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内閣支持率44%横ばい 首都圏の緊急事態「再延長を」8割
日本経済新聞
島野 仁旬鮮和食 仁や オーナーシェフ
首都圏の緊急事態宣言再延長8割は正直びっくりする。 ただ、この緊急事態宣言に関しては現役世代、高齢者でとらえ方が全く違うと思います。 文中によると今回の調査対象は→『調査は日経リサーチが26~28日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD)方式による電話で実施し、974件の回答を得た。回答率は44.9%。』 現役世代がこの調査方式で、たくさん回答するとはとても思えません。それぞれの世代のパーセンテージは書いてあるましたが、それぞれの世代のボリューム、つまりしっかりとした数は文中にもありません。 つまり、年金をもらっているような、あまり時間に縛られていない高齢者が沢山答えていると推測できます。 現役世代なら、緊急事態宣言によって仕事が影響受けている人が多数いるはずで、ここまで緊急事態宣言再延長に賛成とは思えません。 ただ、年金受給者は緊急事態宣言がでていようが年金額は変わりません。たぶん、優先順位1番は、感染しないことなはずなので、緊急事態宣言再延長に特段反対する理由がありません。 なので、これはあくまでも自分の推測ですが、きちんと回答した世代別の結果を数まできちんと書くべきです。 現役世代ばかりに聞いた結果と年金受給者ばかりに聞いた結果は大きく違うはずです。 これだと緊急事態再延長に8割賛成という、ある意味間違った結果が独り歩きしてしまうと思います。
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鎮火メド立たず 5日目募る不安 “桐生から25km”栃木・足利の山火事
FNNプライムオンライン
島野 仁旬鮮和食 仁や オーナーシェフ
地元足利市の山火事。自分の住まいは現場からは3キロ弱東側ですが、間に市街地や山火事現場とは繋がっていない山があるので直接的な影響はなくて、四六時中焦げ臭さがただよっているぐらいですが、今日はあまりしませんでした。たぶん、風向きが大きく影響していると思われます。昨日は煙で霞んでたりしてましたから。 その近くの山が自分のお店の西側にあるので現場は店からは見えないのですが、TwitterやFacebookなどのSNSに地元民や地元行政からの映像や写真をはじめとした情報が上がっているので、それで情報を得ています。 まずは人や建物に被害が及ばないのを最優先に消火活動をする段階で山火事発生原因を今は徹底追求している段階ではないとは思いますが、地元民のハイカーのブログに山火事発生現場近くでタバコを吸っていたハイカーが目撃されており、時間軸的、状況的に非常にこれが原因の線が濃厚と地元では騒がれています。あくまでも推定の段階ですが。 近くを流れる南側の渡良瀬川と北側に位置する松田川ダムからヘリコプターは取水しているようです。 何せ主たる山火事現場はホースは届かず、ヘリコプター放水に頼らざるを得ないようです。 民家への延焼を防いでくれている地元の消防職員、知り合いもいる消防団員も自分の仕事を犠牲にしつつもがんばってくれています。自衛隊の方々、また近隣自治体からは沢山の協力もあり本当に感謝しかありません。現状、願わくば1番効果がありそうなまとまった雨を期待したいのですが、天気予報だと来週㈫までなさそうなので厳しいです。 最後にお願いがあります。 明らかに野次馬的な方々が多数足利市に来ているようです。山火事現場近くは狭い道が多く、道路が渋滞しており消火活動にも支障をきたしており、普通の生活をしている市民からも困っている声が多数上がっています。何とぞ、野次馬根性的な来足は控えてください。よろしくお願いいたします。
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緊急事態宣言 政府内で“当面継続すべき”意見広がる
NHKニュース
島野 仁旬鮮和食 仁や オーナーシェフ
どうしても東京五輪がやりたいという解から逆算的に考えれば、現在の感染者が200〜400人という、感染者がすぐ激増する余地を残したまだ中途半端な状況のままより、二桁、さらに限りなく少なくするという方向性にしたいのは、よくわかります。 が、それは東京五輪をどうしても開催したいというただ一視点からの解であり、経済的困窮による自殺者など社会的に、また飲食店や小売店をはじめとした経済的なことなど考えれば、負の側面があまりにも大きいのは事実です。 そこをないがしろにしたまま、医療体制の逼迫を理由にするのは自分たちが今までそこに対してほぼ何もしてこなかったと言っているのに等しいと思います。 また、政府が発表しているワクチン接種時期に関しては、あくまでも見通し、希望であり、特に一般市民の接種時期に関してはワクチンの供給契約をよく見ると、大部分の一般市民がワクチン接種をしている状況には今冬には間に合わない可能性も高く、ならば医療体制が現状のままなら、非常に効果的な治療薬でも登場しない限り、また感染者増➡医療体制の逼迫➡3度目の緊急事態宣言となりかねないのを非常に心配しています。杞憂で終わればいいのですが、これを否定できないなら新型コロナに対しての大規模な専門病院の構築など医療体制の大幅強化はマストなはずで、それはきちんと国民に説明すへき案件だと思います。
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「緊急事態」週内解除は見送りへ…病床使用率の改善不十分
読売新聞
島野 仁旬鮮和食 仁や オーナーシェフ
日本の、高齢者ではない一般の市民は、供給面から年内に多数の人がワクチンをうてるかどうかも怪しいわけで。そのワクチン対策の遅れをことさら批判するつもりはないけれど。 でも、とすると、今回の冬と同じように感染拡大する可能性もあるわけで。となると、やはり医療機関の逼迫、崩壊が懸念されます。今冬と同じような感じならば。 病床使用率の改善不十分を理由とするならば 今の日本の状況ならば、空振りに終わってもいいから、新型コロナに対する、大規模な専門病院の構築など医療体制の強化をしなければまた今冬と同じような感じになる懸念があります。 そのへんはどう考えているのでしょうか?多くの人が指摘しているようにそこへの対策を徹底的にしている様子は見られません。ここまで国を見ていて、どうしても長期的視点、それに対するリスク管理が足りない気がするのは自分だけでしょうか? 今年の年末、来たる冬にまた同じような医療逼迫、崩壊を訴えるならばそれは明らかに人災です。 また、西村経済再生相は16日の記者会見で「宣言を解除すると社会全体の緊張感が途切れてしまう。知事とよく連携し、専門家の意見も聞いて適切なタイミングで適切に判断したい」と語ったとありますが、今年の1月も末になってからやっと国会や委員会の発言者の前にアクリル板を立て始め、未だに委員会は密になっていて、緊張感がないのは果たしてどちらなんだと思うのは自分だけでしょうか?
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