首都圏都知事のリーダーシップの欠如に暗澹たる気持ちになります。刀代表の森岡さんの言葉を借りるなら、プロフェッショナルであれば0か100かの思考に甘んじる事なく、そのギリギリの決断をすることで経済を回す、社会的価値を損なわない事、が大事だと思います。

SaaSが盛り上がりを見せる昨今において、特定業界内での課題に取り組む”バーティカルSaaS”に注目が集まっています。 その中で、放射線技師にして、自身でスタートアップを立ち上げているContreaの川端さんにインタビューし、記事化しました。 お話を聞く中で、医療者と患者の間に存在する情報ギャップや多忙な医師が直面する働き方改革の実態など、当事者にしか見えない根深い課題が存在することを知りました。 その様な状況をテクノロジーで変えていきたいと志す川端さんの挑戦を追っています。ぜひご覧下さい！

2020年までは新型コロナウイルス禍におけるSaaS企業への注目の高さや米国SaaS企業のバリュエーション影響から決算開示に対しポジティブに株価が反応することが多く見られました。 今回の決算では、PSRなどのマルチプル水準が昨年より10倍程度上がっている中で、成長率の鈍化や期待に届かな決算を発表した際にネガティブに振れやすい状況が発生しているように見受けています。 今期の業績上方修正が二度あったAI insideが、業績予想据え置きという状況に対し、決算後3営業日で30%程度株価を下げたことは過熱感の揺り戻しを象徴する値動きのように感じています。 SaaS企業の最新決算トレンドを抑えたい方向けコンテンツです。

通常証券会社のアナリストレポートは個人投資家は見ることは出来ません。背景は以下記事にまとめた事があります。 https://note.com/_funeo/n/nf690ada67c0e レポートの有料配信自体は他の証券会社含め、長年検討されたケースがあったでしょうし、月額制でなく、日経テレコンなどにペイパービューでの配信も可能性としてあったと思います。 なぜ今のタイミングで始まったかという背景が気になるところです。

こちらの記事の執筆を担当しました。 前半では国内SaaS企業のIPO変遷、後半は時価総額の背景をまとめるとともに、今後のIPO動向についてUB Ventures 代表岩澤さんのコメントです。 PSR30倍以上といったマルチプル絶対値の議論はさておき、「海外投資家の資金流入」「SaaS企業に対する評価手法の確立」「高成長企業」といった要素が高い時価総額の背景にあると考えられます。 IPOだけでなく、M&Aなどの動きもより活発化していく中で、18%にとどまるとも言われる国内法人クラウド利用比率が向上し、日本の生産性が高まることに期待したいと思います。 なお、記事中のデータなどSaaS企業に関するKPIデータやマルチプルデータなどはこちらのnoteで定期アップデートしています。 https://bit.ly/3pgO1i5

年末のインフルエンザ感染数は前年同期比0.01%と撲滅と言っていいくらい減っていて、これも各自が感染予防をした（副次的な）成果だと思います。 https://www.mhlw.go.jp/content/000715199.pdf にもかかわらず、新型コロナウイルスでは感染者数が増えてくると何か無力感もありますが、敵はそれだけ厄介であることを認識したうえで、もう一段上の行動が必要な時期なのだと思います。 お上が言うから従う、テレビで言っているからそうする、ではなくて、個々人が自律的に予防出来る国でありたいです。

UBVenturesでインタビュー記事を担当しました。 ユーザベース元CFOで現在スタートアップのアドバイザリーを行っているsomebuddyの村上未来さんに「スタートアップ非連続成長を支える3つの要件」を伺っています。

日本企業全体のSaaS化率30%といった調査（ガートナー）などを見ると、会計一つとってもfreeeなどを導入出来ているのはまだアーリーマジョリティーですし、以前からあった弥生や応研などパッケージ型のソフトを利用している企業も多いです。 中小企業への浸透の難しさにITリテラシーをあげる声はありますが、Paypayの店舗普及率が飛躍的に伸びているように、強いビジネスインセンティブとベンダー側の営業力があれば広まっていくので、そのインセンティブの核が行政手続きのシームレスさなのではないかと思います。 私も昨年会社を設立しましたが、「会社設立freee」で途中まではオンラインで完結する事務が、登記や税務署への申告などからアナログになることに大きなストレスを感じました。 SaaS企業は百花繚乱といった様相を呈していますので、官・民一気通貫したユーザーエクスペリエンスが提供されてこそ、DXが完結するのではないかと思います。

SaaS企業については当期予想ベースのPSRでも10-20倍の水準が当たり前になっており、IPOマーケットにおいては個人投資家を中心に初値上昇率が高い状況になっています。 一方で、このバリュエーションが正当化されるのは継続して40%以上といった高い売上成長率を出すか、利益をきっちりと出せる企業に限られます。 長期的に成長を望むのであれば、一時的な高バリュエーションは次の打ち手の足枷になるケースもあり、今後各社の真価が問われる段階になっていくのではと予想しています。