NATOの核兵器配備受け入れ「用意ある」 ポーランド大統領
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日本は、非核三原則ということで、「持たず、作らず、持ち込ませず」という方針です。
安全保障のために核兵器を作るか作らないか、持ち込んでもらうか持ち込ませないか、これは各国の重要な選択です。
核兵器を共有する、「ニュークリア・シェアリング」という安全保障政策を採っている国もあります。
「共有」といっても、使用するかどうかの決定権は、持ち込んでくる国（米国）にあります。
現在、米国と核兵器を共有しているのは、
ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコです。
ポーランドも、核兵器を共有する場合は、ポーランド国内にある米軍基地に核兵器が配備される、ということになります。
現在は、核兵器を戦争で使用する、という選択肢がとられることはないので、核兵器の共有も、安全保障上の決定的に有効な政策というわけではありません。
今後、核兵器の使用が繰り返されるようになれば、できるだけ確実に撃墜されない位置から発射することが重要になるので、ロシアに隣接する国々のみならず、中国周辺の国や、サウディアラビアなどでも核兵器の共有がより重要な選択肢となります。
注目のコメント
ロシアは昨年6月に戦術核兵器をベラルーシに搬入したとしており、脅威が高まったと認識されれば、NATOが東端へ核を配備し抑止力を高めることは理に適うかもしれません。
ポーランドは昨年６月の時点で、ベラルーシへの戦術核配備を受け、エツキ首相がNATOの核共有への参加を求めていることを明らかにしています。
2022年時点でも露によるウクライナ侵攻を受け、ドゥダ大統領が米政府に核共有を打診し、「結局のところ、核兵器を保有していないことが問題なのだ。核共有に参加する可能性は常にある」と述べています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-05/RJA5CJT0AFB601
冷戦が終結して以降、一時的には、テロとの戦い、ならず者国家の台頭により、核拡散が懸念されましたが、NATOは冷戦期から核共有を維持しています。
核共有とは、NATO諸国であるベルギー、ドイツ、イタリア、オランダの４か国に配備されている15発ずつの米国の核、計60発が共有状態にあることを言います。ただし、核そのものを共有というより、「核抑止の利益、責任、そしてリスク」と説明されています。
具体的には上記4か国に配備された戦闘機が、万が一核戦争が発生した際は核兵器の投下を行うというシステムです。ただし、核投下の最終決定を下すのは米国大統領であり、上記の４か国が勝手に核兵器を使えるわけではありません。
http://kakujoho.net/npt/nato_nkshr.html
北欧のフィンランドも、今年２月にストゥブ大統領が就任式で、「真の核抑止力を持たなければならないという前提から始める」と述べ、核兵器の輸送を認める用意があるとしています。
https://jp.reuters.com/world/us/NTVKW4ITRRKURMRU36EBIOJLVE-2024-03-01/
脅威が高まる欧州において、核兵器の共有が同盟の抑止力を高めることに繋がるのであれば検討しようというのがNATOの状況です。
なお、NATOが直面する核の脅威はロシア１国ですが、日本が直面するのは北朝鮮、中国、露の３か国であり、日本の専門家もタブーなしにこの問題を議論しつつあります。
太田昌克ほか『核兵器について、本音で話そう』新潮新書、2022年ここで言及されている「戦術核」とは、短い射程で出力も小さい核兵器を指します。対する「戦略核」は大陸間弾道ミサイル(ICBM)のような長距離射程で出力の大きい核兵器となります。要は、米ソ(米露)が直接相手を狙える核兵器が戦略核です。
使用へのハードルが低い戦術核の配備合戦は核戦争リスクを高めるとして、米ソ(米露)は戦術核の撤廃を目指すINF条約を締結して、その数を削減してきました。が、2019年にトランプ氏が破棄しています。その背景には、条約に縛られない中国の台頭とロシアの条約違反があったとされています。
仮に戦術核が使われた場合、戦略核で反撃することは「やりすぎ」でエスカレーションにつながるため、戦術核には戦術核で対抗する必要があります。一方、戦術核の配備が広がればその分、核戦争のリスクも上がります。
『「核の忘却」の終わり 核兵器復権の時代』という素晴らしい本があります。まさにタイトル通り、私たちは冷戦終結以来の核の時代に生きているのだ、ということを実感させられるニュースです。
