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テスラに米当局からリコール要請、半導体が原因で約16万台
T. Riki製造業 技術営業/kikidiary(旧HN) in シリコンバレー
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日本勢躍進。アメリカの2020年販売台数トップ25台のうち日本車は14台
T. Riki製造業 技術営業/kikidiary(旧HN) in シリコンバレー
アメリカではピックアップトラックが人気。これはもう覆しようがない。トヨタなどもアメリカではピックアップを製造販売している。ただ、優遇措置などもあり、圧倒的にBIG3(死語)に有利になっている。
日本とは比較しづらいだろう。道の広さも違えば、制限速度も異なる。高速走行時の静粛性を日本ではそこまで気にしなくていいが、アメリカは日頃からちょっとしたお出掛けでもフリーウェイで60マイルくらいで走る。街乗りでは5ドアよりセダンの方がウケるだろう。
DIYが根付いており、バスタブとかドアすら自分の車で持ち帰ったりする。SUVないしはピックアップでなければ不便な場面が多い。
毎回書くがピックアップトラックの税制などはこの記事に詳しい。
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/pdf/1045_04_04.pdf

【高原豪久】ユニ・チャーム海外展開で売上高3倍、時価総額11倍
T. Riki製造業 技術営業/kikidiary(旧HN) in シリコンバレー
紙おむつなどの製造装置でも日本の装置メーカーの瑞光が高いシェアを誇るが、近年は業績は伸び悩んでいる様子。
ユニチャームのみならず、日本の紙おむつは高い品質が評価されてロシアやアジア圏でもバイヤーが買い付けに日本まで来ていた時もあるとか。不織布業界はマスクやらおむつやらでこの20年くらいは食いっぱぐれが無かったのではないか。
紙おむつ自体は設備を買えば一定のものが国内でも海外でも作れるとすれば、装置産業なので、コストでは規模の勝負になり、市場への差別化アプローチとしては製品企画や販売面での細やかな対応が結局は成否を分ける、ということになる。
アップル、折り畳み式ディスプレーiPhone開発で初期段階-関係者
T. Riki製造業 技術営業/kikidiary(旧HN) in シリコンバレー
Apple自身は既にこの折り畳みに関してのパテントは色々取っているわけだが…
①折り畳みディスプレイはプラスチックOLEDを使わないと実現が難しい
②プラスチックOLEDを使っていても折り曲げや折り畳みに耐久性を持たせたり落下衝撃に備えるためにはクラムシェル型にするなど、筐体側での工夫が不可欠。ユーザーの使い方はコントロール出来ないからね。
③折り畳みに対応させるためにはカバーガラスをやめてディスプレイのカバーに透明ポリイミドフィルムを使う必要がある。ボトルネックはこのフィルムの製造キャパシティという理解。Appleが望む数量はいきなりは作れないだろう。
④また、透明ポリイミドフィルムをカバーに使った場合、品質は向上して来ているものの、まだまだガラスとの差は大きい。ガラスの質感をどう再現するか、それとも折り畳み用にガラスを使うのか、などまだまだ未解決の問題はありそうだ。

【解説】なぜツイッターはトランプを「排除」したのか?
T. Riki製造業 技術営業/kikidiary(旧HN) in シリコンバレー
トランプは旧来のマスコミの「切り取り」を信用してこなかったし、マスコミのいいように切り取られるのが嫌だった。自分の声を直接そのままの内容で切り取られないで有権者に届けたいと思っていた節がある。マスコミが何かを「切り取る」と、すぐにフェイクニュースだと決めつけたりしてきた。マスコミ側も反省の余地は十二分にあって、この手のマスコミの恣意的な切り取りや編集はアメリカのみならず、日本でも日々、度々問題になってきたが、自浄作用はまるで働いていないのが現状。
なので、トランプのみならず、政治家の中でもきちんと情報を発信して受け取ってもらいたいタイプの人たちで失言をなるべく避けられる人たちはこぞってTwitterなどのSNSを自分発信のツールとして活用してきた。(トランプの場合は、自分の発信内容がたとえ、失言にあたるレベルでもお構いなしにガンガン発信し続けて、指摘する側が指摘しきれないほどだった。それを数年続けることで、世界から「(あの)トランプだからなあ。。。」というポジションを築き上げてしまったのはある意味では流石ともいえる。
そんなトランプの強烈な発信力を下支えしてきたのがTwitterであり、その他のSNSのプラットフォーマーたちであり、トランプのための巨大な拡声器の役割を果たしてきた。しかし、今回はその拡声器自身が役回りをお断りしており、ぱっと見ではトランプは自身の得意技を退任間際についに奪われてしまっているかのようにも見える。マスコミの都合の良い切り取り報道にまたもやさらされてしまうのはトランプ的には心地の良いものではないだろう。
が、この記事にもある通り、民間企業たるTwitterにも企業ポリシーはあるし、ホワイトハウスのSpokesmanではないので、Twitterの今回の措置自体は法的には問題が無く、警告プロセスも踏んできたのだから、文句を言われる筋合いでもないのだろう。
ただ、記事でも指摘がある通りだが、ガス抜きされないことからの社会への影響は大変気になるところではある。

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