自民、メタに広告停止検討を要請 著名人なりすましSNS詐欺被害
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政権与党、つまり、実態としてはともかく制度上は日本の「社会全体」から付託を受けた正式な組織から、「悪いのはおたくでしょ」とジャブを撃ち込まれたわけですが、どう反応するでしょうか。
対応が不十分な場合は政省令の改正、あるいは法律の改正が待っていることでしょう。
注目のコメント
この問題はいわゆるデマや偽情報対策の不徹底、Googleマップの中傷投稿放置などの問題と地続きだ。要はプラットフォームがコンテンツモデレーションや広告審査に不熱心で、その発信力に見合った責任を果たしていないということに尽きる。最終的には立法措置や巨額の制裁を課すといった国家権力の伝家の宝刀に頼らざるを得ない課題になりつつある。