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金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し
横山 喬亮税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)
特定口座内の配当とかは申告分離か申告不要が選択できます。令和5年分からは、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することはできなくなりました。
具体的には所得税で総合課税や分離課税で申告した場合でも、住民税では申告しない選択ができましたが、所得税と住民税の課税方式は一致させないといけなくなりました。つまり、所得税で総合課税を選択した場合は、住民税でも総合課税として申告することになります。また、所得税で申告不要制度を選択すれば、住民税にも申告不要制度が適用されます。
具体的な令和5年度からの課税実務では、一方の税額だけ考えて計算すると、所得税等が還付されても健康保険料が上がって損をするパターンがあるため、シミュレーションが必要でした。
申告不要を選択する人とそうでない人での公平性を保つ意義は分からんでもないけど、現役世代からは生活するので精一杯な声をよくよく耳にする。
控除ばかりで、働いても運用しても、なかなか財産は増えず、意欲がなくなってく。
恩恵を受ける方は良いかもしれないが、数10年先必ずどこかで破綻すると思う。
って危機感あるのかな?
現状維持しようとしてるだけにしか見えない…
マイナンバーと口座 ひも付けどこまで?何のため?【詳しく】
横山 喬亮税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)
相続人からすると相続発生時にメンタルがやられている中で、被相続人の財産把握等を行わなければならない。何かやることがないと寂しさに押しつぶされそうになるから、やることがあった方が良いという方もいたりしますが、財産把握が困難な場合は多くある。遺言書などでまとまっていればよいが、相続発生前に被相続人自身が全て財産を把握してないケースもあると感じている。マイナンバーで預金口座把握だけでもスムーズにできれば管理しやすい。ただ、今の状況だと全ての口座を紐づける人はごくわずかな気がしますし、全ての金融機関が紐付けられる訳では今のところなさそう。
生前にも収支把握や財産管理ができそう。
デメリットに感じるのは、情報漏洩や不正ログイン、個人情報を金融機関が把握して営業に来るのがヤダ、行動履歴が記録されるのがヤダ、などの心情的な問題でしょう。
https://www.kiyobank.co.jp/assets/pdf/registration_account/information.pdf
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