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財政審提言「気分悪い」 被災地復興で石川知事

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    慶應義塾大学 経済学部教授

    あれ? 馳知事の部下として仕えている石川県の部長には財務省からの出向者がいるはずですが。その愚痴はまず内部で話された方がよいのでは。


注目のコメント

  • 小山内行政書士事務所 代表

    そりゃ頭にもくるでしょうね。

    戦後の震度7の地震では、すべて補正予算が組まれていて、発災から概ね1ヶ月程度で成立し、迅速に執行されていました。にもかかわらず、今回の能登半島地震では補正予算が組まれずに、予備費と本予算で対応したために、本格的な予算の執行は今月に入ってからです。

    ただでさえこのような状況であるにもかかわらず、本予算の成立にあたって、岸田総理がさも被災地に寄り添っているかのような発言をした挙げ句、財政審からこのような提言が出てくれば、知事の気分も悪くなるでしょう。

    その上、メディアもこうした政府の失策について一切報道しないのですから、さすがに堪忍袋の緒が切れたのでしょうね。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    懸念していた通り、安倍さんがお亡くなりになられてからじわじわ行き過ぎた財政緊縮路線が強まっている印象です。


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    コンパクトシティの発想を取り入れて復興を進めるべき…という提言が気に入らなかったのでしょう。

    しかしながら、実際のところ、能登に住むかなりの高齢者は、自分の代が終われば自分が住む家は空き家になると考えていた人は多いと思います。

    そうでなければ、何代前の故人名義のままの登記にしておかないでしょう。
    →市町村による家の取壊しが進まない大きな要因になっています

    自分名義の登記でないと、家の再建は難しい訳で、それを考えると、この際、コンパクトシティ化するから特例で登記の問題をクリアするしかないように感じます。


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