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【3分解説】全人代、中国の「今」が見える3つのポイント
NewsPicks編集部
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
私が注目した点は違います。 経済成長率の6%よりも、気になったのが財政健全化へのアピールです。財政赤字の対GDP比3.2%(昨年は3.6%)、感染症対策特別国債の発行終了などを打ち出しました。アメリカの1.9兆ドル追加経済対策のように世界各国が財政拡大を続ける中、世界に先駆けて財政健全化に取り組んでいます。 一方で、急激なブレーキをかけないようにも配慮しています。地方特別債は3 .65兆元(去年は3.75兆元)と高止まりしており、新型インフラのような未来志向型の投資を増やして下支えをします。 回復が遅れている消費に関しても、「農村へのEコマース・宅配便サービスの普及を急ぎ、県・郷消費を拡大」「自動車、家電などの高額消費の安定的増加」「ヘルスケア、文化、観光、スポーツなどのサービス消費を発展」など、去年よりもより突っ込んだ内容になっています。 「中国は、日本が強い化学、生物、物理など基礎科学の分野で国際的に認められる地位になりたい、ノーベル賞などを獲得したい、と考えています」(記事引用) ノーベル賞はあくまで副次的なもので、本質はそこではありません。政府活動報告にも出てくる「イノベーション駆動型の経済発展」が狙いです。実際に、モバイル決済をベースとする「新経済」分野では、様々なイノベーションが起こり、経済成長に大きく貢献しています。 前回の13次5ヵ年計画では「社会全体の研究開発費をGDPの2.5%まで高める」という目標を掲げていましたが、国家統計局によると、2020年は2.4%と若干の未達でした。 李克強首相は記者会見で「中国の研究開発投入額はまだ低い」との認識を示しており、第14期5カ年計画では「全社会のR&D経費伸び率を年7%増以上」とし、イノベーション駆動型の経済発展を加速させたい考えです。
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