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日銀、マイナス金利政策解除 17年ぶり利上げ、好循環実現へ
小山内 怜治小山内行政書士事務所 代表
歴史は繰り返す。結局、景気が上向いてきたらすぐにその腰を折る日本のマクロ経済政策は変わらなかった、ということです。
「賃金と物価がそろって上が」っているのは、原材料高によるコストプッシュインフレであって、現状は、本来の金融政策が目指している需要増によるディマンドプルインフレではありません。
日銀の幹部も、家計の消費が冷え込んでいる状況でマイナス金利を解除した場合に、どのような悪影響を与えるのか考慮できないわけではないでしょう。となると、結論ありきか、少なくとも一般の国民の生活を最優先していないのでしょう。
どこの業界、あるいはどこの官庁を最優先しているのかは存じませんが。
ホンダと日産 EVなどの協業に向け覚書を結ぶ方針固める
小山内 怜治小山内行政書士事務所 代表
記事の内容とは関係ないのですが、言葉使いにはうるさいNHKが「覚書を結ぶ」と表現している点に興味があります。
覚書は、書類を意味するものであり、そうであれば、「覚書を結ぶ」という表現は「書類を結ぶ」ことを意味します。当然、この解釈では意味が通じません。よって、より正確には「覚書を取り交わす」となります。
これは、契約書の場合も同様であり、「契約書を取り交わす」と表現はしますが、「契約書を結ぶ」という表現は明らかに間違っており、「契約を結ぶ」という表現が正しい表現です(これはありがちな間違いです)。
ただ、覚書には、契約書でいうところの「契約」に相当する意味もないわけではありません。その意味では、「覚書を結ぶ」という表現も、必ずしも間違いとは言い切れません。そのあたり、NHKはどう考えたのでしょうか。
ちなみに、ベテランの契約実務の専門家は、こうした細かい言葉使いについても相手方の実務能力の判断材料にしますので、対外的なやり取りの文章や会話では非常に苦労します。
岸田首相、建設業を「新3Kに」 意見交換会で5%超の賃上げ要請
小山内 怜治小山内行政書士事務所 代表
「建設業について、重層的な下請け構造が進み、多くの労働者が中小零細企業で働いている」のは、メディアと財務省に迎合し、公共事業をひたすら削ってきた歴代の自民党政権(と民主党政権)に大きな責任があるのではないですか?
ついでに言えば、そうした状態を放置することが目的であるかのように、国土交通大臣を公明党の議員に任せているのも自民党政権ですね。例えば、毎年水害が発生しているにもかかわらず、治水行政についてメディアからの批判がまったく出てこないのはどうしてでしょうか?どこかから広告費でも入っているのでしょうか?
こういった責任を棚に上げて、建設業者にとって大きな負担となる賃上げを要請するというのも、ずいぶんと厚かましい話だと思いますけども。
【石破茂】非主流派でも「次の総裁は俺だ」と言わない理由
小山内 怜治小山内行政書士事務所 代表
石破氏が派閥を持っていた理由について、「理想の政策集団を作ってみたかった」と回答しています。
よくそんなことが言えるものだと、心底呆れます。
「『水月会』の設立を表明する石破氏」というタイトルの写真は、9月28日のものであり、正確には「表明」したのではなく結成したものです。派閥設立を表明したのは9月9日です。
何度でもコメントしますが、2015年9月9日は、「平成27年9月関東・東北豪雨」が発災し、北関東各地の川では今にも越水が発生するかと危ぶまれている状況でした。
記事中にも「当時、地方創生担当大臣を務めていた石破氏」とあるとおり、現役の閣僚、しかも地方創生担当大臣でありながら、石破氏は、閣僚として災害に備えることよりも「理想の政策集団」とやらを優先した、ということです。
目の前で実際に発生せんとしている北関東の国民の被害よりも、「理想の政策集団」を優先するあたり、理屈ばかりの石破氏の態度をよく表しているとも言えますが。
こういう厳しい指摘をせずに、総裁として名が挙がるほどの「権力者」である石破氏に言いたいように言わせている運営の報道姿勢にも疑問を感じざるを得ません。
日産自動車に勧告へ 公取委 下請け数十社に納入代金引き下げ
小山内 怜治小山内行政書士事務所 代表
おそらく買いたたきか下請代金の減額でしょうけども、記事中にあるとおり、違反があっても「再発防止などを求める勧告」程度であり、課徴金や罰金があるわけでもなく、社長や担当者に刑事罰が科されるわけでもありません。
そして、この再発防止が不十分だったとしても、せいぜい「取締役会決議を経た上での改善報告書の提出」が求められる程度です(※)。
つまり、現状の下請法では、発覚しなければ「やったもん勝ち」になる構造となっています。一応、独禁法が適用されることとなれば、優越的地位の濫用(減額)となり、課徴金制度の対象になりますが、下請法違反の勧告に従わずに違反を繰り返す等、極めて悪質な場合にしか適用されません。
そろそろ、下請法にも課徴金制度や刑事罰の導入くらいは検討してもいいのではないでしょうか。
※ https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/may/220520.html
新年度予算案 衆院本会議で可決 年度内に成立へ
小山内 怜治小山内行政書士事務所 代表
「被災地の生活となりわいの再建に不可欠なもの」ときましたよ。だったら、なぜ震災対応の部分だけ補正予算で先行して成立させなかったのでしょうか?
同じ1月に発災した阪神淡路大震災を含め、戦後の震度7の地震では、いずれも即座に補正予算が編成され、1ヶ月程度で可決成立しています。
今回も、本当に被災地のために必要だと判断しているなら、遅くとも2月の半ばには補正予算を成立させ、執行できたはずです。それを本予算で対応したため、その執行は4月からです。
なんのことはない、政府・与党は、被災地に寄り添っているフリをして、むしろ被災地を「人質」に取って自身の政局のために利用しているのです。一体、どの口で仰っているのでしょうね。
政府・与党もそうですが、野党も野党ですよ。当初から、震災対応の補正予算を編成するように強硬に主張していたらもっと批判できたものを、まんまと政府・与党の術中に嵌って、予算案を巡る駆け引きも、政治資金収支報告書の追求も中途半端です。
さらに言えばメディアもです。どこかの役所に配慮してか、補正予算に関する批判は一切出てきません。
こうして、政治とメディアは劣化していくのでしょうね。
NewsPicksの編成に関する、報道機関・メディアの皆様へのお詫びとお知らせ - NewsPicks
小山内 怜治小山内行政書士事務所 代表
ギリギリ適法な引用の範囲内かと思っていましたが、「NewsPicks上に掲載するために、元の写真・画像をトリミングした」って、そりゃアウトでしょう。
あと、許諾というものは、普通は受ける側のほう(今回で言えば運営側)から申請するものだと思うのですが、なぜ与える側(報道機関)のほうがフォームで申請することなっているのでしょうか?
仕様上、すべてのウェブサイトに許諾申請ができないことは理解できますが、画像を非表示にするくらいは簡単にできるはずで、原則非表示としたうえで、改めて「運営の側」から個別のメディアに許諾を求めるのが筋だと思うのですが。
あと、せめてフォームはGoogleフォームではなく、自身のドメイン内のページに作れなかったのでしょうか?なりすましのリスクを考えたら、おいそれと申請できないでしょう。
物価目標の実現、ようやく見通せる状況になってきた=高田日銀委員
小山内 怜治小山内行政書士事務所 代表
何年かけたんだ、って話ですけどね。しかもコストプッシュインフレ(それも外部要因)によるものであり、ディマンドプルインフレではありません。
1990年頃から、日本はCPIを0%前後(概ね-1~1%)を堅持し、その結果GDPはほとんど成長せずに横ばいでした。他方で、アメリカはCPIを2%前後(コロナ前までで概ね0~4%)を堅持し、その結果GDPは3倍で、いまや4倍ほどにまで成長しています。
グラフで見ると分かりやすいですが、アメリカ(FRB)は、とにかく物価がマイナスにならないよう徹底しています。物価がマイナスになったのは、リーマンショックの時くらいです。
よって、日本の現状は「出口」どころか、ようやく入口に達したばかりであり、「中央銀行の収益」(読んでいてリアルで吹き出しましたが…)などという訳がわからない話をしている場合ではないのです。
NORMAL
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