昨年の落ち込みからの反動で過去最高になることは当然わかっているので、今回から19年比、過去2年の平均値も公表し始めました。 19年第一四半期比では10.3%、2年平均では5.0%のプラス成長となっています。 産業別成長率（2年平均）では、第一次産業が8.1%（2.3％）、第二次産業が24.4%（6.0%）、第三次産業が15.6%（4.7%）のプラスとなっており、製造業が成長を牽引している構図です。第一四半期は3月までコロナ対策で移動が自由にできなかったことが、サービス業にマイナスの影響を与えました。 中でも、工業生産が24.5%（6.8%）、固定資産投資が25.6%（2.9%）、消費が33.9%（4.2%）のプラス成長です。 単月では、消費が34.2%（6.3%）増と比較的調子よく、市場予想を大きく上回りました。

筆者の西村です。 2020年における中国の実質経済成長率は2.3％でしたが、内訳をみると、去年もコラムで指摘していた「投資主導型」への転換によるものでした。 投資拡大の原資となったのが地方専項債の増発で、今年も高い発行水準が続き経済成長を支える見通しです。 しかし、今後は国有地使用権の譲渡収入に頼る「土地財政」の先細りも懸念されており、短期的な経済成長の代償が、長期的には地方政府の債務問題という形で表れてくるかもしれません。

朝から、スマホにインストールしている中国系ニュースアプリからのポップアップがとまらないので、みてみたらこのニュースでした。 新華社、CCTV新聞のニュースがでた数分後に人民日報が、決定は法に則っておりプラットフォーム経済の健康的発展に資する、との論評を発表しています。 その後、アリババも「真摯に受け止め決定に従う」との声明を出しました。 この一連のニュースを、朝から中華系メディアが一斉に報じています。もう少し色々と出てくるかもしれませんね。

文中に出てくるCPI（中国豚肉指数）については、以前コラムでも書かせていただきました（※）。 グラフを見ればわかりますが、豚肉価格は2019年11月にピークを迎えた後に、多少上下しながらも高止まりしており、いつものピッグサイクルに狂いが生じています。庶民からも不満の声が漏れ聞こえます。 豚肉は中国の「国民食」です。供給・価格の安定は国家の安定にもつながると言っても過言ではないと思います。 ここにテック企業が参入し、独自のテクノロジーで社会問題を解決することは国家としても望んでいるため、規制で企業を縛ることはしません。 年初に発表される重要政策方針を記した「１号文件」は、2004年以降18年連続で「三農問題」（農村、農業、農民）です。ここに中国最大の社会問題がありなかなか解決できませんでした。 今回の養豚の事例のようなアグリテックによる「三農問題」の解決が期待されています。 ※食卓から消える中国の「国民食」～高止まりする中国豚肉指数（CPI） https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00015/

約3年前に、中国のゲームに関するコラムを書きました（※） その中で、「遊戯直播（ゲームのライブ動画配信）」に関する内容も紹介しているのですが、その当時でさえ、年間数千万元（数億円）稼ぐインフルエンサーも出ていました。 ゲームとスマホ決済は相性がよく、ポチポチと知らない間にお金を使ってるんです。コラムで紹介したゲームに100万円をつかった中国人の友人も、いまだにゲームにはまっているそうです（笑） ★中国eスポーツで年収数億円のゲームキャスター https://business.nikkei.com/atcl/opinion/16/112900054/082000011/

中国では、コロナに関するニュースはあまり目にしなくなりました。 今日見たコロナ関連のニュースは、北京において病院で治療を続けていた最後のコロナ患者が退院し完全にゼロになった、というものでした。 最近ではレストランのお客さんも増え、街の活気も戻ってきました。管理も緩くなっており、健康コードのスキャンを強要しない施設もでてきましたし、街ではマスクを着用していない人も見かけるようになりました。 日本においても、一日でも早くコロナが話題にならない日が来て欲しいです。

最近北京でもテスラ車をよく見かけます。 北京ではナンバープレート取得のための抽選制度が導入されており、その当選確率は１～2％程度となかなか車が入手できません。一方、新エネ車専用のナンバープレートもあり、こちらは比較的入手しやすくなっています。 このような背景もあり、北京などの大都市ではEVが急増中。私が住むマンションでも駐車場にEV用充電機を設置する人が増えています。

北京では全人代も終わり、コロナ対策がかなり緩和されたこともあって、私が勤める大学の学生たちも大学に戻ってきました。 レストランやバーなどを見ても人出が随分と増えており、経済活動もかなり活発になってきています。今回のPMIは我々一般庶民の肌感覚ともマッチする数値となっています。

「中国政府は消費者数億人からデータを集めている国内の大手テクノロジー企業と組んで合弁会社を設立する案を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。政府の合弁相手は複数だとしている。」（記事引用） 2018年2月に「個人信用調査許可証」が正式に公布された「百行征信有限公司」（バイハン・クレジット）に似たような構造です。 バイハンの株主構造を見ると、政府系の業界団体である中国インターネット金融協会が36％の株式を保有し筆頭株主となっていますが、残りの64％の株式はアリババ（芝麻信用）系を含む民間企業８社がそれぞれ８％ずつ保有しています。 「非公開情報だとして匿名を条件に語った関係者によると」（記事引用） ただし、正式な決定ではないので、もう少しきちんとした情報が出てくるのを待ったほうがよさそうですね。

最近北京の街でもよく「RELX」の店舗を見かけるようになりました。 「RELX」ブランドを展開する「霧芯科技」は、創業わずか3年でNYSEに上場し注目を浴びていましたが、今回の規制強化は同社に大きな逆風となりそうです。 中国の規制産業にでスタートアップ企業が生き残るためには、「社会問題解決型」でないと厳しいのでしょうね。

私はあまり使いませんが、英語⇔中国語の自動翻訳もかなりレベルが高いと聞いています。 中国では、アイフライテック（科大訊飛）などによる音声認識技術の開発も進んでいます。私の日本人の友人も、先生が授業でしゃべる中国語を録音し、帰ってアプリで文字起こしして再確認しているそうです。 この音声認識技術と自動翻訳技術を組み合わせた翻訳機なども販売されています。ドラえもんのひみつ道具「ほんやくこんにゃく」レベルに達するのも時間の問題でしょうか。

筆者の西村です。 中国の出生数減少が止まりません。30年以上続いた「一人っ子政策」の影響で人口構造にも副作用が顕在化しています。 その一つが男女比率の歪みです。全体的に男性比率が圧倒的に高く、結婚できない男性が増えている一方で、高学歴マーケットに目を向けると女性余りが起こっているようです。 婚活市場における男女のミスマッチは、将来的な単身人口の増加、ひいては出生数の更なる減少、少子高齢化の加速という悪循環を招きかねません。歴史的役割を終えた「計画生育」の根本的な転換が求められています。