首都圏の緊急事態宣言再延長８割は正直びっくりする。 ただ、この緊急事態宣言に関しては現役世代、高齢者でとらえ方が全く違うと思います。 文中によると今回の調査対象は→『調査は日経リサーチが26～28日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し、974件の回答を得た。回答率は44.9%。』 現役世代がこの調査方式で、たくさん回答するとはとても思えません。それぞれの世代のパーセンテージは書いてあるましたが、それぞれの世代のボリューム、つまりしっかりとした数は文中にもありません。 つまり、年金をもらっているような、あまり時間に縛られていない高齢者が沢山答えていると推測できます。 現役世代なら、緊急事態宣言によって仕事が影響受けている人が多数いるはずで、ここまで緊急事態宣言再延長に賛成とは思えません。 ただ、年金受給者は緊急事態宣言がでていようが年金額は変わりません。たぶん、優先順位1番は、感染しないことなはずなので、緊急事態宣言再延長に特段反対する理由がありません。 なので、これはあくまでも自分の推測ですが、きちんと回答した世代別の結果を数まできちんと書くべきです。 現役世代ばかりに聞いた結果と年金受給者ばかりに聞いた結果は大きく違うはずです。 これだと緊急事態再延長に８割賛成という、ある意味間違った結果が独り歩きしてしまうと思います。

気が緩んでいるのは、政府やメディアではないのですか？ この記事の注目のコメント、上位2つの疑問をメディアは政府にぜひぶつけて欲しいと切に願う。

正直、ノーマークでぜんぜん気にしてなかった。箱根駅伝好きの小5の二女は神奈川大の鈴木健吾選手、大好きでした。日本記録出したのを知ったら喜ぶだろうなぁ

地元足利市の山火事。自分の住まいは現場からは3キロ弱東側ですが、間に市街地や山火事現場とは繋がっていない山があるので直接的な影響はなくて、四六時中焦げ臭さがただよっているぐらいですが、今日はあまりしませんでした。たぶん、風向きが大きく影響していると思われます。昨日は煙で霞んでたりしてましたから。 その近くの山が自分のお店の西側にあるので現場は店からは見えないのですが、TwitterやFacebookなどのSNSに地元民や地元行政からの映像や写真をはじめとした情報が上がっているので、それで情報を得ています。 まずは人や建物に被害が及ばないのを最優先に消火活動をする段階で山火事発生原因を今は徹底追求している段階ではないとは思いますが、地元民のハイカーのブログに山火事発生現場近くでタバコを吸っていたハイカーが目撃されており、時間軸的、状況的に非常にこれが原因の線が濃厚と地元では騒がれています。あくまでも推定の段階ですが。 近くを流れる南側の渡良瀬川と北側に位置する松田川ダムからヘリコプターは取水しているようです。 何せ主たる山火事現場はホースは届かず、ヘリコプター放水に頼らざるを得ないようです。 民家への延焼を防いでくれている地元の消防職員、知り合いもいる消防団員も自分の仕事を犠牲にしつつもがんばってくれています。自衛隊の方々、また近隣自治体からは沢山の協力もあり本当に感謝しかありません。現状、願わくば1番効果がありそうなまとまった雨を期待したいのですが、天気予報だと来週㈫までなさそうなので厳しいです。 最後にお願いがあります。 明らかに野次馬的な方々が多数足利市に来ているようです。山火事現場近くは狭い道が多く、道路が渋滞しており消火活動にも支障をきたしており、普通の生活をしている市民からも困っている声が多数上がっています。何とぞ、野次馬根性的な来足は控えてください。よろしくお願いいたします。

新型コロナのワクチンを海外に依存している現状、他国の様子をみても、ワクチン供給の遅延は十分可能性がある。早期の日付明示は、特にメディアからのいらない不必要な批判をうむのでどうかと思う。 それも大事かもしれないが、東京五輪云々より、一般市民の大多数がワクチンを2回射つのが、今冬に間に合わない可能性が供給面から考えると非常に高いのだけど、そこをハッキリさせて、きちんと医療体制の強化の方針を明示すべき。でないと、今冬また緊急事態宣言云々という話になってしまう。そのことに多くの人は気づいています。 国は長期的視点に立ってきちんと説明すべきだし、行動すべきです。

地元足利市の山火事。自分の住まいは現場からはけっこう離れているので大丈夫ですが、焦げ臭さはただよっています。未だに鎮火せず、逆に赤城おろしの強風に煽られて勢いを増しています。自分の母校や知り合いのいる民家のあるあたりにも近づきつつあり、避難勧告も出ています。非常に心配です。

今回のように、２月から３月にかけては南高北低の夏のような気圧配置になれば暖かくなるし、西高東低の冬型の気圧配置になれば寒くなる。三寒四温とはよく言ったもので、常に平均気温辺りで推移しているわけではないので、すぐに異常気象に繋げようとすることが、間々あることには違和感があります。

南海トラフ沿いの3つの領域（東海・東南海・南海）においては、約90年から 150年周期で繰り返し津波をともなう地震が起きてきました。 3つの地震が同時に起こることを3連動地震といい、特に大きな被害が想定されています。たぶん、スーパー南海地震とはこれのことを言っていると思います。これが起これば東京湾から九州までの太平洋岸が巨大津波にさらされると言われており、甚大な被害が想定されています。南海トラフ沿いの大地震が起こる確率は30年以内に70％。 また、記事中にもありますが、東京湾北部震源の首都直下型の大地震も30年以内に70％の確率とされていて、こちらも液状化現象、火災など甚大な被害が予想されています。 どちらも発表されてから数年たっており、確率はさらに高まっています。 ただ、地震は予知できないと言われており、最近起こった大きな被害が出た大地震はほぼ想定外の場所でした。 ある程度の減災はできても、被害をほぼなくすことは不可能。どちらの地震も起こらないことを祈るのみです。。

どうしても東京五輪がやりたいという解から逆算的に考えれば、現在の感染者が200〜400人という、感染者がすぐ激増する余地を残したまだ中途半端な状況のままより、二桁、さらに限りなく少なくするという方向性にしたいのは、よくわかります。 が、それは東京五輪をどうしても開催したいというただ一視点からの解であり、経済的困窮による自殺者など社会的に、また飲食店や小売店をはじめとした経済的なことなど考えれば、負の側面があまりにも大きいのは事実です。 そこをないがしろにしたまま、医療体制の逼迫を理由にするのは自分たちが今までそこに対してほぼ何もしてこなかったと言っているのに等しいと思います。 また、政府が発表しているワクチン接種時期に関しては、あくまでも見通し、希望であり、特に一般市民の接種時期に関してはワクチンの供給契約をよく見ると、大部分の一般市民がワクチン接種をしている状況には今冬には間に合わない可能性も高く、ならば医療体制が現状のままなら、非常に効果的な治療薬でも登場しない限り、また感染者増➡医療体制の逼迫➡３度目の緊急事態宣言となりかねないのを非常に心配しています。杞憂で終わればいいのですが、これを否定できないなら新型コロナに対しての大規模な専門病院の構築など医療体制の大幅強化はマストなはずで、それはきちんと国民に説明すへき案件だと思います。

地球は約46億年の歴史を持っているが、人間の、記録に残っていて色々と検証できる歴史はせいぜい1000年。人間の一生は約100年。地球にしてみれば10年 は一瞬。そもそもの時間軸が違う。

自店もそうですが、中小の小売店や飲食店は現状、現金＆Paypayのパターンが多いと思います。やはり手数料なし、翌日入金は逆にやらない理由がない。企業側から見ればパイを拡げるためのサービス期間ということは重々承知してますが、今年の９月で手数料が他と一緒ぐらいになれば、新型コロナ禍の現状、扱いをやめるところが続出すると思います。自店は１％がラインかなと思ってますが。