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韓国、国連会合で慰安婦言及=日本「受け入れず」
時事通信社
森 弘樹元証券マン(京都市在住) シニア
これは先般、米国のハーバード大学ラムザイヤー教授の慰安婦は、売春契約を結び、それに伴う報酬を得ていたという論文に対する韓国の批判でしょう。 この件で今週のNewsWeek日本語版に、なるほどという記事がありました。 その内容は、 日本では、政府や国の決定や行為について間違いだという非難する団体や個人が出てくる、しかし韓国においては、日本が強制連行したことや暴力で無理やり行わせていたという話を誰も疑問視せず反対意見を許さない社会があると指摘してました。 また、日韓併合前の李氏朝鮮や戦後の韓国で、売春が公然と行われていたことには、何ら問題視しないということもおかしいと指摘してます。 (日本から、キーセン観光という名称で、大勢の日本人男性が韓国に行ってました。) さらに、韓国では民主主義が未成熟だと見做されるとも言っています。 強制連行や強姦・虐待とレッテルを貼られた要因は、吉田清治という人物が、自分が韓国の済州島で慰安婦狩りをしたと嘘の証言をし、それを書籍として出版し、このことを朝日新聞や共同通信社などが報道したことが要因だと言われています。 しかし1944年2月にインドネシア・ジャワ島・スマランで起きた強制連行及び強姦事件があります。 それは、スマラン事件と呼ばれるもので、オランダ人女性35人が、抑留所から慰安所に陸軍の第16幹部候補生隊によって、強制連行・強制売春させられた事件です。 この事件は、韓国ではありませんが、日本軍による非道な行為がインドネシアであったのは事実です。 それで、一件でも、軍隊によるこのような非人道的な行為があれば、他にもあるのではと疑われるのは当然です。 しかし残念なことは、1965年の日韓基本合意の交渉過程で、何人かの慰安婦が、報酬を軍票で貰った分が、敗戦で紙くずになり、それを請求しているという話が日本側に伝わっていたのです。 この時に個別に対処していればということがあります。 https://www.boj.or.jp/announcements/education/data/are02q.pdf また徴用工の未支給給与については、日韓基本合意の際に含まれた案件です。なぜその後、彼らが請求した際、韓国政府に支払いの責任があることを伝えてないのか不思議です。 日本側の曖昧な態度が招いた部分も、多々あると言えます。
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米長期金利、一時1.43%に上昇 景気急回復への期待で
日本経済新聞
森 弘樹元証券マン(京都市在住) シニア
https://fund.smbc.co.jp/smbc/qsearch.exe?F=mkt_bond_detail&KEY1=BUSG.10Y/USGT&CTYPE=3 上記は、米10年国債金利の3年チャートです。 丁度コロナが何か変だということになり始めた昨年1月ぐらいから、1.8%〜1.9%前後だった金利は急低下を始め、あっという間に0.5%前後まで下りました。 その1月から2月の頃、為替は110円〜112円台を推移してました。 今回、金利は戻っても1.4%台、ドルは106円台と、戻りの反発としては力強さに欠けると言っていいでしょう。 その理由ですが、マーケットでは、コロナの影響はまだまだ続く、リカバリーしても雇用は以前の調子は取り戻せない、財政赤字の拡大でドル安心理が広がっている等、様々な経済への見通しが反映され、金利や為替の価格を決定している状態です。 ここで重要な要素は、アメリカのバイデン大統領が、誰にでも分かる言葉で、今の状況を正直に伝えることだと考えています。 トランプの一方的で押しつけと言っていい政策は、世界に不安定なものを感じさせ、何もかもがバラバラになるという不安を拡散してしまいました。 バイデン大統領の責務は、誰もに安心感を与えることです。 分かりやすく語り、共感を得ることです。 大阪府の吉村知事は、平易な表現で正直に府民に語りかけるタイプの知事だと思います。 彼のような政治家スタイルが、一つのモデルとなっていけばいいと思います。 そういった中、コロナ対応で結果を最も出している国の一つがニュージーランドで、首相のアーダーンさんの語り口が分かりやすく、誰もの心に響くと高く評価されています。 以下に彼女に関する記事を添付します。 https://www.vogue.co.jp/change/article/celebrities-driving-social-change-jacinda-ardern?amp
「頭の悪い人」には絶対に理解してもらえない話
Diamond Online
「手足に鎖の生徒」と「集団レイプ」、女性たちが証言する中国の収容施設の内側
CNN.co.jp
森 弘樹元証券マン(京都市在住) シニア
ようやく実態が報道されてきました。 香港での民主化運動の抑え込みのやり方を見る限り、やはり新疆ウイグルでもそんなことかと予想はされてはいましたが、これは21世紀の話かと言わざるを得ませんね。 そこで、重要なのは、それを見聞きした日本がどう行動するかです。 欧米では、政府が非難を始めています。 日本政府は静観していますが、それはチャイナのやっていることを容認するということです。 菅政権について、これまでマスコミや一部の学者が小さなことであれこれ言ってきましたが、このチャイナ共産党による虐待と弾圧は、直ちに非難を行うべきものです。 マスコミはこんな時こそ、菅政権を正すべきではないですか、何をやっているのでしょう。 チャイナに対し彼らも弱腰ですか、どこかまともな報道機関は日本にないのでしょうか。 BBCやCNNがある国がうらやましいですね。 そうそう、日本政府が、チャイナ共産党の非道を黙認することは、憲法違反ではないかと思います。 憲法の前文の一部ですが参考までに 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。 われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。 われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。
長期金利上昇、一時0.1% 2年3カ月ぶり高水準
共同通信
森 弘樹元証券マン(京都市在住) シニア
なぜ上がったかです。 考えられる理由の一つは、 経済対策の規模も大きく、ワクチン接種も始まり、特に米国は自国で製造されているファイザー製ワクチンは、自国民向けにしか使わないとバイデンが決めているということも指摘できます。 そういったことへの期待が、株高・金利上昇をもたらしている。 もう一つは、今すぐではありませんが、これだけの国家債務を膨らませた経済対策ですが、その効果は一過性でしかなく、債務問題が持ち上がるというもの。 しかし上がったといっても、米国10年金利は、0.9%が1.3%に、日本は0.02%が0.1%になったにすぎません。 日本の場合、この金利で1000万円の国債を買えば、1年間で1万円の利払い、税引後で8000円ということです。 これで上がったと表現せざるを得ないのが、今の金利です。 そこで最後に要点です。 今マーケット関係者が固唾を呑んで見守っているのが、どの金利水準で、FEDとBOJがオペレーションを実施して、金利を押さえに来るかということです。 そこが、現在時点での、金利の上限ということになります。 リーマン以降、"中央銀行に逆らうな"というのが、債券市場のセオリーですからね。 中銀が設定した金利のレンジは、ほぼ絶対的なものです。
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