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世界の所得税、消費税、法人税、相続税、贈与税を徹底比較 日本の税率は高いのか
Mocha(モカ)|お金の知性が、人生を変える。
杉本 政也元 移住・交流推進機構
税"率"を比較する事に何の意味もない。 日本は20年以上のデフレなのだから、「税金が高い」。 以上、終了ー、という話。 逆に、これを比較する意味はどこにあるのでしょうか? そもそも税金の目的は、政府支出の財源確保ではありません。 税金の目的は、 1) 格差の是正 2) 過度なインフレの抑制 3) 特定の政策の方向付けの実現 4) ビルトイン・スタビライザー ・・となります。 「1) 格差の是正」について 日本では男女の賃金格差は全く改善していないです。 https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/img/g0406_02.png 子どもの貧困も1980年代と比較して著しく拡大し、貧富の差も拡大中。 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164399.pdf 日本政府は所得税・法人税を一方的に減税する一方、低所得者層に厳しい消費税を増税してきました。 https://pbs.twimg.com/media/D_v6cP7UcAExFDX?format=jpg&name=small これは、1) の格差是正を実現するのとは「真逆」な税制改変を進めてきたという事だと言えます。 「2) 過度なインフレの抑制」 徴税を行うためには、事前にそれ以上の「通貨」が実体経済に存在しなければなりません。 ではその「通貨」はどうやって生じたのでしょうか。 「誰かの所得は、かならず誰かの支出」です。では、そうしてどこかから奪ってきたものでしょうか? 違いますよね。 最初は必ず「政府が供給したもの」であるはずです。 然るに、現在は「デフレ」なのですから、政府の財政支出と比較して【税金が高い】に他なりません。 3)以降は文字数の関係で割愛致します。
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夫婦別姓「賛同しないで」 自民有志、丸川担当相も連名
共同通信
杉本 政也元 移住・交流推進機構
何度でも書きます。 選択的夫婦別姓にしても、誰も困らないじゃないか?誰が困るのか? 少なくとも私は困ります。 ちなみに私は選択的夫婦別姓には賛成しますが、議論が浅いので賛成しかねると言う立場です。 丸川氏がどのような考え方で選択的夫婦別姓に反対なのかは判りませんが、もっと議論を深めるべきだという点には賛同します。 あらゆる問題には、根本原因があります。 選択的夫婦別姓の議論では、問題の根本原因に議論が至って無いのだと感じます。 だから私は【議論に反対】なのです。 本当に、「賛成か反対か」といった【二者択一の単純な議論】なのでしょうか? 諸問題の根源は、 「明治政府により導入された【戸籍】と【姓(せい)】と言う新しい概念や新しい仕組みがボンクラだったので、100年近く経った現在で問題が顕在化した」 という事だと思います。 江戸時代以前には、戸籍や姓(せい)と言う概念は存在しません(江戸時代以前の姓は"かばね")。 ここから考え直さないのでは、基本設計がボンクラなのに、そこにパッチワークをするようなものです。 政策検討は、 「 (1)問題の発覚→(2)事実の確認→(3)原因の特定→(4)課題の抽出→(5)対策の検討→(6)インパクトの調査→(7)政策の決定 」 という形で進めなければなりません。 近年、どうにも (1)問題の発覚→(7)政策の決定 のような安直な脊髄反射な政策が目立つように思います。 本件も、まさにそれ。 【根本原因は何か?】と言う観点から、私の意見を以下の記事にまとめました。 https://note.com/sugimotomasaya/n/n6feb5b97ee84
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「性別は関係ない。能力で選べばいい」という人たちへ
日本経済新聞
杉本 政也元 移住・交流推進機構
男性の特性、女性の特性、ではなく「その人物の特性」で判断するような社会であって欲しいですね。 確かに性差は存在するようです。 しかしながら、それは正規分布の頂点の位置が少し異なると言う話。  力強くない男性も、競争大好きな女性も、それはそれぞれ居るでしょう。そもそも性別も本当に男女の二つだけなのかどうかすら怪しい。  問題は男性に有利な社会構造をそのまま固定したままで「女性の数を増やせば良い」と主張する事だと思います。 すると所謂「男まさりな女性」「オッサン女性」が"活躍する女性の理想像"となってしまい、恐らくそうではないであろう多くの女性にとっては益々生きづらくなるのではないでしょうか。 ※これは女性だけでなく、所謂「草食男子」的な要素が大きい男性にとっても生きづらくなると思います。 先ずは性別に関わらず、「その人の特性」をお互い理解した上で、認め合い、その人のやりたいこと、得意な事が(偉い/偉くないとかの役職ではなく)役割として協業していける社会構造が好ましいと思います。 江戸時代の製紙工場の労働の絵などは、「働くのは男、女は家で家事」と言う訳では無く、様々な人が生き生きと協業しあっている様子が伺えて、個人的には好きな絵です。 追記: 1more Baby応援団著の「18時に帰る」と言う本を読む限りでは、割とオランダではそのような社会構造にシフトしつつあるように見えます。 かつてのオランダも男性に有利な社会構造だったのが、30年以上かけて徐々に現在のようにシフトして来たのだそうです。著書の分析では、そのシフトの大きな要因は「学校での学びのスタイル」の変化だとしています。 具体的には、 「綺麗に整列した生徒に対して、先生が一人教壇に立って、一斉に同様な動作・回答を要求するスタイル」 から、 「多様性を重視してひとりひとりの良い所をそれぞれ個別に伸ばすスタイル」 への変革です。 ここにしっかり投資してシフトしていった事が大きいとしています。 私も賛同致します。 恐らく学びの場における多様な他者への寛容さが育まれない限り、男性/女性で二分化した議論をいくら行っても相互理解などはなされず、相手の立場に立った議論は共に進まないように思います。
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中国、20年の出生数15%減 住宅費や養育費が負担に
共同通信
杉本 政也元 移住・交流推進機構
中国は共産主義といいつつ、実態は「国家資本主義」です。 資本主義社会かつ社会保障が充実してくれば、少子化は自ずと生じる話ではないでしょうか。 貧富の差が拡大しているとはいえ、全体としては、従前よりは「少しはマシ」な状況に改善してきたためではないかと推測します。 ※1970年頃には合計特殊出生率は6.0程度であったが、一人っ子政策により2.0に、そして2000年頃から1.6程度となっている。 ちなみに、人口ボーナス・オーナス論は大きな誤りです。 「若者の払った税金で、高齢者を支える社会」 は「有限の貨幣の社会」かつ「労働集約型の社会」での話に過ぎません。 日本の貨幣社会は、金貨のような有限の貨幣の社会なのですか?違いますよね。政府債務の拡大による信用創造を通じて創出されたデジタルデータによる信用貨幣でしょう。 また日本は労働集約型の社会ではなく、資本主義の社会です。 日本の問題は「国内の供給力の上昇に対して、政府が財政支出を充分に行っていないため、デフレになっている」なのであって、人口は関係ありません。 では、中国を見るとどうか。 中国では、中国共産党が充分な財政支出をしているため、経済力も驚異的に成長し、それに伴い、軍事力も尖閣諸島を脅かす程に成長しています。 経済力とは、人口1人あたりが生み出す財やサービスを創出する力の事です。 イノベーションの源泉と言っても良い。 仮に人口が減少しても、それに匹敵する経済力の上昇があれば殆ど問題がありません。 そして、それを可能にしてきたシステムこそが「資本主義」に他なりません。 例えば、資本主義以前では、田植えをするために数十名がまる1日かけて完成させていました。資本主義以降では、トラクターという資本を投じる事で、1人で数時間かければ完成できます。 つまり、数百分の1の人口で全く同等のものを生産できるという事実を見逃してはならなりません。 そして中国の経済成長はまさにそれを体現する事で実現しているし、日本の経済停滞はそれを拒否してありもしない「人口ボーナス・オーナス」等と言ってる事で陥っているのです。 日本でも少子化は進んでいますが、それは自然現象などではなく、むしろ少子化を加速しているのがデフレです。 デフレを脱却するためには、国内の財やサービスの供給能力に応じた政府支出が必要です。
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もう給与は増えない?貧困化する日本人がとるべき行動とは
FinTech Journal
杉本 政也元 移住・交流推進機構
何?この「合成の誤謬」を煽る記事。 給料が増えないから、実体経済から金融経済にシフトして資産管理セヨ!・・って個人の合理的な行動としてはそりゃそうだが、それこそ「血を吐きながら続ける、悲しいマラソン」に他ならない。 なぜ給料が増えないのか?と言えば、実体経済に「貨幣」が不足しているからだ。 例えば70年前の初任給は5千円とかだ。 国民全員がこうして得た所得の合計の「貨幣」が世の中に存在したから、保有する事が可能だった。 現在の初任給を20万円とすると、少なくとも実体経済に「貨幣」は40倍以上存在している事になる。「全て誰かから奪った」のでは実現しない。 では、その貨幣はどこから出てきたのか? それは、政府の通貨発行によって創造されたものだ。 ちなみに政府の通貨発行とは、日銀が紙幣を印刷する事ではない。 政府が債務を負う事によって、全く同額の「銀行預金」が実体経済に誕生し、これがデジタルの「貨幣」として流通する。 ※したがって、日本の通貨の9割は既に「デジタル」。 この記事が述べるような金融経済へのシフトを国民全体で実施しても、実態としての経済成長などはせず、いつかはじけるバブルが生じるだけだ。 ※「借金をして資産を購入し、その資産が購入金額よりも高く、他に借金をした誰がが購入する事が前提」で膨張していく経済現象が「バブル」だ。 従って現在給料が増えていない理由は、上昇する供給力に応じた「需要(=消費する力)」が不足している事に起因する。 要するにデフレ。 デフレとは「国民が総じて貧困化していく現象」だ。 従って、日本人がとるべき行動は、 「財政健全化!身を切る改革!子孫へのツケ!コロナ増税!」 ・・などと主張して 【とにかく政府支出を抑えようと一生懸命になっている勘違い政治家】 を、選挙でことごとく落選させる事だ。 反対に「日本には財政問題などは存在しない。デフレから脱し、資本主義の正常仕様である適切なインフレ状態になるまで、国債発行を続けるべきだ」と主張する政治家を当選させる事だ。 しばしば「インフレになったら増税するのか!?」という意見を耳にするがそんな必要はない。 政府支出を前年度並にすれば、自動的にインフレ率は落ち着く(というか、そのせいで現在デフレなのだ)。 ※ただし、バブル対策は必須。
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教師と子どもの間のルールとは~「制服・私服」選択制導入の署名活動で感じたこと~
Yahoo!ニュース 個人
杉本 政也元 移住・交流推進機構
これは論じる幅が広いために中々難しい問題だと思いますが、思い付くままにまとまりなく述べます。 記事中にもありますが、制服であるメリットは「貧富の差が服装にはそれ程顕著に現れない」「特定の服装への同調圧力が生徒から生じない」ですね。 一方で、制服ではないメリットは「制服は体制側への同調圧力を生じさせ、生徒の自由を奪うものなので、そこから解放する」ですね。 私個人は以下のように思います(もう30年以上前の価値観ですので、古いかもしれません)。 ・そもそも制服の可愛さ格好良さで学校を選ぶケースもある。 ・学ランの場合、相当にカスタマイズが入るので、制服である事でそれ程には体制側による同調圧力は感じなかったし、恐らく生じてもいなかった(靴下の色やその他諸々自由だったし)。 一方で「The Wave」と言う映画を見ると分かりやすいのですが、制服には確かに体制側への同調圧力を生じさせる効果もあるのだと思います。 従って、生徒に制服を課す場合は「体制側への同調圧力(つまり、先生の言う通りの事を率先してこなし、テストの点数が高い生徒から順番付けされる)」が生じるシステムであってはならないし、先生側もそれを強く意識する必要があると言う事です。 つまり、問題点は制服になどは無く「先生が一人教壇の上に立ち、"無知な"生徒に一方的に教え込むと言う【教育】」システムが問題と言う話です。 なんせ「いじめ」ですらそもそもこのシステムに起因して生じていますし。 これが解消されるのであれば、制服か否かなどは正直どうでも良い話だと思います。 私は大学1年から、パジャマや作業繋やスーツ姿など、日々様々な服装で通学していましたが、それが理由で何か問題が生じたとも思いません。 そもそも論ですが、多くの学生は"生徒"として何故高校に通っているのでしょうか。 勉強する事で自らの学習を向上させるためでしょうか? 恐らく違いますよね。 ・周囲の皆が高校は出ているので、高校くらいは出てないとマズいと感じるから。 ・高校を出て、大学に通って、就職しやすいようにしたいから。 ・・最初から同調圧力や体制側の強いたルールに乗るのが前提なら、服装自由化!等と言わず、体制側への同調圧力のシンボルである制服に埋もれていなくても結果は同じでしょう。むしろ制服の方がふさわしい。
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自民 若手議員有志 「子ども家庭庁」創設目指す勉強会立ち上げ
NHKニュース
杉本 政也元 移住・交流推進機構
え?「少子化対策のために、子ども家庭庁を設立して、育児環境を充実させる!」ですって? こんなことをいくらやっても少子化などは殆ど解消できません。 何故なら少子化の主因は、育児環境が整備されていないからではありません。 その証拠に、有配偶出生率は横ばいか上昇傾向にすらあります。 つまり、結婚している家庭は出産を減らしていないのです。 https://stat.ameba.jp/user_images/20160513/06/orange54321/33/64/j/o0576036313644579244.jpg 一方で大問題なのが生涯未婚率の著しい上昇です。 https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/15/backdata/images/1/01-03-002.gif もちろん社会構造的な要因も見逃せませんが、少子化の主因は「未婚率の著しい上昇」と言う事が自明です。 一方で、【問題】は「結婚を望む若者が、経済的な理由により結婚を諦めなければならない」と言う事です。 例えば年収が多い正規社員の婚姻率と、非正社員の婚姻率を見れば、その差は歴然です。 私自身は人口減少についてそれ程悪いものだとは思いませんが、恋愛・結婚・出産を望む若者の多くが経済的な理由で諦めなければならない社会は大問題だと思っています。 そしてその原因こそ、20年以上も続く前代未聞なデフレです。 【デフレにより若者が結婚しづらい社会】こそが問題なのです。 経済学者が政府に入り込み様々な提言をしているのに改善するどころか、むしろ悪化の一途です。 こんな「子ども家庭庁」などを設立する前にやらなければならない事は、デフレを継続させてきた【誤った主張をする経済の専門家】を政府から追い出す事だと思います。 政府による【緊縮財政】こそがデフレを長引かせてきました。 【緊縮財政】とは財政支出の多さではなく「プライマリーバランス均衡ないし黒字化」を目指す政策指針の事です。 今こそデフレから脱却するまで国債を発行する事で実体経済に貨幣を流通させる【積極財政】に転じるべきです。 ニーメラー牧師の言葉に反して、「既得権をぶっ壊せば問題は解消されるのだ」みたいな事をこの20年以上やってきましたが、それで何か良くなったのですか?
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