和田 崇

いよいよ国内でのAIガイドラインが公開になりました。生成AIの隆盛を踏まえ、総務省・経産省の既存ガイドラインが統合されたもので、今後重要な位置付けになることから、文字上限の限りで主要なポイントを抜き出し所感を添えてみたいと思います。 ●＜位置付け＞ ・EUのように厳格なものではなく、活用促進の意向が読み取れる（「リスクの低減を図るとともに、AI のイノベーション及び活用を促進し」） ・法的拘束力はなく、企業努力に委ねられる（「非拘束的なソフトローによって目的達成に導くゴールベースの考え方で策定」） ・現時点で定まったものではない（「マルチステークホルダーの関与の下で、Living Document として適宜更新を行うことを予定」） ●＜対象＞ 大きく３つの主体を対象 ①AI開発者＝AIシステムを開発する事業者（データ提供者は含まれない） ②AI提供者＝AIシステムをアプリケーション、製品、既存のシステム、ビジネスプロセス等に組み込んだサービスとして利用者に提供する事業者 ③AI利用者＝事業活動において、AIシステム又はAIサービスを利用する事業者（事業活動以外でAIを利用する者は含まれない） ●＜共通指針＞ 「すべき」「期待される」「重要」など、推奨的なトーンに留まる ・人間中心（憲法が保障する又は国際的に認められた人権を侵すことがないようにすべき） ・安全性（ステークホルダーの生命・身体・財産に危害を及ぼすことがないようにすべき） ・公平性（特定の個人ないし集団への人種、性別、国籍、年齢、政治的信念、宗教等の多様な背景を理由とした不当で有害な偏見及び差別をなくすよう努める） ・プライバシー保護（プライバシーを尊重し、保護することが重要である。その際、関係法令を遵守すべき） ・セキュリティ確保（不正操作によってAIの振る舞いに意図せぬ変更又は停止が生じることのないように、セキュリティを確保する） ・透明性（AIシステム・サービスの検証可能性を確保しながら、必要かつ技術的に可能な範囲で、ステークホルダーに対し合理的な範囲で情報を提供することが重要） 以降、各主体ごとに共通指針に基づく事項に落とし込まれています↓ https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419004/20240419004.html

AIによる退職予測は開発ニーズの多い領域の一つです。 こうした技術活用がうまく進むことを期待したいですが、リスクがあることも実際です。基本的にAIという技術を活用するためには、取得されるデータを数値的・定量的に変換し捉え、その結果として退職確率を算出することになります。 一方で、既存の社員、新入社員のスキル・ノウハウ・マインドの全てを定量化することには限界もありますし、定性的な要因が起因になることの方が多いのは想像に難くありません。 そのため、AIが予測した退職リスク判定を完全なものとするとハレーションの種にもなるでしょうし、完全自動化を目指すなどは現実的ではなく、あくまで人事部門にとっての判断材料を一つ増やすためにAIを用いるという観点を忘れてはいけないのだろうと思います。

これが事実とすれば残念ですね。Adobeの信頼性も低下させることにつながるのではないでしょうか。 DALL•EやStable Diffusion、Midjourneyなど、画像生成AIはさまざまなモデルが展開されているものの、とくに企業活用のハードルを挙げているのが学習データの著作権侵害のリスクです。 その中でもAdobeのFireflyは、自社のAdobe Stock保有のデータを用いることで、そのリスクをクリアしているとされてきた唯一とも言えるサービスです。 Midjourneyを利用していたことと、権利を侵害しているかどうかは切り離すべきと思いますが、意図せず含まれてしまっていたであろうとはいえ、各方面での対応をAdobeは求められることになりそうです。

日本は残念ながら世界に対してLLM開発で遅れを取っているのが現状です。直近ではソフトバンク、NTT、KDDI、楽天など大手通信キャリアが、それぞれのアプローチでLLM提供・開発に着手していますが、ChatGPTがマーケットインされたのが2022年11月であることを考えると、2年弱の遅れがある状況です。 さらにアジア圏で見ても、日本は、中国、韓国、シンガポールなどよりもAI全般の研究開発力で後塵を拝しているとする調査が複数報告されています。 こうした国内でのAI・LLMの開発状況の遅れが新規参入者であるOpenAIにとってはチャンスであること、世界的にみれば日本はある程度有望なマーケットであること、また人口に対するChatGPTのユーザー割合が高いことなどを踏まえると、 OpenAIの高い技術力をもって日本語用に強化された専用LLMを開発し、早急に市場展開することができれば、一気に国内での地位を確固たるものにできる可能性はありますし、国内だけでなく、世界的な存在感の醸成にも貢献するものと想像されます。 もちろん現時点でもOpenAI・ChatGPTは、世界で最もユーザーの多い生成AIサービスだと言えますが、一方で、米AnthropicがGPT-4.0（ChatGPTのベースなっているAIモデル）よりも精度が高いとも言われるClaude3を先日発表したほか、Google、Meta、AmazonなどのITジャイアントも引き続き生成AIの開発には注力をしていることなどから、OpenAIにとって安心できる状況とまでは行っていないのでしょう。 技術開発の面での加速に加え、ドミナント方式的に世界各地でユーザーをスピードをもって囲い込むことで、生成AI界での地位を確固たるものにしていく、その足がかりの一つが日本市場であると考えられます。

2023年6月のロンドン、9月のダブリンに続き、3つ目のOpenAI海外拠点が東京に、アジア初として開設されることが正式に発表となりました。 CEOサム・アルトマン氏による昨年4月の訪日で、岸田首相との会談の際に交わされた約束を果たすことになるわけですが、その開設背景には我が国ならではのいくつかの特徴があってのことと考えられます。 その内の一つが規制・法整備の観点で、昨今の生成AIの普及とリスク拡大に伴って、各国でAI開発・利活用に対するルール整備に向けた検討が進められているわけですが、人権保護を優先に厳格な法整備を決定したEU、ルール化を進めながらもやや企業優遇のスタンスを取る米国などの先進国に比べ、日本はルール策定が遅れていることに加え、緩和的な方針を取ることが言われています。 具体的には、内閣府・AI戦略会議で議論されているのは”法案”ではなく”ガイドライン”であり、つまり法的強制力は持たず、開発企業・利用企業の努力義務に留められる方向であること、またその内容も、文化庁での議論内容を踏まえると、これまで日本が「機械学習パラダイス」と呼ばれてきた主要因になっている著作権30条の4を改正するものではなく、確かに著作権侵害にはより配慮はされつつも、これまでの開発・利活用事業者への優遇的な環境を踏襲する方向にあります。 つまり、OpenAIにとっては、他国に比べて比較的緩和的かつ柔軟な環境であり、 英語以外の特定言語に特化したLLM（大規模言語モデル）を開発しやすい環境的メリットがあると考えられます。 加えて、事前の報道でOpenAIはこのガイドライン策定にも関与していく意向があることが報じられています。振り返ると、世界初のAI法案がEUで可決されたのが2023年3月、その直前のタイミングでロンドン・ダブリンの拠点開設が開設されていたことと今般の状況は似ており、ガイドライン施行前のタイミングで拠点を開設し、規制整備の面でも国際リーダー的な存在になっていくことも狙いの一つのように思われます。

人の手が施されているものではありますが、短編映画「air head」を見ると、改めてOpenAIのSoraのクオリティの高さを感じます。 動画生成のパイオニア的なRunwayのGen2ももちろんすごいものの、独特な"AI感"が残っている感じがやはりします。（それがまた味にも思えてきますが） 動画生成については、アート分野では多く見られるようになっていますが、まだ目立ったビジネス活用を目にすることはありません。 動画に限らず生成AIについては、学習データに関わる著作権侵害のリスクが払拭できないことが、ビジネスでの使いにくさの要因の一つだと思っています。文化庁がこの辺りの議論を進めているところですが、正しい形で技術活用が促進されることが待たれます。

SNSや画像シェアサービスの事業者にとっては"ゴールドラッシュ"な状況でしょうが、知らないところでデータが売買されているかもと想像すると、恐ろしさを覚えます。 「ライセンス料が入れば、無料アカウントを維持し続けるうえでもプラスだ」の一言には恐怖を感じます。 国内でもルール整備に向けた議論が進んではいますが、技術が先行している状況には変わりありません。ユーザー側のリテラシー向上も避けて通れないフェーズに入ってきているようです。

"（800の）の職種のうち、高いコスト効率で自動化できるのはわずかに３％"……なんとなく思っていたことですが、こうして数字で示されると我に返りますね。。。 新しい技術の導入にチャレンジすることそれ自体に意味があるとはいえ、ビジネス導入においては、その投資が回収できるかどうか、ROIが合うかどうかをやはり厳密にみる必要があることは間違いありません。