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色々あって、いまは独居老人となっていますが、昔から個人資産を子供達に「意識的に」残そうという気は全くありませんでした 親父も、僕が50年前の大学生の時に「俺と母さんはお前たち兄弟（兄がいます）に世話にはならない、だからお前たちに経済的支援もしない」とお互いの独立生計を言い渡されました 実際その後、経済的支援はなく、お袋がまだ健在なので親父の遺産はお袋1人で引き継ぎ、彼女の老後資金となっています 僕は、不動産は処分したので金融資産しかなく賃貸暮らしですが、海外駐在中も年に数回海外旅行し、7－8年前に本帰国してからは世界一周などを含めてかなり多額の散財を続けています それでも困る事が無いように国内外の資産を運用しているので、子供達に迷惑を掛ける状態は想定できません お陰様で、子供達は全て成人し、仕事を持ち、自活・自立していますので、保険は全部やめ、宗教や葬儀等にも全く関心が無いので、死んだら「散骨」してくれと言っています（一応墓はありますが、兄が管理しています） 死ぬ時の「貯蓄ゼロ」は、死ぬタイミングが分からないので現実的に不可能ですが、自分の人生を惨めにしてまで、必要以上に子供達や孫たちに資産を残す気は毛頭ありません 考えは、ひとそれぞれでしょう

完全脱出には程遠いかもしれませんが、エコノミストの様にいつまでも「デフレマインド」丸出しで、先行きの悲観論ばかり巻き散らしても、国民が嫌気がさすだけです 悲観主義的なマスコミや評論家諸氏が、能書きばかり言って、一向に明るい未来に向けての展望を述べない事こそが、デフレマインドがいつまでも抜けない理由と思います 1975年に社会人になりましたが、あの時も1974年の経済成長率はマイナス0.8％となり、戦後初めてのマイナス成長に陥りました 石油・電力の使用削減によってエネルギー多消費型の重化学工業の低迷はさけられない状況でしたし、実際、入社した商社も2年間新卒採用を停止しました とはいえ、世の中全体を見れば悲観論は全く無く、賃金はそれなりに上がり、飲み食いやその他の消費にバンバン金を使っていました 頭でっかちの連中が増え何でも難しく考え粗探しばかりをすると、結果的には景気を悪くするだけで逆効果の様な気がして仕方がありません もっと明るい部分を上げて、消費を盛り上げる動きを何故しないんですかね～ 消費者マインドって、もっと単純だと思いますよ

＞客が従業員らに過度な要求や迷惑行為などを行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対処方針を発表した。カスハラが行われた場合、「お客さまへの対応をいたしません」 対応をしないって、「謝罪を含めて、不当な要求には従わない」という事ですね 最初見た時は「なんら抵抗しない」と受け止めてしまいました 日本語は難しい！

＞東京福祉大では16年度からの3年間で千人以上が所在不明になった。所在不明となったのは、正規課程への準備段階に当たる「学部研究生」が多かった 日本の若者が、結婚や出産に興味を持たず人口減に歯止めがかからない事を考えれば、移民（永住権）の受入が大きな選択肢です これをせずに人口半減となれば、自治体組織や地方の社会インフラは崩壊し、地方は消滅します 文明保存の為に国家が消えてしまっては元も子もありません そもそも、日本の文明は大陸や朝鮮半島からの影響を強く受けて、それらを手を変え品を変えて発展させてきました 江戸時代に、欧米から受け入れた文化を日本なりに変化させてきたものも多々あります 「日本文明」を完全な独自文化と考えるのは大間違いであり、今後も変化を続けるものです どうも日本人は、「日本国憲法は不可侵」的に何事も現状維持したがる傾向が強いですが、先進各国の多民族化をみれば、”正しく管理”した上での移民の受け入れは不可避と思います 性善説に基づく「形式的な管理」だけは避けるべきですが！

円安が、輸出企業中心に好業績をもたらし、悪い物ではないという考えがあります とはいえ、今年の春闘で5％アップだ、7％アップだ！と大喜びしても、150円→157円（5％弱）となり、その分輸入物価が上がれば、賃上げなんか吹っ飛び、消費者心理の悪化を招くのが普通です ドルベースのGDPもドンドン目減りします 心理的に日本経済への信頼を損ね、世界における日本のステータスを毀損する事になりかねません 日本全体として、円安メリットって何なんでしょうか？ 世界経済を席巻する様な先進的な産業・企業を育成しないで、為替と金利だけで「好況」を取り繕うのは無理があると思います

日本では為替介入は財務大臣の権限において実施します 日銀は「特別会計に関する法律および日本銀行法」に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行するだけで、為替介入の実施状況は財務省HPに公表されます 日銀は、財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づき、財務省所管の「外国為替資金特別会計」の資金によって為替介入を行うだけです 為替政策は、財務省の専権事項であり、日銀は単なるオペレーターでしかありません 日銀の姿勢を責めるのは大間違いと思います

現状を見れば「普通」の対応です 為替対策は、財務省がする仕事です

＞「早期・希望退職者」の募集加速 高い能力があるのであれば、好条件を目指して転職するのは大いにあるべきです とはいえ、過信して次の職場も決めずに安易に退職しない事を進めます 世の中、そんなに甘くないです

＞技術職として長年勤務した従業員を事務職に配置転換することの妥当性が争われた損害賠償請求訴訟 ＞職種を限定する労使合意がある場合、使用者側が一方的に配転を命じることはできない 一見もっともらしい内容ですが、技術が日進月歩で進む現代において、いつまでも現職（技術職）に留まるのは無理でしょう 技術職が無理なので事務職を与えるというのは、まだ真面な方で海外なら即刻解雇です 日本は甘やかされ過ぎです

＞すべての区立幼稚園を対象に、英語を母国語とする「ネーティブスピーカー」を英語講師として派遣する。幼少時から英語に親しみ、英語の基礎力を育む狙い いかに、小中校の英語教育が誤っているかが分かります 文科省や教育委員会、現場の教員は一体全体何をしているのでしょうか？ ただただ、悪戯に「忙しい」というのでは話になりません 仕事の在り方、教育の内容を自主的に改善すべきです

＞初の配当の実施 知らんかった～！！！！！ 配当しなくても株式を買った人が多数いたんですね

英語、、、、ですか～？！ いかに日本の外国語教育が、世界常識から遅れを取ってるかが良く分かります 東南アジアや中国に行けば、高校や相応の高等教育を受けた人間なら、誰でもネイティブ並みに英語を話します 英語教育を単語や文法という「語学」として教える事の誤りを見直すべきです 言葉で重要なのは「聞く」「話す」であり、より高度な場面で使用する際に文法や語彙が必要となります 海外で仕事をして英語ネイティブの連中と仕事をしましたが、スペルや文法の間違いなんてザラです