Hasegawa Makoto

男女の賃金格差は、男女それぞれの平均賃金を比べて計算しているわけで、男が100とした場合、女性は75という話なわけですが、どこの会社も男性のほうが役職についている割合が高いと思われます。 そのことから考えるとこの程度の差しかないんだな、と思うのが私の感想です。 会社によっては役員は男しかいないとか、初の女性役員とか、そんなことが話題になったりする中で、この程度の差しかないということは、日本の役職者の報酬は相当低い、正規非正規の賃金格差は意外とないのかなと思いました。 この格差は男女の役職占有率と近似値な気がしますので、この数字は数字で意味があると思いますが、同じ職位の男女格差を見てみると、逆転も当然あるはずで、また違った見え方になるんじゃないかなと思います。 というよりも、女性の社会進出、リーダーが少ないことを問題とするとすれば、会社単位での統計であれば、全社員の女性比率、課長の女性比率のような統計のほうが、より解像度高く実情を理解しやすいのではないかと思います。 社会全体だと職位がバラバラなので難しいかもしれませんが。

痛ましい事案です。まだこんな組織があるとは驚きです。 こういうことを無くすためには労働基準監督署が適切な介入を適宜行い、度を超えた対応が確認したら適宜公開するという、当たり前のことをしっかりやっていくことは大前提。 ただそれでも古い組織、古い経営者、古い管理監督者もいてこうした悲しい事件は無くならないと思います。 こういう指摘があったら自社HPに対策とともに掲示する、度を超えた労務管理（労基法の著しい違反）があれば刑事罰を課すなどの追加措置検討に加え、労働者への啓発も必要ではないかと思います。 具体的には中学生、高校生の授業でしっかり取り扱う。早ければ15歳で社会に出る子もいますので、働くとはどういうことなのか、正しい知識を教えてあげることで、アラームを早い段階であげることに繋がるのではないかと思いました。

貯めるためには収入アップよりも支出セーブ、という話。 二項対立はわかりやすい座組ではありますが、どっちが、という問題ではなく、どっちも大事でしょうね笑 収入アップしても、支出セーブできないと貯まらないのは事実だし、支出セーブできても限界があるでしょうし。 どっちも必要で、両方取り組むのか、どちらか一方重点的に取り組むかは置かれている状況、性格、能力次第ってところですかね。 個人的にここ数年、収入を追いかけるのは止めようと思ってましたが、インフレが続いたり、国際競争力が下がっていく傾向を考えると、戦略的に収入アップも考えていかないと実質賃金、手取りが下がってしまいます。

花王は日本が誇るエクセレントカンパニーと思っていたので一連の対応、判断は残念でした。 トップ、意思決定者の感性はもちろん大事ですが、仮に適切ではなさそうな時に、異論、ブレーキがかかる風土があるのか。（花王の場合どちらにも問題があったのではないかと推察します） 問題の発端であるジャニーズ事務所やメディアがあまりにお粗末で注目されているのであまりスポンサー企業が注目されませんが、私が花王の社員だったり、入社を検討していたりすれば、けっこう大きな失望感を感じるように思いましたので、大事な局面でのミスは大きな損害に繋がるように思います。

第一印象としては、何故？と思いましたが、 目的について言及がありませんが、契約打ち切り、出演見送りなどに伴うタレントの収入減少への補填、補償だとすれば、収入源の度合いにもよりますが、1年という期限を除けば、対応としては評価、理解できます。

女性年代別比較、男女比較、色々と考えさせられるアンケート結果でした。 多様な生き方、人生が増えている中ではありますが、少子化の改善、女性活躍の両立をいかに図っていくか、北欧など事例には事欠かないかと思います。 誰も少子化の改善、女性活躍（生産性向上、活力ある社会づくり）には反対しないと思いますので、意思（覚悟）、行動（実行力）次第。 子ども3人いる身としては、総力を挙げて少しでも未来に希望をもてる社会に変えていきたいです。