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インターネット投票導入議論が本格化 政府の有識者対話がスタート
米重 克洋JX通信社 代表取締役
選挙の調査に多々関わる身からすれば、インターネット投票が今以上に「組織票」をサポートする道具にならないかは非常に心配だ。
組織票には業界団体や労組、宗教などいろいろな種類があるが、最終的には衝立のある投票所で自分の意思で名前を書く仕組みによって、組織ではなく個人としての意思表示が(しようと思えば)できる。これがインターネット投票になれば、事務所なり集合場所で立場が上の人間から「目の前で誰々に入れよ」と言われると逃げ場がない状況ができる。この問題は、マイナンバーカードでなりすましを防ぐ等本人認証を強化するだけでは解決できない問題だ。投票後に投票先を変更できるようにするとか、今の投票の概念を超えた仕組みでないと逆効果になるかもしれない。
首相、岸田派解散へ 批判回避、安倍派にも解散論
米重 克洋JX通信社 代表取締役
首相の言う宏池会解散は、実態としてインパクトが大きい。
まず宏池会=総務省に届け出のされた政治団体だから、これが無くなることで自らパーティを催したりして政治資金を集めることができなくなる。派閥の重要な役割である「カネの配分機能」を喪失するわけだ。つまり、構成員たる政治家を結束させる重要な機能を自ら放棄することになる。
派閥は「掛け持ち禁止」の政治家の集団であり、数を競うことでポストの配分を有利に勝ち取ることもひとつの役割だ。カネという結節点を失えば、構成員がまとまりにくくなり、ポストの配分にも不利になるだろう。それでも解散すると言うのだから、相当な覚悟だと思う。ある意味率先垂範で他派閥にも解散を迫っているわけだ。
「自民党は大きな組織だから派閥がなくとも派閥的なグループは残る」とか、「解散には意味がない」という意見もとい政治不信の思いは理解できる。ただ、派閥の派閥たる所以はカネとポストの配分のために準政党的な結束力の強い集まりを作っていることだ。その肝が喪われるわけだから、実態としてかなり大きな意味を持つのは間違いない。
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