ただただ感動です！ Congratulations Naomi from Tokyo!!!🎉

会長、時間ですよー 物ごとを決める場に女がいると比例して時間を喰って困ると宣る御仁。反転するとその場にいる男たちは「わきまえ」の囲いに座っていて物ごとをさくさく進めているようだが、その場に新しい風は吹くのか。発言しない「美質」と知的生産。そちらの方の反比例が気になりますね

感覚に依存しない早期の症状発見へ向けて一歩。 無症状者でも感染力を上げる前に罹患の有無が分かると、心理的にも非常に助かります。Smartwatchは何種類もあって、価格帯が広いのでマーケティングに加えて今後デバイスの「買い方」についてのアドバイスも伝えてほしい。 デバイスが測る心拍変動(HRV)が低いと感染の可能性あり、ということでHRVの正確な測定が求められる。HRVが高いということは心拍数が上昇しているのではなく、神経系が活発で適応力があり、ストレスに対して回復力があることを示しており、逆に低いときはそれらが失われている模様。

「わずか13日の任期。されどアメリカにとって、どの日もホラー・ショーになりかねない」。大統領の治安妨害行為を指弾し罷免を求めるペロシ下院議長の談話。 閣僚以下トランプ政権を支える主要メンバーの相次ぐ辞任、しんがりとしてホワイトハウスに残っているスタッフの顔ぶれ、大統領の孤立と権限を考え合わせると、けっしてファンタジーの話ではない。 昨秋わずか8日間しかなかった通常上院会期を延ばしひと月余りでバレット最高裁判事候補の身元審査から承認を走り切った上院での超速審議を考えると、できない日程ではあるまい。 ペンス副大統領による合衆国憲法修正第２５条の発動、拒めば議会が弾劾も辞さないという声が民主・共和両党議員の間で挙がっている。１期を振り返ると、三権すべてを野党に引き渡したトランプ政治の破綻と、自らが促した蜂起の責任を問われる大統領自らの末路という、穏健な支持者すら目を剥くような現状。 “While it’s only 13 days left, any day can be a horror show for America,” Ms. Pelosi said, calling Mr. Trump’s actions on Wednesday a “seditious act.”(NYT)

最暗黒の数時間は目に前に展開した。 銃器を持って議会に突入する群衆は直前までトランプ現大統領の強弁に煽られ、暴動に及んだ。最中に大統領はビデオメッセージで「選挙は盗まれた、君たちを愛している」という虚構であり危険極まりない主張を繰り返し、民主主義に対する破壊行為への加担を緩めていない。 数週間前から予測され、防御できた違法行為を、複数ある連邦治安局はなぜ防げなかったのか。選挙以降の、弾劾に値するトランプ氏の言動を法に則って、今後どのように質すことができるのか。バイデン政権は、パンデミックに加えて政治の中枢を狙った市民暴動と前大統領の責任追及という重い課題を引き受けざるを得ない。 群衆は、大統領選の最後の手続きとなる各州から運ばれた大統領選挙人投票の開票を実施する最中に突入し、議場を占拠した。 歴史的に見ても重大な犯罪である。鉄道ができる19世紀前半までのアメリカ各州では選挙人票を副本まで作り、警護付きの複数の馬車に乗せ、慎重を期して首都まで運び込みました。叛逆の企てと奪取を想定しての対策だったが、2021年になってその想定が初めて議会の真ん中で現実となるとは、目を見張るべき出来事である。

大隅東北大副学長が言われる通り⤵︎ 「逆に言えば、東北地方で大学進学率が低い背景には、過疎によって自宅から通えるところにある大学の数が少ないことが考えられ、そのルーツは廃藩置県までさかのぼります」 さらに一歩、江戸時代まで遡れば京都の街自体が「総合大学」のような性格を帯びていて、身分に拘らず、全国から若者が「留学する」磁場として存在した。 しかし昨年卒京都在校生の進学率を押し上げた理由は何であろう。検証をぜひ行っていただきたい。インバウンドの激増やリアルな交流圏の拡張など、都市機能の変化と若者たちの選択との相関性など、興味深い課題が生まれそうな気配。

対岸の火事と見るべき事案ではない。 ホルムズ海峡を通過する日本関係の船舶は1年にタンカー約５００隻を含む１５００隻以上。１日あたり約４隻が通る計算。日本は、アメリカが主導する経済制裁に連動しており、外交の上では友好関係にあるが、今月予定される米大統領就任式の前後にはさらなる挑発が起こるかどうか、注意が必要。 拿捕の背景には、韓国による７０億ドルの資金凍結解除に向け協議すべく韓国外相が数日内にテヘランを訪れることがあると見られる。英ガーディアン紙によると、イランがこのタイミングで敵対的行動に出るのは、政府内にくすぶる対米強硬派と実務派との内部争いの表れであり、前者の指示によって舵は切られたと見ている。⤵︎ https://www.theguardian.com/world/2021/jan/04/iran-resumes-enriching-uranium-breach-nuclear-deal?CMP=Share_iOSApp_Other

妥当な判断だ。昨年4月にはできなかった感染対策の最適化、ピンポイントで拡大を防ぎつつ生活を破綻させない施策の正しい姿だと思う。 中止した場合どうなるかを考えると分かりやすい。 共通テストはすべての国公立大学が1次試験として、私立大も全体の9割近い534大学が一部の入試で成績を合否判定の材料に使っている。中止すると、多くの大学に甚大な影響が出る。 具体的にいうと、多くの大学では、2月に続く個別試験の成績と調査書はじめ出願書類だけで合否判定をせざるを得なくなる。公正かつ適切な合否判定は、できない。 個別試験は、そもそも基礎学力を測り選抜する共通テストを前提として成り立っていて、制作工程は、ほとんどの大学において年内すでに完了している。1ヶ月余りで出題から印刷・校正をやり直すことは、とうてい無理な話。各大学の金庫で眠っている個別試験を使うしかない。 共通テストは、多くの受験生が地元近くの大学・高校で受験するから、移動距離が短くて済む。言いかえれば、各大学が行う個別試験と比べて、感染リスクは小さいと予想されている。 仮に共通テストの選抜を欠いたまま個別試験を行なった場合、どうなるのか。各大学に向かう受験生の足が増え、移動距離も長くなり、感染拡大ファクターとして無視できなくなるのである。 個別試験の実施が共通テスト以上に難しくなることは火を見るより明らかで、やるべきことは、テストに臨む受験生の移動手段と試験会場での感染予防対策をいっそう徹底させることと、１日も早く地域居住者や企業などへの協力を呼びかけることだと思う。 1月16日・17日(30日・31日=第2日程と追試)は午前と午後、できるだけ公共交通機関の利用を控えるよう要請することなど、できるだけスピーディに。

仕事始めの朝❄️今月からプロピッカーになりました。不思議な響きですね‥‥(笑) 研究分野では200年前のことばかりを考えています。古人の手垢が付いた木版本や古文書などを日々繰って生きていると、時には驚き、時には首をひねることもあります。読んでいると今の自分にそっくりだ！という歴史人物に出くわして大声で笑うこともしょっちゅう。 一方、時事も気になり、東西のニュースメディアから色んな記事を読みますが、そこでも例えば疫病で苦しむ江戸時代の日本人女性の姿がディスプレーの向こうから一瞬浮かび上がり、重なります。 時代は専門性と、物事の本質をいくつもの角度から見抜き、切り込むことを求めています。ぼくはNewsPicksをデータに目を凝らし事実を突っつく= pick at ための場にしていきたい。

6日に開かれる米両議会から目が離せない。選挙人投票の公式集計では19世紀以来、はじめて大統領選で示された民意を覆すべきかという討論と投票が行われるのである。 一昨年まで駐日アメリカ大使だったハガティ新選上議員はじめ11名もの共和党上院議員が党執行部に反旗を翻し、大統領選の結果に異議申し立てを行うと発表。 最高裁を含む60以上もの裁判で敗訴し、どの州においても再集計と法に則った検証を重ねた結果組織的不正も有意な事故も起きておらず、自らも具体的なファクトに言及しないにも関わらず、である。 負け戦に挑むのは、トランプ氏が連日飛ばす執拗なツイートに煽られる岩盤支持層へのへつらいと、今後各選挙の指名争いで影響力を持ち続けるトランプ氏の怒りを交わすというシニカルな計算が透けて見える。 バイデン氏の就任を阻む可能性がゼロに近い。しかし共和党の今後の勢力図と、政権運営には大きな影が射すこと必至。

コロナウイルスの変異株が世界33ヵ国で見つかっており、拡大の加速化は必至とされている。一方、ワクチンの早期調達には功をあげた日本だが、審査と実施体制の整備で遅れを取っており、待った無しの厳しい状況に置かれていると言わざるを得ない。 政府が「ワクチンの保管や接種を行う場所の選定や、接種に必要なクーポンなどの準備を進めるよう自治体に求めてい」るとあるが、大綱を示し統制のとれた緻密で力強いイニシアチブを国が取らなければ前には進まない。 ワクチン実施を自治体に投げたことで遅延が重なり、人口の1%も接種できていない米国の轍を踏むことになりかねない。 対して先月20日から接種を開始したイスラエルで１日15万人、すでに人口の10%も接種を済ませている。デジタル化が進み、医療機関と自治体・政府が縫い目なく横串で連携しているからである。 「早ければ来月下旬」からではあまりにも遅い。拡大も食い止められず、経済対策の「決め手」になるのも覚束ない。 https://www.timesofisrael.com/israel-has-vaccinated-over-10-times-more-of-its-population-than-the-us/