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【日本市況】円34年ぶり安値更新、日銀政策維持で金利差意識-株上昇
杉本 政也元 移住・交流推進機構
基本的には円安基調でしょう。文字通り、ファンダメンタル。
何なら、国際的に日本製で欲しいものが増えているか減っているか。
貴方の衣服は?食料は?スマホやIT機器のような生活環境関連デバイスや、クラウド利用しているITサービスやソフトウェアは?
金融資産所得を得る者が持て囃されている傾向があったけれど、1996年の金融ビッグバン以降、実体経済を軽視し過ぎた。
モノやサービスの生産能力が低下すれば当然国力は低下する。
かつて無敵艦隊により南北アメリカ大陸を蹂躙して金(Gold)を略奪しまくったスペインが、金で様々なモノを購入できるようになった結果、没落していく様子に似ているのかも知れない。
自国の戦艦ですらオランダから金で購入するようになり、その結果としてオランダに戦争で敗れた。
合成の誤謬とは?
杉本 政也元 移住・交流推進機構
しばしば国家の経済政策と企業の経営戦略を同じ視点で語る識者が散見される。
しかしながら、企業の経営戦略はミクロ経済でのスコープ(視野)だし、国家の経済政策はマクロ経済でのスコープが求められる。
かけてる眼鏡が異なるのだから、経営戦略の延長で経済政策を検討すれば当然ながら合成の誤謬の罠に嵌まる。
かといって例えばマクロ経済のスコープで経済政策を検討すれば、経営戦略に長けた者からは反対される可能性もある。
そこで本来なら、お互いの専門家同士が対話をする事で相互の眼鏡を掛け替える体験をする事が必要となる。
しかしながら現在では、経営戦略の専門家に経済政策の妥当性を判断させる傾向が強いのでは無いかと思えてしまう。
SNS投資詐欺 有名人かたる偽広告についてメタ社が初声明 これに前澤氏が激怒「日本なめんなよ」 独自・自民党がメタ社の幹部にヒアリングへ【news23】
杉本 政也元 移住・交流推進機構
以前から堀江氏や前澤氏、森永康平氏、馬渕磨理子氏、山崎元氏、SBI証券などを騙る詐欺広告が見られていましたが、ちょっと前から森永卓郎氏がガンと闘病なのを良いことに「死ぬ前にノウハウを教えたい」とかが良く見られるようになりました。
さすがに闘病の方をダシにするのは酷いと思って通報したのだが、その結果meta社からの回答は・・
「広告は削除されませんでした」
「審査したところ、広告規定に違反するものではありませんでした。」
・・と言う結果でした。
もはや詐欺幇助に限りなく近いと思います。
SNSにおける広告ビジネスについて、詐欺案件の場合はプラットフォーマーにも一定の責任を負わせるべきだと思います。
ちなみに最近ですと、百田尚樹氏や泉房穂氏を騙る同様の詐欺広告が見られます。
コメント欄について、特に泉房穂氏(を騙る詐欺投稿)のコメント欄には、泉房穂氏への応援コメントで溢れかえっていました。
このうちの数名が「政治的に日本を良くしよう」と言う思いで詐欺に引っかかっているのでは?と非常に心配です。そのカネの流れも、広告費はアメリカへ、騙されたカネは中国へ・・と言う感じでしょうから非常にやるせないです。
日本企業の宿題は… 米国「知日派」産業人の提言
杉本 政也元 移住・交流推進機構
「まだまだ雇用の流動化が不足しているから発展しないのだ」は本当でしょうか。
高度成長期、実は「高い雇用の流動化」に悩まされていました。そこで企業が考え出したのが終身雇用制度です。
将来の昇給と雇用の安定を条件にして若手を比較的安い賃金で働かせ、従業員の帰属意識を高め、長期雇用による生じる熟練度向上によって生産性が向上できる仕組みです。
その結果として、Japan as No.1 と呼ばれるまでの成果を上げました。
では一方で、バブル崩壊後に雇用の流動化を実装していきましたが、成果はどうでしょうか。流動化を促進すれどもすれども経済状況は好転せず、むしろ少子化が加速するなどの悪影響の方が大きいのではないでしょうか。
雇用の流動化が高い状況で安い賃金で雇用しようとすれば、必ずどこかに歪みが生じます。
そして20年近い雇用の流動化促進の結果、非常に歪んだ社会になっていないでしょうか。
"安い労働力"として受け入れた移民とのハレーションが生じ始めているようにも思います。
なのに「雇用の流動化がまだまだ不足しているからダメなのだ」とこれ以上の雇用流動化を進めようとするのは、全く理解できません。
まるでインパール作戦における意思決定プロセスを見ているような気分になります。
「ジェンダーレストイレ」わずか4カ月で廃止 新宿・歌舞伎町タワー 「安心して使えない」抗議殺到の末に
杉本 政也元 移住・交流推進機構
アイデンティティ・ポリティクスは多くの西側諸国で問題になっている。
本件はトイレの問題だが、そもそも論として「ジェンダー」と「セックス」は異なる。
トイレはセックスの問題であって、即ち内面ではなく外的・機能的な施設であるべきだろう。
しかしながら施設が外的・機能的に別々にされている経緯を持つにも関わらず、外的と内面を同一として扱ってきた主に西洋の文化的な基準に綻びが出てきたので見直す必要があると言う話だと思う。
ちなみに江戸時代以前の日本では、お風呂は男女共同だし、トイレも男女共同(小便器については男女別だった・上方では女性用の立ち小便器もあった)、土俵では上半身肌の力士による女相撲が興行されていたし、暑い日には男女共に自宅前で肌で水浴びしていた。
そのような文化に戻せとは主張しないけれども、ジェンダーについてアイデンティティ・ポリティクスの主張を寛容に認めていくとなると、主張する側の権利の反対で多くの市民に混乱が生じるか、あるいは上述のようにセックスについてかなり寛容な社会にするかの選択を迫られると思う。
自民・秋本氏に不透明資金か 「日本風力開発」側を聴取 東京地検特捜部
杉本 政也元 移住・交流推進機構
秋本議員と言えば、再生エネルギー関連会社レノバ社から献金を受けていないと主張していたにも関わらず、レノバ顧問から献金を受けていたと言う事実が発覚したのは記憶に新しいです。
今回は風力発電ですが、三浦氏の事件と言い「再生エネルギーとカネと政治の癒着」によって「特定事業者が儲かる仕組み」が構築されてしまい、「国民生活におけるエネルギー問題の解消」がなかなか進展しないのでは話にならないと思います。
そもそも現行の太陽光発電や風力発電の仕組みは本当に大規模に普及させるべきものなのでしょうか?「殆ど問題の解消に役に立っていないのにエネ賦課金を吸い上げるだけの仕組み」になってませんかね。
あらゆる政治献金は政治を歪めるので廃止すべきだと思います。
国会議員の歳費や活動費は、国庫から充分な金額が支給されるべきで、献金を不要にしていく必要があると思います。
その上で、賄賂は厳罰に処するべきでしょう。
外国人の農地取得を把握へ 経済安保、農地台帳に国籍
杉本 政也元 移住・交流推進機構
農地の把握は当然としても、その前に農産物の海外依存度が余りにも高すぎると思う。
試しにどこかで野菜の種を買ってみると良い。国産は殆ど無い。
仮に外国人の農地取得を規制したとしても、結局日本国民による自給率確保のための農林水産業の新興政策がショボければ殆ど意味が無い。
「日本の農家は保護され過ぎている」と言うデタラメを信じている人がまだまだ多いと思う。
日本は、先進国の中で最も農家を冷遇している政府を持つ国です。
この政策は戦後間もなくから始まり、なんと慶応大学医学部の教授までもが「コメを食べると頭が悪くなる」とかのキャンペーンを行って、結果的に日本の米農家の衰退を推進していた事もある。
防衛財源確保で政府保有株に関心高まる、自民はNTTも選択肢に検討
杉本 政也元 移住・交流推進機構
色々な意味で狂ってる。
第一に、防衛費増額は今年度のみの話ではなく定常的なものだ。これの財源として保有する株式の売却と言うのはかなり狂ってる。フローの財源としてストックをと言うのは下の下。論外。
かつての民主党政権も子ども手当と言うフロー事業の財源として「埋蔵金」と言うストックを想定していたが、こんな発想をする担当者は関連する役職をクビにした方が良い。
第二に、防衛費増額については普通に国債発行で良い。何なら建設国債で充当できる部分もかなり多いはずだ。問題は「増額」そのものを目的としており、その背景には米国製兵器をFMS契約で購入(と言うか単にカツアゲされるだけ)する事にあるように見えることだ。
そうではなく、国内の設備を国産で新たに建造したり、特例国債の部分でも自衛隊員の待遇を大胆に向上させたりするのが優先だろう。
第三に、ここ数年の政府予算の繰越金(使わなかった金額)の方が、防衛費増額で必要とされる金額より遙かに多い点だ。上述した第一の話と合わせるとマジキチなレベルにしか思えない。
予定していた支出が無くなり手元に充分なおカネがあるのに、敢えて保有資産を売却してBSを縮小させる形でおカネを作るような人が経営者をやってるとか、ヤバすぎでしょう。
富士通退職者向けのSNSで波乱、問題視された現役経営幹部名の投稿とは
杉本 政也元 移住・交流推進機構
本件、マイナンバー関連のトラブルについての遣り取りですよね。
そもそも論ですが、このトラブルは一体どういうものなのか?が殆ど共有されていないと思います。第一に「マイナンバーとは何か?」が多くの国民で共有されていないのではないでしょうか。
その上で、マイナンバー関連のトラブルは富士通の問題だ or政府の問題だ と単純化するのは違うと思いますし、富士通OBまでもがそれに便乗するのは益々違うと思います。
一方、「このトラブルは2009年に開発されたプログラムが引き起こした」と言うのは本当でしょうか?
そして「このトラブル」とは何を指すのでしょうか。
新旧はあれどお互いに専門性の高い人同士なのですから、誰が悪い論ではなく、問題の本質を建設的に議論して欲しいものだと思います。
※そのような議論が出来なくなっているのだとしたら、これこそ大問題だと思います。
あと最近、日経クロステックは富士通をディスる記事が多い感じがしています。
インボイスが示す日本の弱点 岸田文雄首相の胆力と解散戦略 - 日本経済新聞
杉本 政也元 移住・交流推進機構
日経新聞ダウト。
>>「益税」と呼ばれる問題を解決する面がある。免税事業者はこれまで消費税を上乗せした代金を受け取った場合でも納税していなかった。消費税分が事実上の利益になっていた。<<
消費税に関して「益税」は存在しない。
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/060904/060904-1.html
消費税は単なる「粗利税」であって、「事業者が"消費者"から預かって納付している【預かり税】」ではない!・・と言う事が既に国会答弁で明らかになっている。
https://youtu.be/JyBLzjoQAfo
従って「免税事業者は、消費者から消費税を預かっているのに、懐にいれている」と言うのは誤りだし、このような言葉で免税事業者を責めるのは侮辱に他ならない。
では何故多くの人がこのような侮辱をしてしまうような誤解をしているのか?と言えば、日経新聞を始めとしたマスメディアによるこの手の誤った記事が未だに流布されて、何のお咎めも受けていないからだ。
インボイス制度が導入されれば、電気代上昇など、生活者負担も上昇してしまう。他人事ではないのだ。
政府 少子化対策のたたき台公表へ 具体化に向け検討を加速
杉本 政也元 移住・交流推進機構
少子化対策と称して「子育て支援政策」を散々やってきましたが、殆ど効果は出ませんでした。
それは当然です。「子育て支援が脆弱だから」と言うのは少子化の小さな原因に過ぎないからです。
少子化の【原因】は複合的ですが、それ以前に、少子化の【問題】は「人口減少そのもの」と言うよりも、「恋愛・結婚を望む若者が、経済的な理由によって諦めざるを得ない」と言う社会構造になってしまっている点です。
ここを改めない限り、子育て支援政策をいくら推進した所でロクな結果になりません。
多くの有識者もそのように指摘しているのに、依然と少子化対策と称して子育て支援政策を突き進むのは何故でしょうか?
ああ、だから異次元なのか。
子育て支援政策と言う意味では是非とも推進して欲しいと思いますが、少子化対策は少子化対策として実施して欲しいです。
ガーシー氏、議員資格失う 72年ぶりの除名、参院で可決
杉本 政也元 移住・交流推進機構
【貴方がた議員の中で答弁中のヤジをした事がない方が先に、ガーシー議員除名の賛成票を投じなさい。】
明白な違法行為であるヤジや虚偽答弁が横行している中で、ガーシー議員を特段除名へと誘導するのがまるで正義であるかのような議論は滑稽に感じると共に、非常に危険だと感じる。
箕輪厚介氏の見立ての通り、ガーシー議員は「現象」であって、ガーシー議員を除名はできても「現象」は排除できない。除名によりこれにフタをする事は、より多くの分断を生み出すか、全体主義への道であろうと思う。
ガーシー氏のツイキャス等から、投票したのは「普段は選挙に行かない層」が多数だったと推察される。
普段から「投票率がとにかく向上すれば良い正治が実現できるのだ」とか言っておきながら、その申し子でもあるガーシー議員の除名に賛同するのでは自己矛盾とも言える。
ガーシー議員は「既存の秩序に対するNo」と言う民意なのではないか。それを"既存の秩序"により封殺する行為には、もっと慎重であるべきだ。
ガーシー氏が帰国できない背景として、示談済みの広範囲で多数の対象者に対して、"警察の側から"「被害届を出して欲しい」と複数回依頼されるような事態が生じている背景があったが、国民の代表である国会議員へのこのような対応について、殆ど誰も問題視しなかった。
仮に帰国すれば、名誉毀損に関する事情聴取と共に身柄拘束のまま、会期後に別件で無実の仮想通貨詐欺の容疑で逮捕・・だったのではないかと勝手に推測する。
奇しくも、昨日、袴田事件の再審開始が認められた。
NORMAL
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