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インドで注目のFintechアプリ「CRED」:ユーザの利用頻度増加のカギと今後の目論見は?(滝沢頼子) - エキスパート
永吉 健一株式会社みんなの銀行 取締役頭取
2024年には中国を抜いて人口世界一になると言われているインド(14億人)。
「インディア・スタック」と呼ばれる、フィンテックや民間企業が独自のプロダクトやサービスを開発するために利用できるオープンソースプラットフォームを構築し、国策としてデジタルエコシステムによる国民生活の向上を目指しています。
そのような土台を背景に、「複数クレカの支払いを一元管理したい」というユーザーのニーズを起点に、QR決済のような日々の支払いまでカバーした「支払い関連オールインワンアプリ」に進化したのであれば、ポジショニングとしてはかなり強いですね。
金融のデジタル化を本気で進めるのであれば、このような官民一体となったAPI連携の世界が重要だということを改めて実感します。
【新常識】効果抜群。「男性育休」はカネで解決できた
永吉 健一株式会社みんなの銀行 取締役頭取
男性の育休取得は当たり前の環境になりつつありますね。
出産直後に初めての経験に対する喜びや不安と向き合うという意味でも家族と過ごす時間はとても大切ですが、子どもと一緒にいる時間は振り返るとあっという間です。私も、既に社会人になってしまった子どもがいますが、今思えばサッカーや様々な体験を通じてもっと×3一緒にいる時間を作ればよかったなと思う次第です。
出産時の入口だけでなく、子育ての過程においても継続的に支援できる枠組みを企業や自治体が一体になって充実させていかないとダメですね。
そういう前提で組織としての意思決定やリソースコントロールをしていけば、企業の生産性はもっと向上するかもしれません。
ソフトバンク、自販機をDX化する「Vendy」を提供開始――キリンビバレッジの自販機で10月以降導入へ
永吉 健一株式会社みんなの銀行 取締役頭取
先日、コカ・コーラの自販機で手持ちの小銭やおつりを投入してアプリ(Coke ON)の電子マネーにチャージできるというニュースがありましたが、こちらは自販機ビジネスの裏側で業務を効率化するDXの事例です。
コンビニの進出などで年々台数が減少し、全国で400万台程度(2020年)にまでなっているとはいえ、銀行ATMの数が約18万台(ゆうちょ銀やコンビニATM含む)と比べてもその数は圧倒的です。
以前、アイデアで自動販売機が銀行のATMになったら?(カードをかざすとお札が出てくる)的なことを考えたこともありましたが、これだけ普及している電子機器の「箱」なので、まだまだ面白い取組みはできそうですね。
ステーブルコイン「テザー」、発行残高が1000億ドル突破
永吉 健一株式会社みんなの銀行 取締役頭取
3月に入ってビットコインやイーサリアム等が過去最高額になっています。海外では利益確定せずに、いったんステーブルコインに逃す需要がますます高まってきているようです。ただし、アメリカではステーブルコインの明確な規制が存在しない中で発行数が増え続けており、今後は規制されていくことも想定されます。
一方、日本では世界に先駆けて、ステーブルコインに関する規制が整備されました。銀行・信託銀行・資金移動業者が安全安心なステーブルコインを提供する基盤が整いつつあり、規制整備されたステーブルコインを活用し、日本が世界中の決済を担うことも期待されます。今後、どのようなユースケースを作っていけるのかも要注目です。
【これは便利】日帰り温泉・銭湯マップ「ゆる~と」が話題 - 「まとめた方、素晴らし過ぎます」「え、なにこれ最強じゃん温泉いこうぜみんなで」
永吉 健一株式会社みんなの銀行 取締役頭取
いよいよ温泉の情報プラットフォームがでてきたのですね!!
情報プラットフォームでは、その情報にいろいろな人が訪れ、さらに情報が重なり、また多くの人が訪れるようになり、また情報が増え、、、のサイクルで大きなデータベースが構成されます。
様々な領域に個々の情報プラットフォームがありますが、
例えば、飲食では食べログやぐるなびなど。登山では、弊社と提携しているYAMAPやヤマレコなど。そしていよいよ温泉でも!
インターネットで検索することで調べたい先の情報は調べられますが、情報プラットフォームの良さは、それにプラスしてユーザの声や評価がのり、客観的にみれ、判断の後押しにもなれること。温泉情報プラットフォームのゆるーとに声や評価が更に追加され使いやすくなることを期待させていただくとともに、
私個人としても、弊社のミッションである「みんなに価値あるつながりを」を実現すべく、改めて刺激を受けました。
給与デジタル払い、開始見通せず=解禁1年弱、長引く業者審査
永吉 健一株式会社みんなの銀行 取締役頭取
給与のデジタル払いは、〇〇Payといったキャッシュレスアプリへの都度入金の手間が省けるので、利用者にとってとても便利になります。
弊社の独自調査※では、Z世代の65.7%が「利用したい」と回答しているので、利便性向上と利用者保護のバランスをとりながら、早く審査が進むとよいですね。
一方、〇〇Payチャージという観点での利便性の向上は、給与デジタル払いだけでなく、銀行の口座振替APIによっても実現可能です。銀行口座とキャッシュレスアプリを直接APIでつなぐことによる効果も改めて注目されるかも。
※マネーインサイトラボ、「デジタル給与に関する個人利用意向調査」の結果を発表
https://corporate.minna-no-ginko.com/information/corporate/2023/10/23/441/
AIが変える銀行の働き方、1日の7割超に変革もたらす-調査
永吉 健一株式会社みんなの銀行 取締役頭取
約7、8年前、多くの金融機関がRPA(Robotic Process Automation)の検討・導入を行いました。
銀行業務には要素として「企画・判断」と「業務・処理」があり、RPAが得意としていたのはルールが明確で同じ内容を大量に反復して繰り返す「業務・処理」の部分。
RPAの定着から数年たち、多くの金融機関がAIの導入・検討を行っていますが、人が行ってきた「企画・判断」領域についても、AIがサポートできるような時代・環境になってきています。それ故に上手くAIと共存することで、企画者がよりクリエイティブな部分に注力して、これまでにない・これまで以上のモノを創っていけるようにしないと本当に仕事がなくなってしまいますね。
頑張れ、人間。頑張れ、銀行員!
学級内通貨で、座席の「賃料」を徴収。TikToker教師が行う小3の金融教育が面白い
永吉 健一株式会社みんなの銀行 取締役頭取
海外では幼稚園の頃より「お金に関する教育」が当たり前のように行われていますが、この教師が「教室内」で子どもたちにシミュレーションさせたのは、まさに私たち大人が毎日送っている経済活動そのもの。
働いてお金を「稼ぐ」、家賃を「支払う」、欲しいものを買ったり体験したりするためにお金を「貯める」、支払い期日を守らなければ「利息を払う」といった大人の経済活動を幼少期よりゲーム感覚で体験していくことで、(日本人の多くの人が持つお金への)苦手意識をなくし、お金への責任(社会への責任)を学んでいけるとてもユニークな施策です。
何よりこの教師がTikTok配信で収益化に成功していることが、金融教育の重要性・可能性を体現してみせています。
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