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【解説】ESG時代の必須戦略、「ルールメイキング」とは
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役・フューチャー経済金融所長
「国際的なルールメイキングへの関与が決定的に重要」というのは、金融の世界ではバーゼル規制の1980年代末からそうだったと思います。(その後の金融規制は海外発のものが殆どです。ESGもそうなるでしょうね。)その過程で感じたことをいくつか。
まず、国際的なルールメイキングでは、「議長を取る」「事務局を取る」ことが決定的に重要と感じました。今の国際的ルールメイキングでは、最低単位が「G20」になりつつあり、席上に何十人も並ぶ中で、平場で意見を言っても、(本人はいかに良い発言をしたと思っていても、)実際にはあまり聞かれていないと思った方が良いと思います。結局、議長案・事務局案の段階で大筋が出来上がっており、その起草プロセスに関わらないと、どうしようもありません。実際、海外諸国の議長ポスト争奪戦は、相当激しいです。
また、ルールメイキング母体には、極力、設立の早期から関わった方が有利と思います。(創設メンバーになれればベスト。)後から加わるほど、ポスト獲得やコンテンツへの関与が難しくなります。
さらに、日本の国内体制を国際的ルールメイキング合戦に対応できるものにしていくことも必要と思います。国際的検討主体でのプレゼンスを確保するには、当該分野で5年、10年とキャリアを積み、人脈を形成している人々が絶対的に有利です。この点、「原則2年で交代」という日本の伝統的な官僚人事ローテーションは、どうしても不利に働きます。これを打破する取り組みにも期待したいと思います。
ビットコインの電力消費量はグーグルの10倍 環境への影響は?
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役・フューチャー経済金融所長
ビットコインはいずれとんでもなく電力を食うぞ、という環境とのコンフリクトの問題は、初期から中央銀行や規制監督当局で議論され続けてきており、オランダ中央銀行エコノミストの分析などは有名です。国際決済銀行(BIS)のカーステンス総支配人も2018年、ビットコインの環境への影響に焦点を当てた有名な講演を行っています。
この問題は結局、「信頼のコスト」に帰着します。既存の法律や制度、徴税権などに頼らずに信頼を構築しようとすれば相当なコストがかかるわけで、金の場合は物理的な採掘(マイニング)、ビットコインの場合は電力消費になるわけです。金を探して皆で地球を掘り返すのがあまり生産的とは思われないように、ビットコインを目当てに電力を使いまくるのが生産的か、という話になり、結局、既存の通貨がきちんと信頼を確保するのが、地球全体で見れば最も安上がりでもあるよね、という議論に帰結します。
もちろん、ブロックチェーンは魅力的な技術ですが、これが支払決済手段に使われるスキームは、ビットコインとは違ったものになるだろうと感じます。
なお、記事でも一部触れられていますが、ビットコインについて当初から指摘されていたもう一つの問題は、マイニングパワーの寡占化です(いわゆる「51%問題」)。この文脈の中で、特定国へのマイナーの集中をどう考えるか、という論点もあります。
米財務長官、法人増税計画を発表 化石業界の優遇も停止へ
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役・フューチャー経済金融所長
大規模な財政出動を行いながら、一方で中長期的な税収増加策も打ち出しておくというのは、米国債への信認を継続的に確保する観点からも、良く考えられたステートメントと感じます。米国にとっても長期金利の急騰は怖い訳で、リスクプレミアムの面からこれを抑制する面はあるでしょう。
さらに、その税収増加策の中に、米国にとって有利となる国際的な法人税のハーモナイゼーション(知識集約型産業を国内に持つ米国にとって、税収が海外に抜けられないことは重要)、税制面からの脱炭素の方向付けなどさまざまな考慮も盛り込まれており、良く考えられていると思いました。
もちろん、先行き15年というタームでは経済には相当な不確実性があり、現実は想定通りにならないことも、米国当局は当然わかっていると思います。それでも、現時点でこのような情報発信を行っておく方が得、という判断でしょうし、私も、その判断は正しいと思います。
独仏、最低法人税率巡る米の取り組み歓迎 アイルランドは懸念表明
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役・フューチャー経済金融所長
「国際的に活動する銀行」に対しては自己資本比率の国際統一基準(バーゼル規制)が現実に形成されています。このことも踏まえれば、国際的に活動する企業に対し、イコールフッティング確保やrace to the bottom防止などを旗印として、最低法人税率の何らかの基準が形成される方向に議論が進んでも不思議ではありません。
もちろん、税制は自己資本規制より遥かに問題は複雑で、各国による法人税制を使った産業振興策を制約するとか、純粋国内企業と国際的に活動する企業をどう線引きするのかとか、難しい課題は沢山ありそうです。
ただ、問題の根本は、デジタルエコノミー化の下で、取引や所得発生の物理的な「場所」を定義することが難しくなり、このため「場所」に基づく所得課税そのものが難しくなっている事情があります。したがって、法人税率に関するグローバルスタンダード形成の議論は、今後も活発化していくように思います。
IMF警告、米国が予想外の引き締めに動けば新興国市場から資金流出
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役・フューチャー経済金融所長
米国の金利上昇による新興国・途上国からの資金流出を懸念する、というのはIMFの伝統的な心配事で、それ自体は特に珍しい事ではありません。ただ、これを防ぐ特効薬はありませんし、それはこれまでの経験も示しています。
消去法的に提言されるのは、「政策のサプライズを減らせ」ですが、一方で、金融政策はその時々の情勢を踏まえ、複数の政策委員の合議によって決めるというのがグローバルスタンダードになっています。したがって、会議の前に先行きの金融政策をどうこうすると言うことは、合議体の考え方とは抵触し、むしろ「情報リーク」と言われかねない訳です。
仕方なく提言されるのが「条件付きの政策反応関数を示せ」、すなわち、「経済がこうなったらこうします」と説明せよ、ということなのですが、現実の経済も政策波及経路も非常に不確実性の高い中、これらを予め説明しても、その通りには物事が進まないリスクがきわめて高いです。
このように考えると、結局重要なことは、中央銀行の経済見通しが市場の信認を得られるか(今回の事例で言えば、「インフレ圧力は一時的」という米国当局の説明が説得的であり続けられるか)という点になります。(だからこそ、サマーズやブランシャールもこの点を取り上げているのだと思います。)
日銀、中銀デジタル通貨の実証実験を開始 日立を業務委託先に
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役・フューチャー経済金融所長
民間から構成される「デジタル通貨フォーラム」でも、中央銀行によるデジタル通貨分野での実証実験などの取り組みを歓迎しています。
経済社会を効率化していく上では、取引慣行なども含めた社会全体として、デジタルと整合的なエコシステムを作っていく必要があります。紙やハンコや膨大なバックオフィス事務を残したまま、ペイメントの部分だけをデジタル化したところで、効果は限定的になってしまいます。
いずれの中央銀行も、決済における中央銀行の役割はアンカーとしての部分であり、「ビジネスニーズに応える」「新しい取引に対応していく」などのイノベーションについては、民間が主たる役割を担うとの考え方を述べています。デジタル通貨フォーラムとしては、民間による検討と中央銀行の検討がプラスの相乗効果を起こしながら、経済社会全体のDXに結び付いていくことを願っています。共にがんばりましょう!
ミャンマーの紙幣発行が困難に ドイツ企業が技術供与停止
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役・フューチャー経済金融所長
現在の技術進歩の下で、十分な偽造・変造対策を備える紙幣を製造するには大変なコストがかかります。このため、世界的にみれば、紙幣を自国で製造せず、民間企業に委託している国々の方が、数としては多くなっています。
この中で、紙幣の製造を請け負う企業は、世界的には数社に集約されています。この中で2019年には、ベネズエラの放漫財政を受けた大インフレにより、同国の紙幣製造を請け負っていたDe La Rue社が代金を回収できなくなるという、有名な事件が起こっています。
https://www.ft.com/content/4aa4df10-82a4-11e9-b592-5fe435b57a3b
したがって、G+D社の判断は、ビジネス判断としても当然だろうと思います。
私もIMF勤務時から、政策規律を失った国々でどういうことが起こるのか、いろいろなパターンを見てきましたが(インフレ、資本流出、インフラの維持困難化)、紙幣流通という基幹インフラを維持できなくなる、というのもその典型事例の一つですね。
中国が「大き過ぎてつぶせない」銀行の資本要件強化案-リスク抑制
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役・フューチャー経済金融所長
SIB(システミックに重要な銀行)への上乗せ規制である「自己資本比率上乗せ」および「破綻処理のためのLiing Will作成」には、グローバルに実施されるG-SIB規制と、各国に多くが委ねられるD-SIB規制がありますが、これは後者に属するものですね。
以前、SIB規制を決めたバーゼル委およびFSBの部会で中国代表の方々ともご一緒しましたが、積極的に制度構築に貢献され、また、制度の細部まで熟知しておられたのが印象的でした。
G-SIB規制導入時、G-SIB(全世界で30行弱)に中国の銀行は含まれていませんでしたが、現在では4行を占めるに至っています。さらにD-SIB規制も設計通りに導入するとなると、実は、リーマンショック後のG20の思想に最も倣って規制を整備しているのは中国ともいえるように感じます。
中国当局からすれば、銀行部門の自己資本の重要性を意識し、その強化を図ると同時に、過度のリスクテイクにも歯止めをかけようということで、なかなか入念に考えられているとの印象を持ちました。
IMF、世界経済成長見通し上方修正へ 不確実性は継続=専務理事
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役・フューチャー経済金融所長
IMFのウェブサイトで原文を拝見しましたが、成長率の上方修正自体は、米国の財政出動もあり予想通りと思います。興味深いのは、以下の2点かと感じました。
米国の成長加速が米国金利の上昇を招き、これが新興国・途上国からの資金流出につながる可能性をリスクとして挙げていること。
(faster US recovery could cause a rapid rise in interest rates, which could lead to a sharp tightening of financial conditions—and significant capital outflows from emerging and developing economies.)
IMFのこれまでの経験からしても、当然気にする所だと思います。とはいえ、米国の「実体経済」の堅調であれば、海外にも好影響をもたらす面も大きいでしょう。鍵となるのはやはり、インフレ圧力が(米国当局の現在の説明通り)一時的なものにとどまるかどうかだと思います。
IMFが「デジタル」と「グリーン」の2大潮流の分野で、貧困国などの支援に貢献していきたい旨述べていること。
(poorer nations are at risk of missing out on what is a historic transformation to a new global economy built on green and digital foundations.)
やはり、国際的な議論ではあらゆる場で、「デジタル」と「グリーン」の議論を避けては通れなくなっていると感じます。開発金融機関である世銀がこれについて語るのは当然としても、IMFの気合の入り方も相当だなと感じました。
Visaが米ドルステーブルコイン「USDC」で仮想通貨による決済を開始
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役・フューチャー経済金融所長
「仮想通貨」という所よりも、「ステーブルコイン」、しかも、「法定通貨をフルに裏付けにするステーブルコイン」であることがポイントかと思います。
Visaのような企業にとっても、支払い決済手段のプログラマビリティ(プログラムを組み込める可能性)はきわめて魅力的であるわけですが、普通の暗号資産が持つボラティリティをVisaが抱え込む訳にはいきません(そんなことをすれば、今の手数料では全然足りないですので)。重要なことは、プログラマビリティがあり、かつ、米ドルと1対1で交換もできる、ということであったと思います。
「リブラ」(現ディエム)が方針を変更し、今は「米ドル建てディエム」の発行を目指しているのも頷けます。
「アマゾン銀行」、データ支配による巨大な問題発生も
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役・フューチャー経済金融所長
ここに書かれているほど単純な話ではないように感じます。
中国と異なり、米国の規制体系の下では、グループ会社の中に一つでも銀行があれば、グループ全体がFHC(金融持株会社)として連邦準備制度の規制対象になります。
(これに対し、中国ではWeBankやMyBankは銀行規制の対象となっても、アリババグループやテンセントグループ全体が金融規制の対象となる訳ではありません。少なくともこれまでは。)
米国GAFAもこのことは当然、十分承知している訳で、だから敢えて預金吸収には手を出さず、「銀行にはならない」という選択をしてきているのだと思います。
「アマゾン銀行」になってくれれば、むしろ銀行規制監督当局は規制しやすくなる面も出てきます。むしろ、「銀行にならないままデータを集積し、支配的な力を獲得していく」というケースに留意していくべきと感じます。
日銀のETF、日経平均2万円割れで含み損-黒田総裁
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役・フューチャー経済金融所長
中央銀行の損益は、市場介入の是非にとってプライマリーなファクターとは言えないように思います。(一般に中央銀行がエクイティ市場への介入を控えるのは、損をするからではなく、別の理由です。)なので、ここに焦点を当てるのはどうか、、、と感じます。
中央銀行は市場で唯一、流動性制約を受けない主体です。「絶対にハコテンにならないギャンブラー」が一人だけいるようなもので、リスクプレミアムの拡大期(相場下落時)だけを選んで買えば、むしろ得をする可能性が高いです。もちろん、下げ相場でも上げ相場でものべつくまなく買っていたり、「自由には売れない」という事情があれば、絶対にそうとは言い切れませんが、前者の問題には誰しも気づいており、実際、3月にはETF買入れの弾力化が行われています。
一般に中央銀行がエクイティ市場への介入を控えるのは、中長期的に自由経済や産業の新陳代謝のメカニズムを歪め得るから、と考えられます。(日経225を止めてTOPIXにすれば、問題の若干の緩和にはなるでしょうが、これからの成長を支える有望企業は、今は非上場かもしれません。)
この中で「損得」の問題に焦点を当ててしまうと、「得をしているからいいじゃないか」という議論にもなりやすく、本質的な政策論から離れてしまうおそれがあるように感じました。
FRB議長、失業率は「極めて望ましい」動き反映せず-上院証言
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役・フューチャー経済金融所長
パウエル議長は、大変注意深い情報発信をされる人と思います。例えばインフレ率については、「大して上がらない」ではなく「上がってもびっくりするな」と市場に予防線を張る方向に、徐々に情報発信をシフトしているように感じます。
失業率についても、一方で「失業率の回復が鈍い」という政界からの批判に対しては「労働市場への参入が回復している(⇒労働市場は失業率の数字以上に回復している)」と言えますし、一方で、需給ギャップ面からのインフレ圧力警戒論に対しては、「労働供給も増えている(⇒だからインフレ圧力は急速には高まらないだろう」との論拠にも使えるので、なかなか上手な言い方だな、と思いました。
いずれにしても、失業率は単独では需給ギャップを把握する上でかなり制約のある指標なので、ある程度プレイダウンしておくことが賢明と感じます。
LINE Pay情報、韓国に保管 加盟店の口座番号も
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役・フューチャー経済金融所長
この見出しは。。。
近年、グローバルに話題を集めている問題の一つに「データ・ローカライゼーション・ポリシー」があります。これは、いくつかの新興国が「自国民のデータを自国内で保管せよ」という規制を導入したことによるものです。
この背景としては、安全保障、自国産業保護、いろいろな理由が挙げられている訳ですが、クラウドやXaaSを「使いにくくする」方向に働くことは確かなので、国際的には必ずしも支持を得ているわけではありません。
データの安全な保管という観点からは、地震リスクの高い日本にデータを集中させる方がリスクが高いとも言えるわけで、さらに、特定の国名を挙げた報道をすると、「では、どこの国に置くなら良いのか?」という話になってしまいます。
メディアの方々からは、日本のDXの必要性の文脈の中、クラウドやXaaSの利用についても、総論としてこれを推奨する報道がなされることが多く、そのことには特に違和感はありません。一方で、そうしたスタンスとの整合性を踏まえれば、「どこそこの国にデータを置くのはケシカラン」といった論説を超えた、データローカライゼーションの是非やあり方に関する総合的な考察が必要と感じます。
トルコ・リラが対ドルで急落、アーバル中銀総裁を大統領が解任
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役・フューチャー経済金融所長
かつて私がIMFに赴任した2007年からリーマンショックまでの間、IMFの金利収入の8割以上がトルコ一国から来ていました。
中央銀行総裁を大統領が3人立て続けに解任するというのは、先進国の感覚では無茶苦茶なのですが、このような体質が長年続いている国と思います。実感したのは、トルコは地政学的に安全保障上の重要拠点にあることから、米欧の矛先も鈍りがちで、最後は救済に入る(しかも、トルコ側もそのことを内心当てにする)という構図が繰り返されているということでした。実際、トルコはこのような政策運営を行っていながら、G7やBRICsと共にG20のメンバー国でもありますし、2009年にはIMF総会もトルコで開催されています。
ただ、結局はインフレや資本流出で大変な迷惑を被るのはトルコの国民なので、そうなる前に当局はディシプリンある政策運営に努めることは勿論、国際機関もそうした方向への説得と誘導を試みるべきと思います。なかなか容易ではないのですが。
FRB、大手行の資本規制緩和を延長せず コロナ特例3月末失効
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役・フューチャー経済金融所長
昨年のSLRの臨時緩和は、コロナ禍の緊急事態対応として導入されたものですので、危機モードの克服とともに速やかに終了させるという判断自体は理解できるものと思います(危機対応措置が恒久化すると、自己資本比率規制の意味そのものを問われていきますので)。
同時に、SLRは大手行だけの上乗せ措置として米国が自らの判断として導入しているものですので、米銀大手行の不満は常に強いです。FRBの公表文を見ると、SLRそのものの見直しを進めていく意向が表明されており、そこでバランスを取ろうとしているようにも見えます。
論点は、そもそもSLRの計算上に中央銀行預金と国債を含めるという取り扱いをどうするかでしょうね。もちろん、あまりあれこれ除いていくと、通常の自己資本比率規制に加えてレバレッジ比率規制を賦課する意味がそもそも無くなってしまう訳ですが、中央銀行預金と国債を含む取り扱いは、量的緩和や国債の大量発行にとっては制約となり得ます。(もちろん、これらを敢えて除くことについては、財政のディシプリンを失わせるといった逆の副作用もあるので、バランスは必要でしょうが。)
英中銀が政策据え置き、景気回復の兆しあるが先行き不透明
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役・フューチャー経済金融所長
本筋の話とは全く関係ありませんが、言及されている、BOEのハルデーン委員(元バーゼル委員会の同僚でした)はスピーチの名手として名高く、中央銀行界では「ハルデーン委員のスピーチだけは必ず読む」という人々が多かったです。
今回も原文では、the economics of coiled springs, and crouching tigers, and ‘Chicken Lickens’
と、中国の小説(Crouching tigers 臥虎)や英国の絵本(チキンリキン)にまで言及しながら経済の状況を一言で表現しており、相変わらず見事だなあと感じました。

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