ドン・キホーテには「海外100店出店計画」があり、実際2019年には香港、20年にタイとシンガポール、21年には台湾、と急速に海外出店を進めてきました。香港にはすでに4号店まであります。 　これまで日本の小売業がアジア諸国に進出する時は「アジアの富裕層」を購買層として想定してきましたが、富裕層はそんなにいないし、欧米製品を愛用しているので、うまくいかず撤退するケースが相次いできました。ドン・キホーテは「アジアで増えている中間層」を明確に標的にしているところが違いますね。 　「海外100店出店計画」は、2019年には始まっているので、新型コロナウィルスとは関係なく継続されているということでしょう。しかし、東アジアが中心の構想だと見られていましたが、米国への展開は意外です。 　日本のスーパーの海外展開にはヤオハンの急展開と1990年代の破綻という苦い経験があります。ドン・キホーテにどれほどの市場調査に基づいた勝算があるのか、ヤオハンの二の舞にならない手立てがあるとよいと思います。 ドン・キホーテが非常事態宣言下のタイで出店する深い事情 https://diamond.jp/articles/-/233553

イスラエル政府は、まずパレスティナ自治政府の統治地域に住む400万人のパレスティナ人にワクチンを提供するのが先でしょう。人口400万人で人口密度が高く、毎日千人程度が新規感染確認されていて、増加傾向にあります。横浜市内だけで毎日千人の感染が確認されているようなものです。 　もっとも、イスラエル政府のワクチン外交はそう単純ではなく、パレスティナ人に対してファイザーやモデルナのワクチンは提供しませんが、ロシアのスプートニク・ワクチンが送られるように手回ししています。実際のところ、パレスティナ人の間で感染があまりにも広がり、イスラエル人にも影響が出ると困るのでしょう。隣国の内戦中のシリアへもやはりロシア製ワクチンが届くように手配しています。 　ワクチン外交といえば中国が有名ですが、チェコなども中国製ワクチンの提供ならば受けることができます。しかし、ヨーロッパ東部や中南米の国は、ハンガリーなどは中国ワクチン導入に踏み切ったものの、国民に中国製ワクチンを接種することには躊躇う国が多いです。かといって、ファイザーやモデルナのワクチンを提供してくれる国はありません。 　自国民用のワクチンは世界でも圧倒的な早さですでに確保したイスラエルは、これから外交カードとしてワクチンを輸出しようとしています。

1月上旬のピークには、新規感染確認が1日30万人を超えていた米国でも、1日10万人以下になってきました。 　死者数のピークは1月下旬で、1日4千人を超えていましたが、こちらも1日2千人程度に減ってきました。 　これは世界的に多く見られる傾向で、米国の場合、特に英国と似たパターンです。ワクチン接種が最も徹底しているイスラエルを除けば、ワクチン接種の効果による国の間の差異は、まだそれほど見られないように見えます。 　インドやブラジル、インドネシアのように、2月上旬まで下がってから、今再び増加傾向、という国もあります。

きょうはこれまでで最大の規模のゼネストが呼びかけられています。 　軍側は、最大都市ヤンゴンの交通を封鎖しています。 　昨夜も夜間の逮捕が進み、600人ほどが逮捕されています。夜間はインターネットを完全遮断するという措置は、すでに何日も続いています。 　軍も、ストライキとデモが拡大するばかりで収まらないことに焦りはあるでしょう。 　若い世代がストライキもデモも中心になっていますが、やはりインターネットを遮断してしまうような軍政は受け入れらられないのでしょう。国軍側は、このあたりの感情もまるで理解していないようです。インターネットも使えない国になれば、祖父母の時代のような、日の出とともに田畑で働きだし、日が沈むと寝る、という何の楽しみもない生活に逆戻りしてしまいます。

まだ本格的な制裁を始める前の、小規模な制裁ですが、今のところ米国、カナダ、ニュージーランド、英国がミャンマー国軍関係者らへの制裁措置をとりました。EUも来週同様の制裁措置をとると見られています。日本政府は、これらの価値観を共有する欧米諸国と同様の制裁措置はとらない見込みです。 　この段階では、米国に旅行するためのビザが出なくなるという程度の象徴的な措置で、圧力にもなりません。欧米諸国は状況を見て、ミャンマー産製品の輸入禁止や金融取引禁止のような本格的な制裁措置が出てくるでしょう。

ヤンゴンのような数万人が集まるデモは、国軍の側もさせるがままです。一方で、夜間にデモの指導的立場にあった人々を自宅から連行したり、各所で何者かが火をつけたりして、徐々に混乱と不安を広げています。 　国軍は戦いのプロなので、敵に勢いのある時に正面からぶつかろうとはしません。徐々に撹乱しながら、敵の疲れるのを待ち、不安と混乱を広げ、崩れだしたらそこから突き崩していきます。 以下の動画は、昨夜、ストライキを組織している鉄道労働者たちの宿舎が取り締まられている様子です。 https://twitter.com/soezeya/status/1362055393434767367 https://twitter.com/ShweSinHan1/status/1362072194805686274

「ゼロコロナ」戦略の代表例は間違いなく中国でしょう。それは、毎日何千万人でも徹底的に検査を行い、巨大な収容施設を用意しておいて、陽性が出れば、泣こうが喚こうが、その人の商売が潰れようが、強制的に隔離する、というものです。濃厚でなくても接触者も隔離します。このために、人民解放軍も動員されました。 　こうすれば、限りなく「ゼロコロナ」に近い状態を維持して、発生してもすぐに抑え込めます。中国の「ゼロコロナ」戦略をよりパーフェクトに実行したのが、台湾、ベトナム、シンガポールでしょう。似たような戦略をとろうとしたものの、徹底できなかったのが韓国です。韓国では、クラスターのあった新興宗教の教会や同性愛者のコミュニティに検査を行うことが何か月もできずにいました。日本は、検査も隔離もまるで不徹底でした。 　2020年の東アジアのGDPの実質成長率を高いところから並べます。 　台湾　+2.98％ 　ベトナム　+2.91％ 　中国　+2.3％ 　韓国　-1％ 　インドネシア　-2.07％ 　日本　-4.8％ 　人口500万人の島国であるニュージーランドはモデルになりません。ニュージーランドは、外国人の入国を早期に制限するだけでも、十分対策をとることができました。米国もヨーロッパ諸国もニュージーランドのようにはいかないことはわかっています。かといって、中国式「ゼロコロナ」はできないので、ワクチンしか頼るものがないのが実情です。

2019年のタイとマレーシアにはドリアン景気が訪れました。つくればつくるほどアリババが買い上げて中国で売ってくれました。自分の畑をドリアン畑に変える農家が続出し、ドリアン長者が現われました。そしてマレーシア国内ではドリアン価格が高騰し、ドリアンは東南アジアの庶民には手の届きにくいぜいたく品になってしまいました。 　2020年は、様相が変わりました。特にマレーシアでは外出制限が強く、マレーシアの国内需要が急減しました。まだしも幸いなのは、中国にはまだ売れる、ということです。それでも値崩れを起こしています。 　今のマレーシアの農産物の売れ筋はゴムでしょう。ゴムの樹からとれるゴムは、医療用ゴム手袋などの製造に需要があり、価格が上がり続けています。 　グローバルな情勢に合わせて右往左往しても、次の年には儲かるかわからない、というむずかしい産業になっています。

拘留期限は国軍側がその気ならいくらでも延長できます。 　その間にも、軍・警察による弾圧が強化されつつあります。今はまだ全力で弾圧するのではなく、主だった指導的人物を割り出して夜中に拘束したり、混乱と不安を拡散させている段階でしょう。 　きょう、第2の都市マンダレーであった警察による銃撃の模様。普通に実弾を水平に連射しています。死者はいないようですが、負傷者は確認されています。 https://twitter.com/walone4/status/1361325012670636042 https://twitter.com/SweSettAye1/status/1361294308523999233

拘束期限はとりあえず2月17日まで延長されましたね。 各地で軍の配備が進んでいて、何らかの弾圧行動も予想されています。

バイデン政権の対中外交は、オバマ政権への回帰ではないでしょう。ただし、米国は中国に対する決定打を持っていない、というのはオバマ政権の時から変わりません。 　キャンベル氏は、2019年に「武力衝突なき競争　アメリカはいかにして中国の挑戦に応じながら共存するか」という論文を発表しています。 https://www.foreignaffairs.com/articles/china/competition-with-china-without-catastrophe 　トランプ政権にしてもそうですが、米国からの武力行使という選択肢が無い以上、中国側からの武力行使を抑止したうえで、経済面の競争で中国を圧倒するしかないでしょう。軍事においても経済においても要になるのは、日本はもちろんとして、インドでしょう。それに、英国、オーストラリア、東南アジア諸国、ヨーロッパ諸国の同盟強化によって、この競争で優位に立つ、というのが目標になります。 　そうなると、バイデン政権の対中外交のうえで、やはりTPPがカギになります。米国のアジアへの関与はかつてアジア太平洋とかAPECとかG2とかいっていた、中国との共存協調を前提としたものではありえなくなっています。

国軍側は、昼間に数万人のデモを正面から弾圧するのではなく、夜間に反クー・デタの運動の指導的立場になりうる人物を片っ端から連行しています。昨年の総選挙で選挙管理委員会を務めた人たちも地区レベルの末端まで拘束していますが、これは、（国軍側の政党が大敗した）総選挙が不正なものであったと自白・証言させるためでしょう。 　国民のプライバシーと身の安全を保障するいくつかの法律を国軍が停止したことにより、 ・令状無しでの無差別の拘束 ・拘束した人間の無期限の拘留 が可能になりました。 　国軍は経済オンチですが、戦いのプロです。そして彼らの得意とする戦いは、2017年のロヒンギャ虐殺のように少数民族の社会を壊滅させることです。それは、情報戦から始まります。まず、社会に不安を拡散します。 　2月12日、国軍は2万3千人の受刑者に恩赦を与えて釈放しました。彼らは国軍から、各地で放火や略奪、暴行を行うことを条件に釈放されたという噂が広がりました。実際、国民の大多数がそう信じているし、おそらく国軍も積極的にそういう噂を拡散したでしょう。 　こうなると、フェイスブックは諸刃の剣です。今、専ら広まっているのは、元受刑者たちが火をつけて回っているとか、子供をさらっているとか、暴行された、貯水タンクに毒を入れていた、とかいった投稿です。実際、夜間の火事は多発しているようです。国軍がロヒンギャ迫害を始める時にやったのと同じ手法です。 　町の人々は地区ごとに自警団を結成し、検問を設けています。地区に住んでいる医師や教師、大学生を夜間に警察が逮捕しに来るのを警戒している、ということもあります。そして、火をつけに来た元受刑者ではないかと疑わしい人間がいると拘束してリンチしたりしています。そういう投稿もフェイスブックで拡散されています。 　軍は直接手を下さず無秩序と混乱、疑心暗鬼をつくりだし、やがて人々にあきらめさせ、国軍による統治もやむなしと受け入れさせる、というのは、軍政が権力を固める際に古典的な手法です。1990年代のアルジェリア内戦や2010年代のシリア内戦中も散々使われた方法です。国軍は、人々がこれに抵抗する術が無く、非常に効果的であることをよく知っています。