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日本人は「ジョブ型雇用」の本質をわかってない
東洋経済オンライン
荒井 太一森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士
自分のキャリアを守るために、会社から一方的な配転を嫌がる(つまりそれくらいなら社外の労働市場に出る)、元々想定していたジョブがなくなったのなら解雇上等、くらいの覚悟でないと所詮「なんちゃってジョブ型」になってしまいます。 企業もその覚悟で採用すべきでしょうし、しっかりと個々人毎に何の業務をしてもらうのか棚卸しする必要もあります。(外資系のエグゼクティブクラスのジョブ雇用の契約書の中に「あなたは自分で電話を取る」という義務が書かれることもあります。ただ、これは極端な例ですし、ここまでいくとむしろ硬直的過ぎな感もあります。) ジョブ型はもてはやされていますが、やはりトレードオフではあります。 ただし、かつてより専門的なジョブスキルを磨いた方がキャリア的には有利な場面が増えていることは間違いないと思います。これはテクノロジーの進歩が加速しビジネス環境の変化が激しいため、ひとつの企業がその変化に対応することが難しくなっていること(したがって身軽に組織を飛び出せるようにしておく)や、スペシャリストでないと対応できないことが増えてきている、といった背景があると考えています。
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