「ハンズオン」支援できると言わないPEファンドはいないから「問題はその程度、頻度」であるというのはその通りだと思います。 ファンドあたりの投資先の数が多い場合は「程度と頻度」は下がる傾向があります。またファンドサイズが小さい場合もかけられるコスト（人件費含め）が少なくなるので「程度と頻度」は下がります。PEファンドがファンド規模に加えて、一件あたりの投資規模（ミニマムエクイティチェック）に拘るのはこのトレードオフがあるからです。大体50-100億円を下限の目安にしているのはそのためです。 VCでも「ハンズオン」を耳にします。「程度と頻度」の観点では、ほとんどのVCは投資先の数やソーシングへの負担を考えると、月次取締役会への出席＋αぐらいが限界でしょう。従って、多くの場合③「経営のモニタリング」x「月次取締役会」のBuy&Holdだと思います。一番現実的ではないのが、④子会社管理のカテゴリーでしょうか。多分個人的にできる能力の方はいるのかもしれませんが、他にしわ寄せがいくはずなのでファンド運営上やってはいけないレベルだと思います。 現実的な理想の選択肢は②「偉大な経営者への委任」になります。VC投資において一番大事なのが経営者の目利きであるのはこの整理とも合致します。特に優秀なキャピタリストは①「戦略指南」ができうると思いますが、頻度が少ない中（＝経営者に対して情報が限定）で意味がある指南をする難易度は高く、実際は「偉大な経営者」がいないことには成り立たないでしょう。ただ、創業時から時間をかけて育てるという観点は別途あると思います。

脈々と続くだけではなく、大学や学生の裾野が広がり、新しい技術やプロジェクトへのトライも増えて素晴らしいです。 お互いのノウハウを共有することで、大型衛星開発では得られない経験や技術や検証結果が得られる。 宇宙開発は大は小を兼ねる訳ではありません。民間かつ小型だからこその意義があります。

中止の決定権を持っているIOCにとって日本はお得様の「カモ」であるのですね。 経済的なダメージは、中止＞無観客＞通常開催の順であるのは当たり前ですが、決定権を持つIOCは中止をした場合の損失は保険で充当される可能性が高く、かつIOCは昨年の延期を受けて、剰余金（レベニューシェア分）を受け取らないことも表明しているため、今回一回のオリンピックの開催の経済的なリターンはすでに判断軸になり得ないということ。 むしろIOCが東京の意向を尊重してギリギリまで判断を遅らせているのは、全てのオリンピックの世界でも最大規模のスポンサーである、オリンピックが大好きな日本国＆日本国民の意向を最大限汲み取り、引き続き「オリンピックに高いロイヤリティ」を持ち続けてもらうこと。 今後の他国開催のオリンピックにおける放映権、かつ既に冬季五輪への誘致立候補（札幌）、などオリンピックブランドをグローバルに維持向上させるには日本は欠かせないピースということ。 日本の経済にとって東京五輪を開催しないことは、明らかな痛手です。ただでさえ財政は悪化傾向であり、コロナでもさらに痛みを伴っている。ただ、五輪を開催するために、コロナ対策にノイズが入り、結果五輪を開催して得られるメリット以上に経済を痛めつけているとしたら本末転倒です。 注意しなければいけないのは、五輪中止で損をする人と、五輪開催を目指しコロナ対策を行うことで損をする人、それぞれのシナリオで「損得が発生するステークホルダーが異なる」ということ。そこが判断の歪みの原因であると感じてしまいます。 コロナの状況下で、何を優先して判断する必要があるのか、五輪の開催の本来の大義はなんなのか、に照らして優先順位を間違えないことが大事なのでしょう。今、この「優先順位を明確にできていないことが最大の原因」であり、この背景に特定のステークホルダーの意向に左右されすぎている可能性があるように感じてしまいます。

これ、本質的な人間のコミュニケーション力を磨くことで、AIが目指す方向性に沿った話。 人間でもコミュニケーション力が高い人というのは、何気ない会話から相手の気持ちを察し、相手に対する理解を深め（※情報を得る）ることができる人です。これをAIで実装し、「人間の可処分時間を奪いながら個人情報を得る」という目的に使えるわけですから、今のSNSなどのインターネットサービスと同じです。 高齢化社会、withコロナ社会、心の安定、などこのご時世、色々とサービスとしての付加価値を高める余地もあり、AIの精度が上がってくると様々なサービスの形で出てきますね。

中身を１つ１つ精査しているわけではない前提でのコメントにはなりますが、1月のIPOの6割、年初から米M&A市場全体の3割、という規模感はそれぞれ異常な水順に思います。その規模のマネーを動かしている対象企業の売上高が極めて小さい（売上ゼロの企業も含まれる）のは、売上だけで企業価値を図るべきではないにせよ、明らかにアラートを出さなければいけない水準感のように思います。 今は金余りで市場が高騰しており、その金の出どころに政府の緩和施策が多く含まれています。政府のコロナ対応での緩和施策により、株式市場が高騰し、それにより利益を出した投資家のマネーがさらにあまり、こういったハイリスクの資産に流れているという循環が生まれています。 歴史は何度も繰り返されていますが、一度逆回転が始まると、一気にSPAC上場の株価が下落する局面も容易に想像できます。そうなると、魅力的なバリュエーションでのSPAC上場は難しくなりますから、一度そのサイクルを経験してしまうと、今ほどのバリュエーションをつけるのは難しくなるのではないでしょうか。

スピンオフの可能性も触れられているが、シンプルな上場の方が可能性が高いのではないかと予想する。 すでに一定の調達や製造の共通化が進んでいると考えられ、その状況でスピンオフすると難易度は相応に高い。 加えて、今後のEV化に向けた競争力をどう維持していくのか、自動運転社会を見据えた場合に、大衆車で台数が大きいVWの投資余力を最大化することが、VWの企業価値最大化にも寄与するというストーリーは書きやすい。 一方で、子会社となるポルシェをどう位置付けて上場するかのストーリーは別途論点になるだろう。が、幸いなことに高級車のバリュエーションは大衆車と違う形でプレミアムが享受できる環境であれば、検討するタイミングとしては極めて合理的だと思われる。