変化が避けられないことがわかっていても可能な限り先延ばししたい人たちがいる。望み通りの印象を与える試算と記事といったところでしょうか。だいたい30年の再エネ比率22-25%というシナリオそのものが低すぎる。

ワクチンパスポートは観光立国のギリシャなどがEUに導入を働きかけていました。ギリシャは既にイスラエルと2国間で運用を始めています。欧州委員会はWHOと協力してグローバルな取り組みにしようという思惑もあるようです。一方で、これからも新たに出てくるであろう変異種にワクチンがどれほど有効なのか、あるいは差別に繋がりかねない（受けたくても受けられない人もいます）として導入に慎重なフランスなどの加盟国も。どのような形で決着するかはもうしばらく様子見が必要だと思います。

欧米諸国でワクチンの開発メーカーや物流業者を狙ったサイバー攻撃が相次いで表面化しています。日本でもワクチン開発メーカーにもセキュリティシステムへの不審なアクセスが増えたと。背景には北朝鮮の影も。こちらの関連記事で詳報しています。 https://mainichi.jp/articles/20210226/k00/00m/040/251000c

国際的に関心が高まっているのは同社も関わるベトナムの石炭火力「ブンアン２」。こちらは日本政府が絡む国家プロジェクトゆえに引くに引けないという同社の事情が浮き彫りになったと言えそうです。

英国は人口あたりではイスラエル、UAEに次ぐスピードでワクチン接種を進めています。 それでも移動制限を早期に緩和すれば来年夏までに8万人が亡くなる可能性があるというモデル計算なども検討され、今回の慎重な4段階の緩和策につながったようです。 夏までには全ての成人でワクチン接種を終えるというスケジュールを掲げています。昨年はバカンスシーズンの移動が欧州の第二波を招きました。 今年は移動の条件、具体的にはワクチン接種の証明やPCR検査の結果などを求めかどうかが大きな論点になるでしょう。

新型コロナに伴う出生数の減少は世界的傾向で、中国では2020年の出生数は前年比15％減と報じられていました。

検索が植林につながるだけでなく、ユーザデータを第三者に提供せず検索履歴も保存しないなど欧州発の企業らしくプライバシー重視を掲げているのも特徴。忘れた頃に話題になるように時々記事が出るのは良い。

欧州は「保護主義」との批判をかわすために「予防措置」（パスカル・ラミー元WTO事務局長）などの理屈を持ちだしています。実現に向けたハードルがあるのは承知の上で他国に炭素の価格付けを促すツールとして用いている側面もあり、最近の日本の動きなどをみれば既に効果は現れているとみることもできるのでは。

今のプロトタイプは紙の内側に薄いプラスチックが使われているとありますが、技術が追いつくのはもう時間の問題でしょう。それにしても試験利用がなぜハンガリーから？

くじ引き民主主義。制度疲労を起こした代議制を補完する試みとしても注目を集めています

日本も慌ててカーボンプライシング導入に舵を切ったのは、国境炭素調整によって、国内で炭素に価格付けしなくても国外で取られかねない状況になってきたことが無関係ではありません。のんびりした対応の結果、ルールメイキングに加われないどころか対応が後手に回るのは残念ですね。 WTOが今後、国境調整措置をどう扱うかが焦点の一つになりますが、次期事務局長に選出されるナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相は、地球環境を重視するグローバルリーダーがあつまる非営利イニシアティブであるB Teamのメンバー。EUを離脱した英国のジョンソン首相も国境調整措置の導入に向けてG7での連携を主張しているので、この１年で議論は急加速するのは必至です。