A Hiroki
メーカー Finance & Accounting
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製造業の経理をしています。 2018年8月からコメントするようになりました。 勉強のため、興味あるトピックにコメントしていきたいです。 コメントは、所属する企業、団体とは一切関係なくあくまで一個人のものです。 好きな言葉 He has made everything beautiful in its time. He has also set eternity in the hearts of men; yet they cannot fathom what God has done from beginning to end. (Ecclesiastes 3:11)
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グレタ・トゥーンベリさんら若者が、三菱商事などに抗議。公開質問状も
A Hirokiメーカー Finance & Accounting
一般的に、エネルギーは、安定供給、経済性、環境適合、安全等、様々な側面を満たす必要があります。しかしながら、すべての面で完璧なエネルギー源は存在しません。バランスをとりながら、最適なエネルギーとその組み合わせを選ぶ必要があります。
石炭は、安定供給や経済性の面で優れたエネルギーであり、世界には石炭をエネルギー源のひとつとして選択せざるを得ない国が存在します。それは、安定供給のためのエネルギー安全保障と経済性のためです。石炭火力を認めないということは、エネルギー安全保障と経済性を確保できる代替手段が必要になりますが、なければ途上国にはそういった安全保障や経済性を認めない圧力をかけることになります。
そもそも、日本の石炭火力は、超々臨界圧（USC）という方法で、欧米やアジア諸国に比べ高い発電効率を実現しており、仮に日本の最高水準の性能を排出の多い米国、中国、インドに適用した場合、日本のCO2総排出量より多い約12億t-CO2の削減効果があると試算されています。
その点の理解がされていない、かつ、周知が不足しているのが問題だと思います。
●J-POWER 日本の石炭火力発電所はクリーン
https://www.jpower.co.jp/bs/karyoku/sekitan/sekitan_q03.html
米ジョージア州上院決選投票始まる、勝者判明は数日後か
A Hirokiメーカー Finance & Accounting
2016年の選挙でトランプ勝利を予測したTrafalgar Groupの信憑性のある最新調査では接戦。ただ、大統領選選挙に係る公聴会を通じて数々の不正疑惑が出ているジョージアでこの僅差だと。。。何となく二議席とも民主党になる予感(^_^;)
https://twitter.com/robertcahaly/status/1346462407107948544?s=21
●ジョージア州上院選枠(11/3の選挙で50%閾値に達しなかったため再選挙)
49.4% @Ossoff トーマス・ジョナサン 民主党
48.5% @Perdue デイビッド・パデュー 共和党
●ジョージア州上院選枠(special)
49.7% @KLoeffler ケリー・レフラー 共和党
48.4% @ReverendWarnock ラファエル・ワーノック 民主党
バイデン氏当選に異議申し立てへ 共和党議員、6日の公式集計で
A Hirokiメーカー Finance & Accounting
1/6の大統領の動きも気になりますが、ジョージア州上院選2議席の動きも気になります。
2016年の選挙でトランプ勝利を予測したTrafalgar Groupの信憑性のある調査では12月中旬まで共和党有利でしたが、月末で民主党に逆転されました。どうなることやら(^_^;)
https://twitter.com/robertcahaly/status/1343965974568034306?s=21
●ジョージア州上院選枠(11/3の選挙で50%閾値に達しなかったため再選挙)
50.4%←47.5% @Ossoff トーマス・ジョナサン 民主党
47.7%←50.2% @Perdue デイビッド・パデュー 共和党
●ジョージア州上院選枠(special)
49.6%←45.5% @ReverendWarnock ラファエル・ワーノック 民主党
48.8%←52.2% @KLoeffler ケリー・レフラー 共和党
日本経済 回復に向かうも「感染拡大前の水準に回復」は困難か
A Hirokiメーカー Finance & Accounting
「公益社団法人の「日本経済研究センター」がまとめた民間のエコノミスト35人の予測によりますと、日本の経済成長率は、今年度・令和2年度は物価の変動を除いた実質でマイナス5.37％に落ち込む一方、新年度はプラス3.42％に回復するとしています。
これは、経済活動の制約が徐々に緩和され、「個人消費」が上向くほか、中国向けの電子部品やアメリカ向けの自動車を中心に「輸出」も拡大すると見ているためです。
予測されている成長率は、比較可能な平成7年度以降で最も高い水準になりますが、政府が見込む「4.0％程度」には届かず、来年・令和4年の前半には経済が感染拡大前の水準に回復するという政府の見通しの実現は難しいという見方が多くなっています。」
2021年は、実質GDP成長率は、IMF見通しで2.3%、世界銀行見通しで2.5%です。4.0%が元々楽観的すぎる？(^_^;)
少なくとも、コロナがなくても消費税増税でのマイナス影響があり、さらにコロナによるマイナス影響がある中で、どういう政府の見立てなのか、よく分かりません。。。
●世界銀行
https://www.worldbank.org/ja/publication/global-economic-prospects
●IMF
https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2020/09/30/world-economic-outlook-october-2020
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