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【考察】「トランプ2.0」に企業はどう備えるべきか?

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    大きく分けて2つが書かれています。
    ① 環境関連政策、特にEV優遇の撤廃
    ② 対中国の経済政策

    どちらも重要ですが、日本全体に関わるのは、やはり、
    ② 対中国政策の変化
    でしょう。
     トランプ氏は、米国が戦争に巻き込まれるのは及び腰になる人ですが、経済制裁や関税引き上げで中国などに圧力をかけることにはむしろ積極的です。

    米国が中国での経済活動を制限していくと、日本もそれに付き合わざるをえません。
     すなわち、調達先や生産拠点を中国ではなく、他の国にシフトしていかねばなりません。
     ベトナムなどの東南アジアか、メキシコか、それとも日本国内か。

    それから、米国が世界各地の紛争に不介入になっていくので、紛争が増えるでしょう。
     アフリカや中東はもちろんですが、インドやパキスタンなどの南アジアも紛争が増えるでしょう。
     特にインドが、日本企業には関係するところが多いでしょう。


注目のコメント

  • サクセス 代表

    トランプが大統領になったら…

    とネガティブに発言される人が多いですが、少なくとも彼の在任中は
    ・ロシアとウクライナ
    ・イスラエルとパレスチナ
    などの世界を巻き込むような争いは無かった訳ですし、我が国の首相にも紳士的な対応をしてくれたことは忘れてはいけませんよ。


  • 製造業 Financial Planning Manager

    トランプが得をすること>アメリカが得をすること
    発想の起点は単にこれじゃないですか?


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