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再生エネルギー拡大で数千円の電気代上昇…国民の負担額試算
八田 浩輔毎日新聞 外信部記者
変化が避けられないことがわかっていても可能な限り先延ばししたい人たちがいる。望み通りの印象を与える試算と記事といったところでしょうか。だいたい30年の再エネ比率22-25%というシナリオそのものが低すぎる。
脱炭素 「国境調整」で欧米中駆け引き 日本も対応急務
八田 浩輔毎日新聞 外信部記者
日本も慌ててカーボンプライシング導入に舵を切ったのは、国境炭素調整によって、国内で炭素に価格付けしなくても国外で取られかねない状況になってきたことが無関係ではありません。のんびりした対応の結果、ルールメイキングに加われないどころか対応が後手に回るのは残念ですね。
WTOが今後、国境調整措置をどう扱うかが焦点の一つになりますが、次期事務局長に選出されるナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相は、地球環境を重視するグローバルリーダーがあつまる非営利イニシアティブであるB Teamのメンバー。EUを離脱した英国のジョンソン首相も国境調整措置の導入に向けてG7での連携を主張しているので、この1年で議論は急加速するのは必至です。

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