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厚労省、テレワークに新指針案 非正規区別を禁止、長時間対策も
共同通信
楠本 淳一Colleagues/ふるさと納税ガイド CTO
差別云々という気持ちはわかりますが、世の中には本当に貸与したマシンを持ったまま突然音信不通になる人というのが驚くほど存在するんですよ。 雇用形態が違うからというよりむしろそっちのリスク回避なんじゃないかと。 正規と非正規の違いによく責任の差みたいな事を言われますが、それこそ情報や資産の取扱に対しての責任の差から来てるんじゃないかと。人を採用するという事はある意味リスクテイクなわけでテレワークは効率化が図れる反面どう考えてもそのリスクを広げる事にもなります。 必然的に万が一の為の備えがある程度は必要でその準備に時間もコストもかかるのでリスクの少ないと判断できる人から実施可能とするのは仕方ない事だと思います。これを差別だとするならクレジット審査を含むあらゆる信用審査を差別と断じるべきでしょう。 正規と非正規で線を引くというより、今までの関係性などで線を引くという方が正しいアプローチだと思いますが、人それぞれ個別に可否判断をされるとその方が不快でしょう。在席状態で会社からの信用度合いがわかってしまうなんて居づら過ぎる。なので、一定条件満たしている人という意味で使われているだけだと思います。 テレワーク可否ラインを正規か非正規かで線を引く意味はあまりないと思いますが、リスク回避する必要はあると思います。 個人的には在籍期間とかで引けば良いんじゃないかなと。
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