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ウィーンで銃撃、4人死亡=「イスラム過激派のテロ」と断定
時事通信社
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
現地時間3日午前6時にネーハマー内相が記者会見で以下の内容を伝えました。 ① 攻撃は少なくとも1名により実施されたこと。この犯人は警察官により射殺された。 ② 攻撃は明らかにイスラム(過激派)の動機によるものであること。犯人は突撃銃等で武装しているが、射殺された犯人が装備していた「自爆ベスト」は模造品であった。 ③ 警察が被疑者自宅の捜索を実施しており、また多数の監視カメラの映像を解析中であり、少なくとも被疑者1名が逃亡中の可能性がある。  この発表からは、当初発表された6か所での攻撃の詳細や犯人の移動手段などの詳細は引き続き不明です。自爆ベストが偽物だったことから、犯人の武器は銃だけのようです。爆発物を保有していなさそうなのは安心材料ですが、当局からは当初「実行犯は4名」との情報が出ていたのですが、この発表では残りは1名しかいない可能性もあり、情報は錯そうしています。  「突撃銃」とはおそらくAK-47のことを指しているものと思われるますが、もし4名でAKを使ったにしては死傷者の数が少ないようにも感じられ、犯人は2名以下で、しかもあまり訓練されておらず、銃を乱射して逃走したのではないかとの印象を受けます。  そもそも実行犯は何人いたのか、どの程度訓練された集団なのか、どこまで計画的な犯行だったのか、続報に注目したいと思いますが、これまでの断片的な情報からは、犯人は少人数であり、それほど訓練を受けた戦闘員ではなく、2015年パリでのテロのような計画的・組織的な犯行のようには思われませんが、もしまだ3名の武装したテロリストがいるとすれば、危険であることは間違いありません。  現地日本大使館は、事態がまだ収束していないことから、自宅待機を続け、ウィーン旧市街付近には近づかないことを呼びかけています。
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トランプ大統領 イランへの反撃言及せず 事態悪化避けたい姿勢
NHKニュース
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
最新の情報では、イランによる今回の攻撃の直前に、イラク軍に対して事前の連絡があり、その情報は事前に米軍側にも共有されていたため、米軍側に被害が発生しなかったと伝えられています。イランは、イラク軍や米軍側に人的被害が出ないように配慮した形で攻撃を行っていたことになります。 つまり、ソレイマーニー司令官の殺害に対する報復攻撃をする必要があったものの、米兵に対する被害を抑えることで、米国からの全面的な報復攻撃を避けることを狙った、と考えるのが妥当でしょう。 トランプ政権は今回、イランの意図を理解し、イランとの全面的な戦争を避けるために緊張を一定程度緩和させることに同意したことになります。一先ず、全面的な戦争に発展する危機的な状況はこれで避けられたと言えるでしょう。  しかし、これで安心することはできません。イランが米国による経済制裁で追い込まれている状況に変化はなく、経済制裁の解除がイランの目下最大の目標ですが、トランプ大統領は新たな制裁をかすことを表明し、最大限の圧力政策を続けることを宣言しました。  トランプ大統領は戦争の回避に興味はあっても、イランに対する制裁緩和や交渉に関心を示さないのであれば、イランは再び危機を煽る作戦に戻る可能性は残されています。  今年の夏までこうした危機事態が繰り返される可能性もあります。  引き続き注意が必要です。
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トルコがシリア北部で軍事作戦開始=対クルド、反対論押し切る
時事通信社
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
トルコは、国境から30キロの地域を「安全地帯」として設定し、そこから「クルド民兵組織(YPG)」のメンバーを追い出すことを狙っており、この安全地帯の治安維持の責任を持つことを計画しています。トルコはまた国内に抱えるシリア難民200万人をこの安全地帯に戻す、つまりここをシリア難民の新たな居住先にする計画を発表しています。  クルド民兵YPGの戦闘員は推定60000人。彼らがトルコ軍と全面衝突すれば、戦闘は激化・長期化する可能性がありますし、YPG掃討後も、安全地帯の治安維持、移転させる難民の支援含め、トルコは長期的に関与することになるでしょう。エルドアンは、事実上、シリア北部地域の併合を狙っているのかもしれません。  シリアにおける米軍とYPGの対イスラム国作戦は中断。YPGはシリア南東部から北部に戦闘員を移動させトルコとの戦闘に注力させることになり、力の空白ができるシリア南東部はアサド政府軍とイランが勢力を拡大させることになるでしょう。  さらにこれまでYPGが管理していたIS収容所の管理を放棄すれば、1万人ともいわれるIS戦闘員(そのうち2,000名が外国人)が収容所からフリーになる可能性も懸念されています。  米国はシリアへの足掛かりを失い、シリアのパワーゲームは新たな段階に入ります。
トランプ米大統領、イラン制裁強化を指示 欧州との決裂狙いか
Reuters
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
米国が制裁を強化(これ以上出来ることはないと思われるが)してもイランの行動は止められません。イランは制裁をやめろ、と言っています。制裁をやめれば核合意の履行をする、と言っています。  イランからすれば、①イランは核合意という国際合意を結び、それを履行してきた、②米国が一方的にその合意から脱退してイランに制裁をかけ始めた、③これは違法行為なので他の合意締約国である欧州諸国に救済策を求めた、④欧州諸国はイランの主張に同意して救済策を模索したが、米国の制裁の壁にあたって具体的な救済が出来なかった、⑤イランは期限を区切って欧州諸国に対して何とか救済策を提案して欲しい、出来ないのであればイランも核合意の義務を履行できないと述べて、⑥実際に期限が過ぎたので核合意の履行義務を停止して少しずつ核開発を再開させた。  この文脈でフランスが米・イラン直接交渉を仲介しようとしたが、米国は制裁緩和には興味を示さない。ちなみに現在の状況は米国にとっては痛くも痒くもない。イランだけを時間をかけて経済的に疲弊させればいいとトランプは思っている。一方のイランは現状を打開しなければ自国だけが経済的に打撃を受けて疲弊してしまう。  イランは、経済制裁を解除してくれれば核合意の義務履行に戻ると言い続けています。また強硬派の人達は、イランに圧力をかけるのであればそれに伴う痛みを伴うことを米国等に分からせるために「抵抗」しています。  制裁を強化してもイランの「抵抗」は強まるだけです。
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サウジ攻撃、イランから実施と断定 米当局者
AFP
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
イランは「フーシー派がやった」と主張し、フーシー派も自分たちがやったと主張しています。しかし、実際にはイランが行った可能性は十分にあると思います。フーシー派はイランから支援を受けており、イランの指示に従います。   イランがこんなことをやる意味はないと皆さんは考えると思いますが、十分に計算した上で、大きな賭けではありますが、計画的に今回の攻撃を実行した可能性があると思っています。  すでに7月号の『FACTA』にイランの「最大限の抵抗戦略」の意味について書きましたし、9月号にもその続報が掲載されますので、ご興味のある方はそちらをお読みいただきたいと思います。  イランは米国の経済制裁で徹底的にいじめられ、原油輸出が出来ない状況です。5月以降全面禁輸措置がとられ、このままでは持ちません。イランは一刻も早く経済制裁、特に原油の全面禁輸措置を解除させたいと思っています。フランスがいろいろ動いてくれましたが結局は米国がうんと言わなければだめで、トランプは首脳会談には応じるが制裁解除はしないと言っています。北朝鮮との交渉をみても分かる通り、米国は簡単に制裁解除はしません。  イランを制裁でここまでいじめておきながら、米国や敵対勢力が何の痛みも伴わない状況は許さない、というメッセージをイランは送っていると思います。イランだけが原油輸出できず、敵対勢力は原油で儲け続ける、そんな都合のいい状況は許さない、それをさせない能力がイランにはあるぞ、ということを示しています。  ただ、本来は戦争行為になってしまいますからイランがやったことは絶対認めませんし、「フーシー派」がやったと主張しているのです。  トランプはイランに対して軍事行動をとりたくないと思っています。トランプの頭の中は95%以上選挙の事を考えているでしょうから、イランとの面倒くさい戦争などかかわりたくない。そのことをイランも分かっている。  だからイランはあえて危機を煽っているのです。こうでもして暴れなければ、イランだけが制裁を受けてジリ貧になってしまいます。そんな状況は受け入れられない、とイランは主張しているのだと思っています。  イランはこれから核開発も徐々に再開していくでしょう。トランプを徹底的に困らせ苦しめようと思っているのでしょう。一歩間違えれば戦争になってしまう非常に危険な賭けです。中東の危機は続きます。
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イラン、遠心分離機開発へ 核合意の履行停止第3弾
Reuters
菅原 出国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント
イランは予定通り核合意の義務履行停止措置の「第3弾」を発表。イランが設定した期日までに制裁緩和措置が実現しなかったので、公言した通りの行動に出ただけです。ただ、フランスが進める救済案が前進していることを評価して、ウラン濃縮を20%に引き上げる措置は見送ったということ。欧米諸国に対する圧力は緩めず、外交交渉は続けるという姿勢を鮮明にした考えられた措置だと思います。  イランのアラグチ外務次官は、原油を販売できた場合か、今後の原油販売を見込んだ150億ドル(約1兆6000億円)の信用供与が得られた場合には、核合意に完全復帰する意向を示唆しており、「今後4か月のうちに150億ドルを受領するかどうかにかかっている。受け取れなければ、わが国の(核合意の)義務履行削減は続くだろう」と述べており、再び4ヵ月という期限を設定しました。  イランが核合意の義務履行を停止して欧州諸国に圧力をかける戦略に切り替えて以来、欧州諸国はイランへの救済策実現に向けて真剣に動くようになっており、今のところイランの圧力政策は機能しているように見えます。ただ、本当に救済措置が実現しない限り、イランは決して妥協することはありませんので、安心できるような状況ではありません。
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