為替政策のタイミング、手段について述べることできない＝鈴木財務相
AI要約（β版試験運用中）
- 1鈴木俊一財務相は為替介入を含む通貨政策についてタイミングや具体的な政策手段について述べることはできないと語った
- 2円安進行に伴う経済影響については、プラス面とマイナス面があり、物価高騰対策が重要な政策課題であると述べた
- 3鈴木財務相は海外出張について了解をいただき、アジア太平洋地域の経済や２国間、多国間の協力の取り組みについて議論をリードし、参加国との協力関係を強化していきたいと抱負を述べた
コメント
選択しているユーザー
日本では為替介入は財務大臣の権限において実施します
日銀は「特別会計に関する法律および日本銀行法」に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行するだけで、為替介入の実施状況は財務省HPに公表されます
日銀は、財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づき、財務省所管の「外国為替資金特別会計」の資金によって為替介入を行うだけです
為替政策は、財務省の専権事項であり、日銀は単なるオペレーターでしかありません
日銀の姿勢を責めるのは大間違いと思います
注目のコメント
「タイミング、具体的な政策手段について述べることはできない」 タイミングと具体的な政策手段が分かれば投機筋には絶好の儲け時ですから、そりゃそうでしょう。
それにしても、直近２週間で５％、過去１年で１５％、過去２年で２０％、過去３年で４５％ほども急落し、いまなお落ち続ける円の価値をどうするつもりであるものか・・・ 内外の物価を同程度にするドル円相場は９０円台から精々１１０円台前半くらいと見られています。１５０円台もの円安が続くなら、我が国は通貨危機に見舞われて国民が貧しくなる途上国並みの状況です。庶民を貧しくするインフレも止まりません。
さて政府と日銀はどのようなタイミングと政策手段で動くのか。政府が巨額の借金を抱え、日銀が巨額の国債を抱え、家計と企業が低い変動金利でローンと借入を積み上げ、利上げに耐え難い経済構造に陥った我が国で、判断は結構難しそう （・・;＞円安進行に伴う経済影響については「プラス面、マイナス面両方あるが、今は物価高騰対策が重要な政策課題。マイナス面の懸念も持っている」とした。そのうえで鈴木財務相は「引き続き為替市場をしっかりと動向を注視し、万全の対応をとっていきたい」と強調した。
誰にとってのプラス面、マイナス面の話をしているのか。
日本にとって、ではないよね。
日本円はどうせ調整弁として使われるだけなので、その意味では日本政府・財務省には何の決定権も無いんじゃないかな、と勘繰るよね。
