今は「頭の体操（思考実験）」の段階。段階的に引き上げるとも引き上げないとも断定していない。ましてや、いつ上げるなどと決め打ちできるはずもない。 ただ、将来像として、いずれの時期にか段階的に税率を引き上げることで、脱炭素化に向けた国内の動きを加速させる必要があるというコンセンサスを作ることが重要で、今はそのための地均しをしているというべきだろう。現時点で、そのコンセンサスはまだできていない。 炭素税にいつまでも消極的だと、欧米から「日本は遅れている」と見なされ、日本企業を対象に入れた懲罰的な措置を講じてこないとも限らない。せめて、議論の姿勢だけでも「前向き」と国際的に見せることで、日本企業に欧米で不利にならないようにしなければならない。 炭素税論議の時期として、一つの焦点は、今夏の税制改正要望。これを環境省（と願わくば経済産業省との共同で）から要望すれば、税制審議の与党プロセスに乗せられる。もちろん、与党がどのような結論を出すかは不透明だが、少なくとも議論の俎上に載る。今夏に税制改正要望が出せなければ、そもそも与党内での本格的議論にすらならず「不戦敗」状態になる。今夏に税制改正要望を出せるか否かが、菅義偉内閣として炭素税に前向きか否かを占う試金石になるといえるだろう。

４月に取りまとめるというのは、いかにも予算審議との兼ね合い。目下衆議院で2021年度当初予算政府案の審議中で、３月２日に予算委員会と本会議を開いて採決を行うとセットしたばかり。 さりとて、困窮世帯への給付金について、一旦衆議院で議決されたばかりの予算政府案を修正するとなると、衆議院で議決をし直さなければならない。 ３月２日よりも衆議院通過を遅らせると、４月からの新年度に予算成立（予算の自然成立によっても）が間に合わず、内閣の沽券に関わる。 必要性や緊急性が高い予算なら、昨年末の予算政府案の閣議決定前に、きちんと仕込んでおかなければならなかった。今頃議論しても当初予算案に盛り込むには遅い。 通常、予算の追加を要する議論は、予算審議中に政府内はもちろん与党も持ち出さないのが仁義。政府・与党の不統一を露呈して、予算審議で、野党に格好の審議拒否材料を与えてしまう。なのに、こうした観測記事が出るというところは、政権の求心力の衰えの一端が垣間見られるということか。

財政支援をしても、経済的に困窮した家計や企業は、すぐにそれを費消して手元にはほぼ何も残らない。それは困窮しているのだからやむを得ないが、問題はそのお金が市中にある限り（経済的に困っていない）誰かの手元に渡る。それが、貧富格差の拡大を生む。財政支援が、困窮者への一時的な支援となる半面、貧富格差の拡大の一因となっていることをわきまえて政策を講じる必要がある。

巨星墜つ。＜同じ訃報の別の記事へのコメントを転載＞ 1999年から19年間、同じ学部で同じ分野の教員としてご一緒させて頂きました。2004年度からは共同で企業金融論を担当し、池尾先生がたずさわられたコーポレートガバナンスコードの策定など、リアルタイムで、わが国における企業金融や企業統治の課題に向き合う機会を頂きました。池尾先生が日銀審議委員に推薦されるとの新聞辞令を受け、内輪でフライングの前祝いをしたり、2018年3月の慶應での最終講義の際にパネルディスカッションを企画しモデレーターをさせて頂いたことが、まるで昨日のことのようです。財政投融資などで政府の審議会での委員もご一緒したり、深く議論させて頂いたり、大変お世話なり誠をありがとうございました。 謹んでお悔やみ申し上げます。

わが国の財政は、今年度市中発行する国債の過半は、満期が２年以下という「自転車操業状態」になった。市場で民間金融機関のニーズがなければ、長い満期の国債は出せない。無理に長期の国債を大量に出せば、長期金利が上昇する。永久に元本を返さなくてよい永久債を発行など程遠い現実。 日銀に永久債を持たせばよいといえども、デフレから脱却すれば重大な支障をきたす。デフレから脱却しなくても、自転車操業状態から抜け出せない。どちらになっても追い詰められている。

接種する高齢者に、基礎疾患があるかどうか自治体では把握できないのは、現行のわが国の制度では当然。医療情報と住民票情報は紐付けられていない。今年から始まるマイナンバーカードの健康保険証利用が進めば、本人が同意すれば、将来はそれが可能になるかも。今は、必要な時にだけ紐付けてほしいと希望する人がいても、物理的に不可能な状態。 ワクチン接種の時だけでなく、救急搬送や災害救助などの時のためにも、マイナンバーで事前に希望者が必要な時だけ情報を紐付けられるようにしておいた方がよいのではないか。

電子母子手帳のノウハウは、ワクチン接種管理にはかなり有用。子供のワクチン接種スケジューラはもちろん、母子手帳での発育記録は、接種後の経過観察記録に相通じる。 接種管理に、マイナンバーを使うか否かは、住民票（住民基本台帳ネットワークシステム）とどちらを使うか次第だろう。ワクチン接種券は、住民票に基づいて配布され、接種管理は（マイナンバーを使わなくても）住民票に基づいて行われるから住基ネットと紐付けるのは容易だ。 しかし、住基ネットには、氏名、生年月日、性別、住所だけでなく世帯構成まで収録されている。接種管理をそこまで紐付ける必要はない、と考えれば、そうした個人情報と紐付けられる心配がないマイナンバーと紐付けて接種管理をした方が無難なのだが、そうした国民的合意が得られるかどうか。 「マイナンバーカードの利用」と「マイナンバーの利用」は次元が異なる。そもそも、マイナンバーは住民票コードから生成されている。接種管理に（マイナンバーカードでなく）マイナンバーを利用することは、本人がマイナンバーを忘れていても自治体側が把握している。マイナンバーの利用に、目くじらを立てる必要はないはずだが・・・

キャッシュレス化には、決済端末補助や加盟店手数料補助といった「アメ」よりも、こうした「ムチ」の方が強い後押しになるのではないか。現金決済の方がキャッシュレスより割高という認識が、小売店も消費者も共有できないと、キャッシュレス化は進まない。

ワクチン１瓶で６人分とれる特殊な注射器を使っていると聞く。そして、17日の接種は125人。125÷６＝20あまり５。あれ？　１人分はどこにいったのかな？ 今後のことを考えると、１人分がどうなったかも、明らかにしてほしい。 接種予定者が何らかの事情で打てなかったのか、注射を用意する際に１人分の液を取り損ねたのか。そうしたことが起こりうるなら、それも接種計画の中に想定として入れた方がよいだろう。

流出が事実ならばそれ自体は重大な問題だが、マイナンバーとどの個人情報がセットになっていたかで、事の重大性は異なる。マイナンバーと（年金に対する）所得税源泉徴収額だけで、住所や氏名とは紐付けられていないならば、その情報単体ではあまり活用する余地はない。納税のためだけにマイナンバーが用いられたならば、住所や氏名まで紐付ける必要はなく、（年金機構ではなく）それを受け取る国税庁が、他に所得があってそれと合わせて正しく納税されているか否かを確かめるためにマイナンバーで名寄せするまでの話である。 ただ、マイナンバーと住所や氏名と（さらには年金給付額も）セットになっていると、事は極めて重大だろう。 マイナンバーだけでは、それらの情報とは一体化されず分散管理されているという点に、マイナンバー制度の利点があるのだから、委託業者にデータ入力を委ねるなら、マイナンバーとセットにする情報は、極力少なくしておくに越したことはない。複数の情報を紐付ける必要がある際には、委託業者ではなく権限を持つ行政機関内で公務員の手で行うべきだろう。

わが国で、ワクチンを誰が打てて誰が打ててない、という不毛な議論にならないことを願う。

アメリカでの財政政策論議も、額ありきでなく支出の質を問うものが出始めている。株価高騰下での（一定以上所得者も含む）一律給付の経済効果に対する懐疑、定額給付と比した保険給付（リスクに応じた給付）の利点が、記事では取り上げられている。 よく考えてみると、日本の方が先んじて実施してこれらに気が付いているのかもしれない。２度目の一律の定額給付でなく、雇用保険制度の下で雇用調整助成金を積極活用している。ただ、目下の雇用調整助成金は（保険料負担との見合いでの）保険給付といえるかどうか微妙な面もあるが・・・