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入管庁、留学生の在籍管理を強化 東京福祉大1000人超不明受け
Mizuno A
移民1000万人計画を進める偽保守の新自由主義者の自公政権は、出入国管理庁を移民庁に変え、移民国家に強制的に改造しようとしている。
日本文明を根底から消すことを狙った、カルト自公政権による日本版の文化大革命だ。
個人とは共同体の一員で、歴史・伝統・慣習に束縛された存在であり、そのような人々が活動して初めて安定的な市場秩序が成立する。共同体・文化を破壊したり、強引に作り替えようとすると必ず全体主義に辿りつく。
アメリカのグローバリストは、ネイティヴィストとの内戦にむしろ勝とうとしている。白人との来るべき内戦に勝つために、不法移民を大量に入国させている。
自公政権も、来るべき日本人との内戦に勝つために、移民を大量に入れ、国境を自由化した。
内戦になれば自公政権は躊躇せずに日本人を殺しに来るだろう。その日は近からずとも遠からずだ。
反動によって、カルト自公政権関係者は日本には残らないだろう。
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Mizuno A
アメリカは世界各国に新自由主義と構造改革を迫り、産業政策の廃止を強制した。
今のアメリカは公式に産業政策を復活させた。産業政策が新自由主義よりも経済的に成功するからだ。
アメリカモデルの経済は失敗した。経済に失敗した国家が、他国に自由化と構造改革のために内政干渉するのは、極めて不快だ。経済音痴のアメリカは口を開くべきでは無いだろう。
アメリカは中間層を崩壊させる新自由主義を他国に押し付けた
経済と社会を破綻させるアメリカモデルを世界中に輸出した。
経済は脆弱になり、社会は内戦に向かう。アメリカの自由主義モデルの結果だ。
もはやアメリカは失敗したモデルを軍事力によって世界に押し付けるテロリスト国家だ。アメリカのメディアの話は1ミリも信用してはいけない。
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Mizuno A
1. 個人とは共同体の一員で、歴史・伝統・慣習に束縛された存在であり、そのような人々が活動して初めて安定的な市場秩序が成立すること
2. 人間関係・歴史・伝統・共同体から切り離された個人は全体主義的なリーダーに集まり、国家の言いなりになること
3. 共同体・文化を破壊したり、強引に作り替えようとすると必ず全体主義に辿りつく
と中野剛志は主張している。
新自由主義者にとっては、共同体も歴史も存在せず、無機質で根無し草的なただ市場原理だけで説明ができる世界というのは、ユートピアに見えているのかもしれない。だが、人間はそのように合理性だけで生きている存在ではない。非合理的感情や共同体意識、歴史性があってこそ人間である。
ゲマインシャフト無くしてゲゼルシャフトは存在し得ない。ゲゼルシャフトから収奪するゲゼルシャフトによる、日本に対する宣戦布告と言って良い。
自由化と移民によってヨーロッパ共同体を根底から破壊させた、ジョージソロスのオープンソサエティ財団を彷彿とさせる。
メルカリの社長が作った財団は日本人にとって脅威だ。反社会的な財団を運営すれば、社会から反動を受け、本業のメルカリに多大な悪影響が出るには間違いないだろう。
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Mizuno A
明らかに、新自由主義は日本共同体を根底から破壊しているようだ。新自由主義とはサイレントインベージョンと言って良いだろう。自国では権威主義を取り、他国に移民として住むときには反対の自由主義を主張する利己的な民族主義者はグロテスクだ。他国に新自由主義を押し付けるアメリカも言語道断だ。
日本に土地自由化と新自由主義を迫った張本人のアメリカは、産業政策と国家資本主義に戻った。
早く新自由主義と土地自由化と自由化を逆回転させなければ、子孫の代の内戦は不可避なものになるだろう。 内戦は早い方が有利だ。 新自由主義を進める自公政権は人間では無い。
ショックを与え、新自由主義改革を推し進め、共同体、公共圏を破壊する。そして、歴史性も共同体も失われたところに、市場原理主義を植えつけていく。
こうした新自由主義十字軍ともいうべきカルト的危険思想に、遅まきながらも、世界はようやく気づきだした。世界は新自由主義と決別する方向に動いている。
カルト相手には決然と戦いを挑まねばならない。新自由主義は将来の発展のために「今は痛みに耐えよ」と言う。だが、その将来とはいつなのか。その間にわが国の共同体、同胞意識は次々に破壊されていく。このままでは、もはや回復不能なまでに破壊されるだろう。
われわれはいまこそ、新自由主義に対して決然と「否」を突きつけるべきである。われわれは記憶を抹消され、ロボトミー化されて、市場原理主義しか考えられないような存在となることを望まないからである。
新自由主義にとって邪魔なのは市場原理主義に反するような非資本主義的行動や集団である。そうした非資本主義的集団として、地域共同体や歴史や伝統に根ざした「共同体」が存在するが、新自由主義はこうした集団を徹底的に除去する。公共性、共同体を奪い、自らを組織して主張を始める前に一気に私有化を進めるのである。
郵政民営化は、公共財産である郵政事業を民営化するという典型的な新自由主義政策であった。民営化後、郵便局からは『郵政百年史』といったような郵政の歴史と文化を記した本も撤去されている。
ショージ・オーウェルが『1984年』で書いたような、きわめて不自然で歴史性を欠いた組織に一気に改変されている。オーウェルは「われわれはあなたを完全に空っぽにし、その体にわれわれを注入する」と不気味な予言をしている。
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Mizuno A
ベンチャー崇拝や自由放任主義こそが、日本を経済低迷に追い込み、危険に晒している。
アメリカは公式に産業政策を開始した。無規制資本主義よりも産業政策が成功するということが、歴史的に勝敗がついた。新自由主義は経済的なパフォーマンスで産業政策に劣る、過激な極左思想に過ぎない。
堀江が崇拝する「自由至上主義」のアメリカは、蓋を開ければ軍事ケインズ主義だ。軍事産業への巨額の補助金によって米軍基地を世界中に展開し、資源をドルブロック内に囲い込み、工業国から米国債や株の形で購買力をアメリカに還元していることでアメリカの経済は成立している。完全な自由市場というものは最初から存在しない。
堀江のリバタリアン的な言説は、日本社会にとって有害だ。自由な市場に任せるべきだ、政府が関与すると失敗すると彼が発言する度に、日本共同体の同胞意識は破壊され、日本共同体は蝕まれていく。
ぽっと出の怪しいベンチャー企業に無駄なリソースを投下するよりも、JAXAと三菱重工とIHIと三菱電機が主導して開発した方が成功するはずだ。
NASAがspaceXに技術移転したのは、アメリカが新自由主義的なサクセスストーリーを無理やり作ろうとしたからだ。
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Mizuno A
アメリカは公式に産業政策を始めた。
産業政策が無規制資本主義よりも成功するという事が証明されたからだ。自由原理主義や市場原理主義は、当然ゲマインシャフトを破壊したが、ゲゼルシャフトをも破壊してしまったのだ。
アメリカが世界に押し付けた新自由主義、ワシントンコンセンサス、反産業政策が経済成長を阻害するということを、アメリカ自身が認めたのだ。新自由主義は共同体だけで無く、経済主体をも根こそぎ壊滅させる危険思想だったのだ。
アメリカの産業政策は成功するのだろうか? アメリカやヨーロッパのような同一性を失った国には産業政策は難しいだろう。新自由主義は不可逆的なダメージを共同体に与えてしまった。
われわれは記憶を抹消され、ロボトミー化されて、市場原理主義しか考えられないような存在となりつつある。両性具有のホモエコノミカスである。
新自由主義に対する戦いは人間らしい生存を回復する戦いだ。
日本経済が衰退して少子化が起きたのは、自公政権が産業政策を辞めて新自由主義を推進したからだ。経産省は、産業政策を直ちに再開し、新自由主義と無計画無規制個人資本主義という異常な世界観を撤回しなければならない。
NORMAL
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