Kubota Michio

アナリスト業務がAIにとって変わるのは、まぁ、その通りかと。ただその先の世界が描かれていませんね。 やがてアナリスト業務を経験していない人たちだけになり、AIが出した資料をもとに仕事する。 さて、AIが出した資料があっているか間違っているか誰がどう判断できるのでしょうか？ この資料はあっているのか？ はい、なぜならばAIが作成したので という笑い話にならなければいいが。 で、今アナリスト以上の人は逃げ切ったと思ってはいけない。なぜならば、AI前提の仕事の仕方で、中身がわからなくても圧倒的な成果を出すいわゆるニュータイプが出現するわけです。仕事の中身分かってない奴が自分よりも100倍ぐらい成果を上げる？しかもそれが入社数日の人間にです。 ここまでくるとお分かりかと思いますが、仕事は全て「センス」で決まる世の中になります。 人間の仕事が奪われる？ そんなことはありません。 自分のセンスを100%活かせる場所に再配置されるだけです。 なんですが…日本の硬直性はこんなところでも社会の変革を押し留めてしまう。。。悲しいかな

宿泊の際に税金を徴収 自社仏閣に入館の際に税金徴収 そして手数料をそれぞれの施設に支払う コレで一旦はOK 長期的には140万人がお金を落とす仕組みを構築していくことが大事です。特に高野山は行ったことある方ならわかりますが、今や世界的に見ても珍しい信仰の街です。コレから益々世界から注目される場所となります。

要はイオンの支配をより盤石にするためにスキを狙っていたのだろうね。会長も引退だろうし。ワキが甘いと言えばそれまでですが、こうしてこの会社もイオンのような鈍重な会社になってしまうんだろうなぁ…悲しい限りです。

コレは多分対中国対応に関する意見の相違なんだろうなぁと。現在の台中関係はもはや戦時と言っても過言ではなく、武力による交戦はないが情報戦は激しく繰りひろげられていることでしょう。 そこで、防衛のためになのか、より踏み込んで攻めにデジタル技術や自身の力を使うか、まぁ、争点はここなのでは？と思います。

うーん、イスラエルはプロレスできるか？ 最悪、コレは大統領選も無しで世界大戦に突入か？ そして日本はどうする？ こんな時に日本のリーダーが…ですからねえ 早急に国家の自立を目指さないとまずいですよ。 特にエネルギーと食料なんだけどなぁ…

なんか勘違いしている方が多いのですが、もはや新聞記事で各社のオリジナル記事はごく少数で、ほとんどがソースが同じところからの記事を買うか、引用しているだけだったりします。 元々が速報性が持ち味の媒体で、事実をそのまま伝えるのであればAIに取って代わるのも時間の問題でしょう。 が、その点について懸念があるとすれば一つ。 その事実が本当に事実なのか誰が判断して記事にするのでしょうか？今は最終的には社内の誰かが（デスクなり誰か）責任を持って出しているが、全てをAIがやるとするならばどうなんですかね？ 事実性の担保と独自性の内容の濃い記事 コレしか勝ち筋はないでしょうね。

物流の問題は日本の縮図なんですよね。 あまりにも複雑なサプライチェーンを構成する荷主、そしてその荷主から依頼される物流事業者も多段階下請け構造になっている。元請け荷主から数えて10次請けなんてこともざらにある。コレが日本の構造です。 で、コレが難しいのが、立場によってモノの捉え方が180度異なると言うところ。荷主の立場に立てば荷主同士が協調して共同配送するのは効率化の視点でよくても運送会社にとっては仕事がなくなる危機になってしまう。 日本のトラックの積載率は40%程度。 つまり60%は空で走っている。 でもその空のトラックにも運賃が発生している。 コレが構造の複雑性を示しています。

要は何もできないと言っているにすぎないですね。 財務官にはもはやどうすることもできない状況。 やるなら減税か財政出動するしか自発的に反転させる方法はないと思いますがね。 つまり景気をよくすると言うこと。財務省が一番やりたくないことですね。

ただの増税ですよね、これ。 支援金いらないから子供一人あたり何%か減税すればいいのにね。そっちの方が簡単だし。

指示待ちと役割の明確化を混同していますね。 上司は指示待ちと感じているだけで、若手は業務と役割の明確化を話しているのです。 そして若手の方が正しいことに気づかないといけません。若手の考えがジョブ型思考でグローバルスタンダード、上司の考えはメンバーシップ型で異常な日本的慣行なのです。 この話でいくと、若手に別の仕事を任せるのであれば、役割と業務を変更し、それに合う処遇（具体的にはお金）をしないといけません。全くもって当たり前のことです。

元々は内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマート物流サービス」プロジェクトからスタートした本取組。 物流の2024年問題が騒がれる何年も前から取り組んできた先見性もさることながら、競争領域と捉えられてきた領域での協業は今後の業界の流れを変えるぐらいのインパクトがありそうですね。 特に少子高齢化人口減少社会である日本において、消費者にいかにモノを届けるのか？一つのヒントがここにあるように思います。 参考 〈大手コンビニ3社／店舗配送で共同配送の実証実験を8月から実施〉 https://www.lnews.jp/2020/07/m0722308.html

希望って金融機関と財務省の希望ですよね？ 日本国の希望を考えてくださいね、ホント。