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【削除されました】養殖物2021年3月8日(月)
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磯崎 智広介護職員 / ŌGIRI☆倶楽部 通りすがりのおっさん、習わぬ大喜利をする
みなさん、おはようございます☺️ 昨日は肌寒かったですね。 三寒四温ともいいます。体調に気を付けたいですね。 昨日の続きです。 介護職員不足の問題は、すぐには改善するのが難しいことをご説明しました。 それについては、国ももう分かっていて対策を取っています。 それが地域包括支援です。 簡単に説明すると、地域のなか全体で高齢者を支援していきましょうということです。 住み慣れた地域で、そのひとらしく生活しながら老年期を最期まで過ごしてもらうというコンセプトで、本来なら理想的な政策です。 しかし実際は、より介護度が軽い高齢者を、介護保険から切り離すことによる財政負担軽減と、少ないリソースを重度高齢者のみに集中することが、目的になりつつあります。 国は、要介護高齢者の選別と切り捨てに、舵を切ったとも言えます。 では、民間の有料老人ホームがあるではないかと思うかもしれません。 しかし、介護は元々社会保障で、それだけでマネタイズ出来る業種ではありません。 高齢者を介護しても、具体的利益は生まれてこないのです。 民間企業は、収益を求めるのが基本です。 では、本来社会保障 ( = コスト ) である業種でマネタイズするには、どうするか。 付加価値をつけるか、コストダウンするか。 寿司やコンサートのある入居1000万円の高級ホームか 安い物件にタコ部屋のように押し込んで、年金を中抜きしながら、介護職員は減らして貧困ビジネスホームにするか。 つまりは、家族介護が期待出来ず、国からも切り捨てられた単身高齢者は、高騰していく有料老人ホームの入居競争に負けたら、適切な介護もされないまま貧困ビジネスの喰いものにされていく可能性が高いのです。 介護職員不足は、人材争奪戦にもなるので、優秀な人材は高給の有料老人ホームに集まり、貧困ビジネスホームでは、虐待や低いレベルの介護による人間性を毀損する行為が横行することになります。 これが、数年の内に ( 実際には現在でも ) 起こる高齢化社会の現実です。 介護職員不足の現実と、それに伴う介護格差の現実。 では、家族による在宅介護なら、問題はないのでしょうか。 ヤングケアラーや介護離職問題など、決してそうではないことは、広く知られています。 解決策は無いのでしょうか? 実は、ある方法があります…
【削除されました】養殖物2021年3月7日(日)
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磯崎 智広介護職員 / ŌGIRI☆倶楽部 通りすがりのおっさん、習わぬ大喜利をする
みなさん、おはようございます☺️ 昨日は、コメントに沢山いいねを頂き、本当にありがとうございます。 書いた後に見直して、投げっぱなしの内容だったかな…と反省。 もう少し丁寧に介護職員不足の問題と、それにどの様に準備対応をしたら良いのかについて、書いてみたいと思います。 一般的に指摘されている数字では、4年後の2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になることで、約40万人以上の介護職員不足が起こると言われています。 介護職員ひとりで2、3人の要介護高齢者を介護していると言われていますので、単純に80万人から120万人が、専門職員の介護が受けられません。 しかも、いま訪問介護を支えている介護職員は、制度改悪や職務内容の専門性、収入問題などから就労する若いひとが少なく、高齢化が進んでいて、あと数年で引退される方が多く出てしまいます。 実際の介護職員不足は、もっと増えるのが実際だと思われます。 今回、コロナ不況で介護への転職が増えると言われいますが、リーマンショックの際にも同様の現象がありましたが、21万人が就労して19万人が離職。 介護職員は誰でも出来るというひともいますが、その専門性と精神的肉体的負担の大きさから、むしろ出来るひとは限られます。 離職理由の上位には、仕事内容の難しさや人間関係が並んでいて、収入だけが問題ではない為、処遇改善すれば、人手不足が解決するとは限らないとの分析結果が出ています。 また、収入面は、人手不足から他の職種にも近づきつつあり、処遇改善も行われていますが、社会保障という側面から、利用者への負担増加は介護格差に繋がりかねません。 つまりは、介護職員不足は、早急な問題にも関わらず、すぐに改善する可能性は低いのが現実です。 まずは、その現実をしっかり認識することが大切で、ではどうするかについて議論する必要があります。 続く…
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