松浦 シゲキ

プラットフォームがどこまで詐欺広告をはじけるかでいうと、日本支部単体でどこまで独自のルールで本国からの要請を突っぱねられるか。端的に売上下がりますからね。法規制するまでのらりくらりするんでしょうねえ。

広い意味で創作は止められない。止められるのは伝達手段を持つサービス側。そのサービス側の考え一つ。遅かれ早かれ創作者の認証がなにかしらで担保されるようになるでしょうね。受け手の判断では無理と思った方がいい。自分だってたぶんそのうち一度は騙されるでしょうね。

プラットフォームを変えて3度メディアパートナーシップというお仕事をした身からすると、フォームで連絡してくださいというのは、このタイミングだとちょっとコンテンツの作り手にリスペクトが足りないかなあと個人的には思います。 契約を結んでいないところは即座に一切使わずにして、NewsPicks側から出向く話だと思いますけどね。

そもそも、仕事間コミュケーションにエラーが出て、オープンに漏れ出した結果、悲しい出来事が起きた。 そのエラーについては「「著作者人格権」という著者が持つ絶対的な権利について周知徹底し、著者の意向は必ず尊重され、意見を言うことは当然のことであるという認識を拡げることこそが、再発防止において核となる部分」と言及されていて、「個人に責任を負わせるのではなく、組織として今回の検証を引き続き行って参ります」と、「交渉の場に立っていたのは、弊社の担当編集者とメディア担当者」と書いた上でヒトに責務じゃなくて、コトの改善にする流れにもなっています。 なので、是非、仕事間コミュニケーションの改善に向かってほしいです。ここまでくれば、現象の仔細開示よりも防止策が大事。 その上で、引いた見方で言えばコーポレートガバナンスが吹っ飛んだので、そこは対外発表しない判断をした小学館の当該レイヤーの次のアクションが難しくなったというか、マネジメントの敗北ですね。 加えて、日テレもこのあと現場も含めて難しい。コミュニケーションとして後手を持ちすぎ。とにかくどこにエラーがあったのか開示して、その改善策を提示することだとは思います。 追記 小学館としてのリリースも出ましたね。初手でいければでしたが。 https://www.shogakukan.co.jp/news/476200

新聞に限らずコストを上回るだけの売上がなければクローズするだけの誰もがわかる話で。さまざまな環境にあわせてビジネスを調整していくのは経営の責任であり判断でもありますしね。「情報をそれぞれの人に送り届ける」から逆算してその社会の変化環境にあわせていきましょうというだけの話でもあります。 個別のビジネスとしては上記でしかなくて、グランドデザインとしての「地域報道の担保」という一点でいうと、NHKがその公共を担保する形にちゃんとしたほうがいいとは考えます。ま、不動産なりなんなりで、メディアの赤字を担保するならそれはそれでですが。