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中国GDP、過去最高18%増 21年1~3月期、コロナ反動
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
昨年の落ち込みからの反動で過去最高になることは当然わかっているので、今回から19年比、過去2年の平均値も公表し始めました。
19年第一四半期比では10.3%、2年平均では5.0%のプラス成長となっています。
産業別成長率(2年平均)では、第一次産業が8.1%(2.3%)、第二次産業が24.4%(6.0%)、第三次産業が15.6%(4.7%)のプラスとなっており、製造業が成長を牽引している構図です。第一四半期は3月までコロナ対策で移動が自由にできなかったことが、サービス業にマイナスの影響を与えました。
中でも、工業生産が24.5%(6.8%)、固定資産投資が25.6%(2.9%)、消費が33.9%(4.2%)のプラス成長です。
単月では、消費が34.2%(6.3%)増と比較的調子よく、市場予想を大きく上回りました。

【新発想】テクノロジー企業が、養豚ビジネスに殺到中
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
文中に出てくるCPI(中国豚肉指数)については、以前コラムでも書かせていただきました(※)。
グラフを見ればわかりますが、豚肉価格は2019年11月にピークを迎えた後に、多少上下しながらも高止まりしており、いつものピッグサイクルに狂いが生じています。庶民からも不満の声が漏れ聞こえます。
豚肉は中国の「国民食」です。供給・価格の安定は国家の安定にもつながると言っても過言ではないと思います。
ここにテック企業が参入し、独自のテクノロジーで社会問題を解決することは国家としても望んでいるため、規制で企業を縛ることはしません。
年初に発表される重要政策方針を記した「1号文件」は、2004年以降18年連続で「三農問題」(農村、農業、農民)です。ここに中国最大の社会問題がありなかなか解決できませんでした。
今回の養豚の事例のようなアグリテックによる「三農問題」の解決が期待されています。
※食卓から消える中国の「国民食」~高止まりする中国豚肉指数(CPI)
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00015/
ダイエーが無人店 中国新興から技術、出店費用半分に
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
中国企業の無人店舗技術は安くて性能が高いためコスパがいいという話を聞いていましたが、なかなか日本での導入は進みませんでした。
イオンディライト株式会社と中国のIT企業ディープブルーテクノロジー(深蘭科技)が合弁会社を設立し、無人店舗などの開発に乗り出したのが2018年。日本国内でも早々に導入されるかと思っていたのですが、なかなか実現に至りません。
日本の企業は実証実験はやってもなかなか本格導入はしてくれない、といった話を聞いています。これは中国メーカーに関わらず、国内外どこのメーカーでも同じだそうです。なるべくリスクは取らず、安全に運営したいのでしょうね。

【3分理解】なぜゲーム実況が「爆発的人気」なのか
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
約3年前に、中国のゲームに関するコラムを書きました(※)
その中で、「遊戯直播(ゲームのライブ動画配信)」に関する内容も紹介しているのですが、その当時でさえ、年間数千万元(数億円)稼ぐインフルエンサーも出ていました。
ゲームとスマホ決済は相性がよく、ポチポチと知らない間にお金を使ってるんです。コラムで紹介したゲームに100万円をつかった中国人の友人も、いまだにゲームにはまっているそうです(笑)
★中国eスポーツで年収数億円のゲームキャスター
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/16/112900054/082000011/

【秘録】シャオミを掘り出した、カリスマ投資家の素顔
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
興味深い記事でした。
「1995年、深圳市(広東省)は、驚くほど静かでした。開発が始まったばかりで、目ぼしいビルも有りませんでした」(記事引用)
奇しくも私が初めて中国を訪れたのも全く同じ95年の深圳市でしたが、受けた感覚は全く違いました。
クラクションを鳴らしながら道路上でひしめき合っている高級外車。レンガのような携帯電話を片手に、歩きながら大声でしゃべっている若者。その一方では、砂ぼこりの舞う工事現場で上半身裸で汗だくになって働く「農民工(出稼ぎ労働者)」。街角で必死に物乞いをするホームレスの子供たち。
私が感じたのは「静」ではなく、逆の「動」。激動の予感がありました。感覚は違えど、中国に魅力を感じたのは同じでした。巨額の資産を持つカリスマ投資家にまでなられているので、結果は大きく違いますが(笑)
中国、消費者データの監督で官民合弁の会社設立を検討-関係者
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
「中国政府は消費者数億人からデータを集めている国内の大手テクノロジー企業と組んで合弁会社を設立する案を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。政府の合弁相手は複数だとしている。」(記事引用)
2018年2月に「個人信用調査許可証」が正式に公布された「百行征信有限公司」(バイハン・クレジット)に似たような構造です。
バイハンの株主構造を見ると、政府系の業界団体である中国インターネット金融協会が36%の株式を保有し筆頭株主となっていますが、残りの64%の株式はアリババ(芝麻信用)系を含む民間企業8社がそれぞれ8%ずつ保有しています。
「非公開情報だとして匿名を条件に語った関係者によると」(記事引用)
ただし、正式な決定ではないので、もう少しきちんとした情報が出てくるのを待ったほうがよさそうですね。
上海、新エネルギー車企業の誘致に本腰 中国「デトロイト」を目指す
中国の課題が見えた全人代、「財政健全化」と「米中関係」に注力
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
私のコメントとしては、主に財政健全化、投資・消費の角度からのコメントを取り上げていただきました。
記事にはなりませんでしたが、長期的に気になっているのは研究開発です。政府活動報告では「イノベーション」「基礎研究」という言葉が目立ちました。研究開発費の伸び率を7%以上に保ち、イノベーション駆動型の経済成長を目指しています。
一方で、懸念されるのが物価上昇率。目標は3%としていますがデフレ懸念が出てきています。CPIは2020年下期から右肩下がりで、11月に-0.5%、今年1~2月でも-0.3%でした。その要因は主に食品、特に豚肉価格が値上がりした反動です。年間通じても1%前半程度になるのではないでしょうか。

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