森 弘樹

多分、メディアが株価の下げについて色々な理由を上げてくると思います。 しかしそんなことをしても余り意味がないでしょう。 昨年の10月を底に約半年、率にして34.7%上げたわけです。 それなりの下げ局面に転じたと見た方がいいでしょう そんなことより、今週の戻り具合でどの程度の調整になるのかを計る方が大切でしょうね。 今想定しているシナリオは、底をつけるのに3ヶ月、それから揉み合い相場に移り、それから脱すのにもう3ヶ月、計6ヶ月を要するというもの。 新NISAになり、4万円という高値で買わされなくて良かった。 調整局面で上手く仕込めればいいなと思い、マーケットを追っていけばいいと思いますよ。

誰が考えても、アメリカの支援がなければウクライナはロシアに負けてしまいます。 国力と人口の差は何ともなりませんし、ロシアはエネルギーという絶対的な売れる商品を持っていますからね。 所で先日トランプは、ウクライナの南東部はロシアに渡して停戦合意しろと言って、自身がプーチン寄りなのを鮮明にしました。 しかしこの発言はかなりの批判を浴びたので、慌ててその発言を撤回し、ウクライナの独立は維持されるべきだと変えました。 アメリカの世論はそれを望んでないということです。 因みに、アメリにとって最も警戒すべき国はどこかというアンケートでは、共和党支持者はチャイナ、民主党支持者ではロシアとその認識が異なるということがあります。

トランプの口止め料裁判がいよいよ来週から始まる運びのようです。 そして早ければ5月後半から6月中旬には判決が決まる可能性があります。 有罪だと大統領選でトランプに投票しないという流れが出る可能性が高まり、彼が当選する確率はかなり低下すると予想されています。 麻生氏の訪問は、それを見てからでもいいような気がしますけど。 https://nordot.app/1153812020765770034

今回のGDP成長を牽引しているのは、官需です。 日本で言えば公共投資といったところです。 日本のバブルが弾けて民需が減退した時、公共投資を何年にも渡り行いましたが、経済の低迷を脱することは出来ず、公的債務が積み上がるという結果を招きました。 不良債権という病の元を絶たない限り、チャイナに明日はありませんよ。 人民銀行総裁も、これでは共産党の手先でしかありませんね。 経済は大丈夫だということ以外、話をすることは出来ないようです。

ケネディ・ジュニアが無所属で大統領選に出ることを表明していることへの牽制という意見が出てます。 それでも、バイデン81歳、トランプ77歳、ケネディ・ジュニア70歳と高齢者ばかりです。 それで昨日ようやく気がついたのですが、アメリカ人男性の平均寿命は73歳です。 ということは、バイデンもトランプもそれを超えている訳で、既にレッドゾーンに入っているということになります。 仮に二人のどちらかが大統領になったとしても、任期中にあの世に行く可能性が相当あるともいます。 アメリカって他に候補者いないのですかね。 オバマ元大統領の奥さんであるミシェル・オバマさんが、巷では人気だそうです。 しかし彼女自身は大統領選への出馬はないと明言してます、残念ですが。 因みに彼女の経歴は、プリンストン大学卒業後、ハーバード・ロースクールを経て、弁護士という文句のつけようがないものです。 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E

3月22日に41000円の大台に乗せた日経平均は、大凡7.5%強下げたということになります。 ASMLの決算は、チャイナとロシアという共産主義国家と西側が対立しているのは、世界の経済にとってマイナスだということを証明してます。 そしてこの程度の下げあれば、昨年10月の30,538円からスタートした上昇相場の調整と言えるものでしょう。 しかし昨年秋からの上昇率が34%超という大きなものであることを考えると、今回の下げはもっと大きなものではないかと想定しています。 少なくとも、昨年6月に高値をつけ10月に底を打った際の下落率9.7%を上回る可能性は高いと判断しています。 直近5年での主な下落相場を見ると、21/1〜3のコロナショックの32.1%、21/7〜22/3の19.8%があります。 ここまでの下落率でなくても、12〜15%程度、具体的には36000〜35000円前後ということになります。 山高ければ、谷深し。 相場の格言の一つです。

完全に大統領選を意識した発言で、経済合理性はないでしょう。 USスチールの経営陣はMA賛成、労組は反対。 労組の組織票を考えると慎重とか反対としか、バイデン政権としては意見出しようがないでしょう。 イエレン本人にしても、トランプが大統領になればクビ確実ですからね。 バイデン勝利に全力投球しますよ。

本日の値下がりについてです。 実は日経平均には寄与度というものがあり、個々の銘柄ごとに異なっています。 例えば、東京エレクトロンやファーストリテイリングなどは大きいという特長があります。 それで本日の761円安のうち、寄与度で見ると上位10銘柄の比率は63%を超えています。 値幅でいうと482円89銭になります。 つまり225分の10の銘柄、全体の4.4%程の企業の値動きが全体の値下がりに大きく影響しているということです。 よく値嵩株の値動きの影響が大きいということは、本当なのです。 https://www.bank-daiwa.co.jp/column/articles/2017/fc_kensho_004.html

チャイナ共産党の上層部が、倒産するところはそうなると言葉を変えてます。 どこが再編組でどこが倒産組なのかは、共産党のさじ加減次第になったということです。 つまり、結果待ちするしかないということです。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240310-OYT1T50075/

このケースは大統領選挙に大きな影響を与えると思います。 何故なら、ロイターの世論調査で有権者の64%がややを含めた深刻だという結果だからです。 詳細に見ると、共和党員の約40%、無党派層では2/3が深刻だと回答してます。 前回の大統領選の分析だと、有権者のおよそ30%は何があってもトランプ、そして逆におよそ30%は反トランプ、ということは残りの40%がどう傾くかで選挙が決まることになります。 今回トランプの資質に問題ありと有権者の60%が看做すと、残りの40%のうち25%前後が反トランプ票になってしまいます。 ということは、トランプが大統領に返り咲く可能性はほぼゼロということになってしまいます。 またこの公判で有罪になれば、今トランプが抱えている公判のうちの２つ　議会占拠の扇動とジョージア州での選挙結果への州当局への圧力も、有権者は有罪だろうと思いますよ。 口止め料の関わった弁護士マイケル・コーエンは、罪状を既に認めてますからね。 トランプが無罪になる可能性はあるのでしょうか。

国家同士の戦闘になり、第5次中東戦争と呼んでもいい状態です、これは。 確かに戦闘拡大は良くないと言えますが、これまでハマスのようなテロ組織とは関わらないと黙視してきたサウジ・UAEといったアラブ諸国とハマスの幹部が住居を構えているカタールは、沈黙を続けることは出来なくなる可能性が高くなったと思います。 その意味では、イスラエルのイラン大使館攻撃はアラブ諸国を引き摺り込む結果に繋がりそうです。 また欧米のイスラエル支援の強化も想定できます。 もしかすると、それが目的だったのかもしれませんね。

USWが反対している時点で話が難航するのは間違いないし、よりによって大統領選の年にMA仕掛けたのはミスだよね。 トランプは元よりバイデンも、USWの票目当てで、ウンという訳ないもの。