国で上場しましたが、歴史的転換期が訪れているようです。

アントはここ数年で、融資・投資・保険分野の事業を急拡大させてきました。 アントの代名詞ともいえるアリペイを含むペイメント事業の売上推移（全体に占める比率）をみると、17年54.9%→18年51.8% →19年43.0%→20年上期35.9%と一貫して低下傾向にあります。 一方で、融資・投資・保険を含む「デジタル金融テクノロジープラットフォーム」事業は、17年44.3%→18年 47.4% →19年 56.2%→20年上期63.4%と、足元で急拡大していることがわかります。 コラム（※）でも書きましたが、アントは自ら貸し付けを行うのではなく、あくまで与信枠や金利などを提携金融機関に提供して技術サービス料を得て稼いでいます。 一方で、実際に融資を行い、信用リスクを負うのは銀行です。アントが最終的なリスクを負わず、金融規制の対象にもなっていないという歪みに対する批判は以前からありました。 最近の一連の規制強化は、この「歪み」の是正に向けた動きと理解することができるかと思います。 ※アントはなぜ「上場延期」に追い込まれたのか？ https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00026/

新型コロナの影響で世界各国の経済が低迷する中、中国がプラス成長を達成した理由は、全国規模で徹底して実施してきたコロナ対策による感染抑え込みの成功です。 マッキンゼー・アンド・カンパニーが8月に公開したレポートにおいても、新型コロナウイルスとそれに関する健康リスクをめぐる不確実性が通常の経済活動の妨げとなっており、その不確実性を取り除くことが経済成長に不可欠である、という分析結果が示されています。 ここ数日、北京や大連などで新規感染者が数名単位で見つかっていますが、すぐに濃厚接触者を探し出し、市民全員にPCR検査を受けさせるなど、感染拡大防止を徹底しています。 例えば、北京の順義区では、3日間で合計9名の感染者（無症状含む）が出ただけで「戦時状態」を宣言しました。 我が国から見ればやりすぎかもしれませんが、ここまでしなければ感染を抑え込み、経済をプラス成長へと導くことはできないという事なのでしょう。