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日本企業の宿題は… 米国「知日派」産業人の提言
日本経済新聞
杉本 政也元 移住・交流推進機構
「まだまだ雇用の流動化が不足しているから発展しないのだ」は本当でしょうか。 高度成長期、実は「高い雇用の流動化」に悩まされていました。そこで企業が考え出したのが終身雇用制度です。 将来の昇給と雇用の安定を条件にして若手を比較的安い賃金で働かせ、従業員の帰属意識を高め、長期雇用による生じる熟練度向上によって生産性が向上できる仕組みです。 その結果として、Japan as No.1 と呼ばれるまでの成果を上げました。 では一方で、バブル崩壊後に雇用の流動化を実装していきましたが、成果はどうでしょうか。流動化を促進すれどもすれども経済状況は好転せず、むしろ少子化が加速するなどの悪影響の方が大きいのではないでしょうか。 雇用の流動化が高い状況で安い賃金で雇用しようとすれば、必ずどこかに歪みが生じます。 そして20年近い雇用の流動化促進の結果、非常に歪んだ社会になっていないでしょうか。 "安い労働力"として受け入れた移民とのハレーションが生じ始めているようにも思います。 なのに「雇用の流動化がまだまだ不足しているからダメなのだ」とこれ以上の雇用流動化を進めようとするのは、全く理解できません。 まるでインパール作戦における意思決定プロセスを見ているような気分になります。
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「ジェンダーレストイレ」わずか4カ月で廃止 新宿・歌舞伎町タワー 「安心して使えない」抗議殺到の末に
東京新聞 TOKYO Web
防衛財源確保で政府保有株に関心高まる、自民はNTTも選択肢に検討
Bloomberg.com
杉本 政也元 移住・交流推進機構
色々な意味で狂ってる。 第一に、防衛費増額は今年度のみの話ではなく定常的なものだ。これの財源として保有する株式の売却と言うのはかなり狂ってる。フローの財源としてストックをと言うのは下の下。論外。 かつての民主党政権も子ども手当と言うフロー事業の財源として「埋蔵金」と言うストックを想定していたが、こんな発想をする担当者は関連する役職をクビにした方が良い。 第二に、防衛費増額については普通に国債発行で良い。何なら建設国債で充当できる部分もかなり多いはずだ。問題は「増額」そのものを目的としており、その背景には米国製兵器をFMS契約で購入(と言うか単にカツアゲされるだけ)する事にあるように見えることだ。 そうではなく、国内の設備を国産で新たに建造したり、特例国債の部分でも自衛隊員の待遇を大胆に向上させたりするのが優先だろう。 第三に、ここ数年の政府予算の繰越金(使わなかった金額)の方が、防衛費増額で必要とされる金額より遙かに多い点だ。上述した第一の話と合わせるとマジキチなレベルにしか思えない。 予定していた支出が無くなり手元に充分なおカネがあるのに、敢えて保有資産を売却してBSを縮小させる形でおカネを作るような人が経営者をやってるとか、ヤバすぎでしょう。
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ガーシー氏、議員資格失う 72年ぶりの除名、参院で可決
毎日新聞
杉本 政也元 移住・交流推進機構
【貴方がた議員の中で答弁中のヤジをした事がない方が先に、ガーシー議員除名の賛成票を投じなさい。】 明白な違法行為であるヤジや虚偽答弁が横行している中で、ガーシー議員を特段除名へと誘導するのがまるで正義であるかのような議論は滑稽に感じると共に、非常に危険だと感じる。 箕輪厚介氏の見立ての通り、ガーシー議員は「現象」であって、ガーシー議員を除名はできても「現象」は排除できない。除名によりこれにフタをする事は、より多くの分断を生み出すか、全体主義への道であろうと思う。 ガーシー氏のツイキャス等から、投票したのは「普段は選挙に行かない層」が多数だったと推察される。 普段から「投票率がとにかく向上すれば良い正治が実現できるのだ」とか言っておきながら、その申し子でもあるガーシー議員の除名に賛同するのでは自己矛盾とも言える。 ガーシー議員は「既存の秩序に対するNo」と言う民意なのではないか。それを"既存の秩序"により封殺する行為には、もっと慎重であるべきだ。 ガーシー氏が帰国できない背景として、示談済みの広範囲で多数の対象者に対して、"警察の側から"「被害届を出して欲しい」と複数回依頼されるような事態が生じている背景があったが、国民の代表である国会議員へのこのような対応について、殆ど誰も問題視しなかった。 仮に帰国すれば、名誉毀損に関する事情聴取と共に身柄拘束のまま、会期後に別件で無実の仮想通貨詐欺の容疑で逮捕・・だったのではないかと勝手に推測する。 奇しくも、昨日、袴田事件の再審開始が認められた。
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50歳未婚率が急上昇 20年は男性28%、女性17%
共同通信
杉本 政也元 移住・交流推進機構
これこそが少子化の最大の原因。 自ら望んで結婚しないのは問題ないし、それによって少子化の基調となるのも仕方ない。 しかし問題なのは、それを望む多くの若者が経済的な理由によって恋愛・結婚・出産を諦めなければならないと言う事態だ。 例えば実質賃金は年々ダダ下がりだし、正規雇用と非正規雇用では明らかに婚姻率に格差が生じている。 「来年の給料は今年よりも必ず増えている」と言った未来への希望や安定感・安心感が無い限り、生涯未婚率は上昇し続けるし、同時に少子化も加速し続けるだろう。 要するに、30年近くの永きに渡って続けられてきている失政の結果に他ならない。 NewsPicks界隈では日本型経営を否定する声が大きいと思うが、事実をしっかり観察して欲しい。 特に96年の橋本改革以降、日本型経営は次々に改革され、人材の流動化は益々進んでいった。 実体経済よりも株価のような金融経済偏重の構造へと改革されていった。 その結果として、改革すればするほど国民生活の指標はどうなっていったのか。 単に株価だけが重視されて、国民、特に若者の生活は貧しくなっていったのが結果ではないのか。日本型経営だった時代の方が国民は豊かだったのではないのか?
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