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【日本市況】円安加速で150円台、当面緩和的と日銀-日経平均4万円
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
「緩和的」とは、名目金利が名目中立金利を下回る状態、ないしは実質金利が実質中立金利を下回る状態を指します。
現在、予想インフレ率は1%を超える水準、金融政策変更後の名目金利(無担保コールレートO/N)は0.1%をやや下回る水準なので、実質金利は明確にマイナス圏にあります。
一方の実質中立金利は、直接観測することができないものであり、また日銀はその水準を示していませんが、IMFの推計によれば0%を若干下回る水準とされており、大きくは外れていないと思われます。
このため、現在の政策金利は「緩和的」と言えます。
ここで、仮に今後利上げを行うにしても、「緩和的」水準に留めおくとすればその余地は限られていることも上記から見て取れます。予想インフレ率が上昇しない限り、政策金利はかなり定位に据え置かれます。
このため、「当面は緩和的」とアナウンスされる現時点では日米金利差(ここでは短期金利)の大幅な縮小は見通せず、金利差縮小を期待した円買いは抑制的にならざるを得ないとの思惑が支配的になったものと思われます。
と後付けの説明を加えることはできますが、結局、為替レートは単なる交換レートであって明確な理論価格があるわけではありませんので、その時々の需給で決まってしまいます。
日銀が17年ぶり利上げ決定、世界最後のマイナス金利に幕-YCC廃止
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
正確には「利上げ」ではなく、イールドカーブコントロールの廃止と誘導目標の新規設定です。
日銀当座預金の政策金利残高へのマイナス金利の適用は、イールドカーブコントロールの一環として、より長期の市場金利の低下を働きかけるために実施されていました。
このマイナス金利政策は、無担保コールレート(オーバーナイト物)がマイナス圏となる余地を生じさせるものではありますが、それ自体を誘導目標としたものではありません。
今回の金融政策決定会合では、金融市場調節方針として、イールドカーブコントロールの廃止とともに無担保コールレート(オーバーナイト物)を新たな誘導目標として設定し、それに伴ってイールドカーブコントロールの一環として行われていたマイナス金利政策が廃止されたものです。
結果として無担保コールレート(翌日物)が上向くことには変わりないですが、「利上げ」ではなく、金融市場調節方針の根本的な部分の変更であることを認識することで、より理解が深まるでしょう。
日銀、マイナス金利政策解除 17年ぶり利上げ、好循環実現へ
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
正確には「利上げ」ではなく、イールドカーブコントロールの廃止と誘導目標の新規設定です。
日銀当座預金の政策金利残高へのマイナス金利の適用は、イールドカーブコントロールの一環として、より長期の市場金利の低下を働きかけるために実施されていました。
このマイナス金利政策は、無担保コールレート(オーバーナイト物)がマイナス圏となる余地を生じさせるものではありますが、それ自体を誘導目標としたものではありません。
今回の金融政策決定会合では、金融市場調節方針として、イールドカーブコントロールの廃止とともに無担保コールレート(オーバーナイト物)を新たな誘導目標として設定し、それに伴ってイールドカーブコントロールの一環として行われていたマイナス金利政策が廃止されたものです。
結果として無担保コールレート(翌日物)が上向くことには変わりないですが、「利上げ」ではなく、金融市場調節方針の根本的な部分の変更であることを認識することで、より理解が深まるでしょう。
普通の人が新NISAで資産を築くには…プロが語る「一括投資vs.積立投資」迷ったらどうすべきかの最終結論
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
一括投資が合理的であることは下記ブログにて説明しています
https://sakae.info/340/
最近では非合理的な積立投資を勧めるために「一括投資すると長く続けられない」などと根拠のない主張がなされていますが、定期的に買付が発生して基準価額の動向を意識せざるを得ない環境に置かれてしまう積立投資より、投資したあと忘れ置くことができる一括投資が長く続けられるでしょう。迷ったら一括投資です。
なお、上記は、投機ともいえる積立投資を推奨する方々が置いている「前提」(ブログ参照)に基づけば一括投資の方が合理的であると示したに過ぎず、私自身はその「前提」には立っていません。
いずれにせよ、資産形成に「正解」はなく、個々人によって異なります。ただし、明らかな「間違い」はあります。こうした「間違い」を流布する方々に惑わさせれず、自分自身で考えて、また必要に応じて個別にアドバイスを受けて、投資判断する姿勢が大切です。
投資界隈は金融庁を含めて魑魅魍魎の巣窟です。
株高をけん引しているのは一体誰?新NISAの影響と「家計の円売り」は一方通行という怖さ
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
新NISAが恒常的な円安圧力の要因となり得るというイメージは妥当かと思います。
一方、為替相場に影響を与えずにインバウンド需要などを取り込むバッファーが出来たとも言えますので、過度に悲観的になる必要もないかと思います。
新NISAによる円安圧力を理由として海外資産への「投資」を煽る向きも出てきそうですが、為替相場はその時々の需給状況を反映した交換レートにすぎず、適正なレートが存在するわけではありませんので、そうした動きが出てくるとすればそれは適当ではないと考えます。
いずれにせよ、資産形成における適当な資産配分は個々人によって異なりますので、新NISAに関して「オルカン一択」とか「オルカン・全米・SP500から」とか、個々人の状況によらずに決め打ちで喧伝している輩には注意しましょう。
投資界隈は魑魅魍魎の巣窟です。
レゴランド炎上、冷静に見て何がマズかったのか
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
ご本人が「高圧的」に感じたとポストされてます。
レゴランド・ジャパン社長の対応は、全体的に見て、宣戦布告か果たし状か、と思うような内容でした。
記事で挙げられている2点のほか、敬語の誤用が目立ちました。
もう行きたくないとポストしているくらいの相手(レゴランドに問い合わせしているわけではない)に対して、いきなり一方的にDMを送りつけた上で、「チームから連絡取らせて頂きます」などと「させていただく」の連呼。そこに相手方の許可を取ろうという意思がまったくないため、「あなたの許可なんて取る必要もなく、◯◯してやるぞ!」といった強迫めいた文章になってしまっています。
トップが対応すること自体はさして問題ないと思いますが、このような繊細な事案に対して、なぜ危機対応担当のアドバイスを受けなかったのか、なぜ日本の義務教育課程の国語力を習得しているネイティブによるチェックを入れなかったのか、疑問の残るところです。
【補足】
「させていただく」の濫用は従前から指摘されているところですが、今回はそれと同列には論じられません。簡単に分類すると下記のような感じかと思います。指摘されているのは③、今回は④にあたります。
「させていただく」の使用状況
①相手の許可を得ている場合→正しい用法
②概ね許可が得られていると判断できる場合→間違いとは言えない用法
例)パーティーで司会者が来賓に対して「◯◯(主催者)からご挨拶させていただきます」
③許可が不要な場合→誤用
④許可が必要であるにも関わらず許可を得ない場合→挑発または誤用(今回はコレ!)
④の誤用は、「させていただく」を使うことによって、使わない場合と比べて「許可を得ようとする意志がないこと」が強調されますので、最悪の誤用です。「させていただきたく存じますがいかがでしょうか?」または単に「いたします」とした方が良いでしょう。
新NISAで焦って「勝ち逃げ」を狙う人がロクなことにならないワケ
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
投資にとって、「現在の時価に基づく資産評価額と、保有する投資商品そのものの本源的価値」の比較が最も大事です。
従前のつみたてNISAは、この視点が欠けた制度設計となっていたので、資産評価額が本源的価値を大きく上回っても損益確定しにくく、かつ非課税保有期間に上限(20年)があるという、投資には使いづらいものとなっていました。おそらく、つみたてNISAはインデックス投機くらいにしか使い途がなかったでしょう。
新NISAでは、投資にとって大きな改善がなされました(下記2点)。
①非課税保有期間の無期限化
②生涯投資枠が設定され、売却の翌年度に枠が復活
これによって、「現在の時価に基づく資産評価額と、保有する投資商品そのものの本源的価値」による売買判断が可能となり、ようやく投資にも使える制度設計になったかと思います。
金正恩氏が岸田首相に異例の電報 能登半島地震「生活回復祈る」
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
お見舞いのメッセージを送ったのは、党総書記ではなく国務委員長(国家元首・憲法上の国の最高指導者)としての金正恩氏です。
なお、官房長官によれば、「2011年の東日本大震災を含め、北朝鮮の最高指導者からわが国の総理宛てに地震などに対するお見舞いのメッセージが発出された近年の例は承知していない」とのことです。
なお、私が確認した限りでは、東日本大地震に対する北朝鮮の対応は下記の通りであり、日本に電報を送った事実は確認できません。
※いずれも正確な名義(肩書き含む)は確認できず
①金永南氏:最高人民会議常任委員長(元首格)など
→ 朝鮮総聯議長に見舞いの電報
②金正日氏:党総書記・国防委員長(国の最高指導者)など
→朝鮮総聯を通じて日本赤十字社に義捐金10万ドル?
→ 在日朝鮮人に対する義捐金として朝鮮総聯に50万ドル?
③朝鮮赤十字会委員長
→日本赤十字社社長に見舞いの電報
さまざまコメントがなされていますが、
・誰が
・誰に対して
・どのような立場で
・どのようなアクションを
という点を押さえることは、事実関係の把握やその解釈を適切に行うために必要不可欠な「基本中の基本」なので注意しましょう
NORMAL
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