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>高水準の賃金に円安も相まって「海外出稼ぎ」の魅力が増し、若手人材の日本離れが進んでいる 非常によくわかります、、、、高額賃金を目指すのは普通です とはいえ、豪州でのワーホリの生活を見ていて分かりましたが、英語がまともにできない彼らの仕事は、「日本飲食店の店員」が一般的でした 駐在員相手に”日本語”でやり取りできる彼らは、相応に重要視されていましたが、日本人顧客がいないお店や企業では”役立たず”と言え、使い物になりませんでした 自分の人生・将来をもっと真面目＆真剣に考えるべきです

シンガポールCNAで、ここ数年毎朝と言えるほどウオン副首相の弁舌（議会答弁や各種発信）を聞いて言いますが、頭の良さが本当によくわかります 彼の発言を聞くたびに、日本の政治家・議員連中の頭の悪さが情けなくなります

>同国の若者たちのあいだで「パジャマ出勤」がブーム ある意味で懐かしいですね～！ 私が、出張や旅行も含めて初めて中国本土に足を踏み入れたのは、SARS明けの2003年でした 自宅は、事務所のあった浦東/陆家嘴（るーじゃーずい）という金融街に決めました。 徒歩で事務所まで行けるというのが理由です（現地スタッフの言うがままでした） 周りには繁華街は無く地元民＝中国人ばかりで、週末に近所の萎びた商店街を歩くと、パジャマ姿の家族連れやカップルが闊歩していました 春先に駐在が始まり、秋になったら寒くなるのでパジャマ姿は無くなるかと思っていましたが、秋にはキルト地のパジャマに変わっただけで、相変わらず仲良くパジャマ姿で買い物をしていました 日本でも、昔のファッションが再び流行る事が多いので、中国でも同じなんでしょうか？？

かなり時代は違いますが、1971年に入学した国立大学の授業料は、1万2千円/年（月額1000円）でした 当時でも、幼稚園の費用よりも安かったと聞いています（幼稚園には通ったことが有りません） 入学の翌年から3倍（月額3000円）になるので、お袋から「なんとか現役で入学してくれ！」と頼まれたのを覚えています これほどの格安授業料であったので、尋常小学校卒で零細企業のサラリーマン家庭でも、兄も私も国立大学（兄は理系大学院修士）を卒業出来ました それでも、仕送りが出来ないので「自宅からの通学」が絶対条件でした 昨今の授業料の高騰を見ると、私学は止む無しとして国立や公立の授業料は、税金を投入してでも格安（例えば年間10～20万円程度）にすべきと考えます 収入制限を加えたうえで、より高度の能力を持った人材を集めるべきです 金が無ければ高等教育は受けられないという状況は絶対的に解消すべきです 昔「貧乏人は麦を食え」といった宰相がいましたが、いまこそ「貧乏人は国公立に行け」といえる授業料の状況にすべきです

>既存の利用規約の第11条に記載されていた｢死亡・後遺障害：500万円｣｢入院保険金日額：7500円｣といった具体的な補償金額の記載が消えている。 その分、以前の規約では｢下記の条件のとおりの損害保険を付保します｣としていた部分を、｢当社所定の条件にて損害保険を付保します｣と変更 実体を変えていないのはその通りかもしれませんが、｢当社所定の条件にて損害保険を付保します｣という事は、Luuｐ社が、誰に知られず改定を可能としているわけです 条文に記載しないと、ユーザー側が常に自分でチェックしないと改定の有無が分からないという事です

>オンラインなどの打ち合わせを気兼ねなく進めたいビジネス利用者や、プライバシーを重視する利用者など、さまざまな利用層・シーンを想定 鉄道が大量移動手段として活躍した時代から、大きく変わろうとしていますね

「配属や勤務地が希望通りじゃない」が辞める理由ならサラリーマンにならないか、零細企業で1店舗しかないところに就職すべきです 新入社員全員が、特定部門や特定職種を希望したり、東京以外は嫌だとか言い出したら、会社が回りません 総合商社に入社しましたが、希望の食料部門の営業ではなく財務部門に配属されました 大した思い入れもなかったので、財務部門で勤務をし、その後に経理部門に移動して海外勤務も何度かしました 国内も東京本社と大阪支社で働きましたが、同じ会社でも雰囲気が違ってそれなりに楽しめました 商社ですので転勤は当たり前で、部門によっては紛争地や山奥・僻地勤務は幾らでもあります なのに「俺は先進国しか嫌だ～」とか言われたら、仕事になりません 他人から見てどんなに羨ましい場所でも嫌う人はおり、シドニー勤務だった後輩は、夫婦ともども海外勤務が嫌で、毎日カレンダーにバツ印を付けて帰国を待ちわびていたそうです それを聞いた上司は、「おれはリヤド勤務もしたんだけど！シドニーは天国だよ」と嘆いていました 希望を言うのは構いませんが、一方で企業側にも会社経営をする上での希望があるので、どうしても拘るなら最初から入社しない事です

不倫なんかは完全に個人の問題で「夫婦間で解決」すればいいんじゃないんですかね？ こんな事で、社長が辞任するなら、役員や管理職、平社員だって、不倫がばれたら辞職すべきでしょう NP読者の中にも、身に覚えが有る人が多数いるんじゃないですか？？？

日本は、外交では「遺憾」砲、経済では「注視」砲で、結局「行動はしない」のが国是になっています

需要減かどうかはわかりませんが、利益が減ったり採算が悪化すれば、組織の見直し・改善をするのは世の東西を問わずどこも同じです テスラだからといって大きく取り上げる必要はないでしょう 逆に、このような状態でも一切何もしないで、「雇用維持」といった国有企業・公営企業のような動きをしてきた日本企業の異常性・異様性こそ記事にすべきです