小池マジック。 まやかし以下の笑

SoftBankグループのサービスで一番利用頻度が高く、満足度も高いのがLINEです。最初は韓国系のSNSサービスということで敬遠していましたが、公私共にお世話になっている。いまは社内でもメインのコミュニケーションツールで目的によってメンバーも変えていくつかグループを使い分けている。 SNSというよりチャットツールかな。 メッセンジャーと比べたら手軽さと機能が良い。 LINEでつながっている人同士なら通話もLINE経由が多い。 ただ、今回のYahooとの経営統合により、PayPayのうざい広告がバンバン入ってくる気がする。アプリ開くたびにPayPayがらみの宝くじやスロット回させるのは勘弁して欲しい。

尾身さんと日本医師会のすれ違いを感じるので、政府の仕切りで双方で検討会を開いてもらいたい。

いいんじゃないでしょう。 飲食業界は水商売。 ヒットアンドアウェイで流行を追いかけていくのがセオリー。 ただ、勝ちパターンを見つけたらいきなり闇雲に突撃して、全国制覇の出店過多に陥りやすいのもよくあるあるなパターン。

小池さんを「数字のマジシャン」と命名しましょう。実際には「まやかし」にすらなってないですが笑

OECDのデータだけ見て勘違いしている人が多そうですが、そもそも国ごとの公表値が同じ基準なのか？韓国のデータは上場企業だけ？実際には平均年収は300万円台半ばだとか。 https://tenshoku-plus.com/korea-heikinnenshu/ https://heikinnenshu.jp/country/korea.html 日本の方が実態はまだ高い。 ただ、韓国の方が税金が安いので手取りベースでは差がなくなって来ているのは事実です。 当社ではこの10年ほど、韓国の看護師の日本の看護師国試受験のサポートを続けていますが、ここ数年は韓国の病院勤務の看護師の年収が上がったこともあり、日本の病院とさほど差がなくなってきています。 以前は日本の看護師の給料の方が少なくとも3割は高かったので、出稼ぎ的や箔付けに日本に来たがるケースも少なからずでしたが、最近は子供の頃から日本のアニメやドラマ、音楽に親しんできた「親日組」が多い。 ただ、韓国の病院でも地域間や規模の大小による賃金格差が激しく、日本とはかなり事情が異なる。日本の看護師はそこまで格差は無いので。 これは他の分野、職種でも同じ傾向。財閥とその他企業、大手と中小企業のや格差はひどいものです。平均年収を押し上げているのは財閥系や大企業。 平均年収を上げる最もシンプルな方法は最低賃金引き上げと言われますが、日本の経営者は非常に慎重。株主にはバンバン配当出すくせに笑 韓国は短期間で最低賃金を爆上げした反動もありましたが、デービッドアトキンソン氏が指摘する通り、結果的には平均年収の押し上げにはつながっているのでしょう。ただ、前述した通り、確実に格差は拡大している。 また、最低賃金の短期間爆上げにより、中小企業は賃金払えず違法残業が続出した結果、見た目の最低賃金は上がっているが実際に時給換算すると悲惨なものだとか。そんなこともあり、財閥系、大手企業に就職できない若者たちが日本を目指して留学や就職でやってくる傾向はここ2、3年ありました。コロナでいまは止まってますが。 隣の芝生は青い？まずは自国の問題をそれぞれの国の事情を踏まえつつ、どのように課題を捉えて解決していくか。 過剰なデフレ商法、派遣などの非正規雇用の問題、上場企業の労働分配率の低さと下請けいじめもなんとかした方が良いと思いますが。

役所も早くテレワーク導入してください。

総務省と利害関係のある大手の放送局や通信会社は叩けば埃や膿はたくさん出てくるでしょう。電波法による許認可という水戸黄門の印籠を持つ総務省との関係構築は最重要マターなのだから。 ただ、官僚による法令や施策立案が机上の空論にならないよう、民間企業との情報交換も必要。誰か元官僚が言ってましたが、一定の接待交際費を予算化してくれたらこんなことにななりにくいと。まあ、それも一理ある気もするが、企業側からしたら「接待」で機嫌取りの意味合いもあるでしょうから、高級料亭とかに連れて行きたがる。

ほぼ消費税分を値下げですね。 企業体力があるからできることですが、 1割近い値下げは競合にとっては脅威。 ただ、一方で、ユニクロはセール価格で調整して来るかも。普段から安くしておき、セールでは今までほど値引きしないとか？もともとセールを普段からバンバンやってて、実質的な販売価格は定価よりもかなり低いはず。セール頼みからエブリデイロープライスへの転換は店舗のオペレーションにとっても有利。

部分的に切り取った報道かつ翻訳なので全体的な評価はしづらいですが、 「米国の中国との関係は、必要なときは競争的、可能なときは協力的、必須なときは敵対的」になると述べた。」 「必要なときは競争的」 →必要も何も経済やテクノロジーでは常に競争し、必要に応じて排除してますね。「必要に迫られ」というのが現実的かと。 「可能なときは協力的」 →これもいままで政治経済レベルでは強弱はあれやって来ていること 「必須なときは敵対的」 →今回、重要なのはこの部分。 言葉の強さとしては、 必須>必要>>可能 です。 その後で、 「中国に対応するには「新疆ウイグル自治区における人権侵害や、香港における民主主義の抑圧に対し立ち上がらなくてはならない」 と、人権問題において民主主義のために立ち上がると言ってる以上、事が起これば世界の番長ぶりを発揮しなければいけない。政権が変わろうとアメリカの国際社会におけるリーダーとしての役目です。それが出来ないならアメリカの国際社会における存在価値は半減する。新興不良勢力の番長が無闇な勢力拡大でノシているときこそ、存在感を示して欲しいこと。人権問題と海警法がらみの侵略につながる問題は各国の認識にはさほどブレがない。ここでぬるい態度を取ると必ず後で歴史上の禍根を残すでしょう。