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コロナ消毒「トンデモ実態」と過酷労働で燃え尽き退職、元ひきこもり男性の証言 - 「引きこもり」するオトナたち
Diamond Online
槌屋 詩野株式会社Hub Tokyo 代表取締役
このコロナ消毒に対する清掃業者で行われているブラックな体制の問題はかなり深刻だと思います。実は、私の会社も「オフィス」「ワークプレイス」を提供しているので、この問題にぶつかりました。 依頼する清掃業者の会社は考える間もなく「はい、はい、全部できます!」状態で、常識的に考えてキャパシティがそこまで急激に上がるわけはないので怪しいと思ったため、今までお願いしていた清掃の担当者の人に直で話をしたところ、やはりこの記事と同じ実態だと分かりました。 うちの場合は、状況を確認して、清掃業者の会社に相談し、担当者の方が過労や鬱になったりされないようにオーダーを調整しましたが、全ての会社がそのような「配慮」をするとは思えません。その軋轢の中にいる方が、相当数いると思います。 この記事は「ひきこもり」がタイトルに何度も出てきて、「社会の闇」みたいなところにスポットを当てようとしていますが、結構この構造自体は、依頼をしている各社が気を使った依頼の仕方をすれば打開できる可能性がある問題なので、そのような書き方をすべきだったんじゃないのかな、、、とも思いました。 「なんともできない構造の歪み」とか「社会構造に押し潰される弱者」みたいな書き方の方が記事としては読まれやすいのは分かりますが。
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「ウーバー運転手は従業員」 英最高裁が判断
AFP
槌屋 詩野株式会社Hub Tokyo 代表取締役
今まで搾取されていたシェアリング・エコノミー&ギグ・エコノミーの労働提供者であるフリーランス達が、労働者権利を得た画期的判決。長年の係争の末なので、イギリスの様々なニュースでは「待ってました!」とばかりで、今後確実に風向きとビジネスモデルの変容が求められる、と予測されていますね。 この記事には記載が和訳されていませんが、 the drivers were workers because of Uber’s level of control over them, including setting fares and not informing them of a passenger’s destination until they were picked up.(価格を決めたり、ピックアップされるまで行き先がわからないなどの支配を考えると、運転手たちはUberのコントロールレベルを考えると「労働者」と言える)という判決のコメントがありました。つまり、時間や最低賃金の問題ではないんですよね。 日本の他のシェアエコのビジネスについて考えると、どうなんでしょうね。特にKidslineや家事代行に代表されるシェアエコの労働者たちは、価格は自由に決められるように見えて、実は「Nudge(そうしろと促す流れ)」がメカニズム的にある、と登録しているシッターさんたちから聞いていますし、最終的にはプラットフォーマーの立てた利用規約に、顧客ー労働提供者間の関係性が規定され、それ以外の関係性を許されないのであれば、それなりに束縛されているわけで、相当な支配だとは思います。 シェアエコ投資は日本で数年前に異常に沸騰していた記憶があります。シェアエコ投資を盛り上げようとする投資家や事業会社によって盛り上がりが加速しましたが、その頃から米国では労働問題が浮上していたので、一部の先見の明のある投資家たちが警鐘をならし投資控えが始まっていました。ユニコーン化するシェアエコが台頭し始めた頃です。今回の件で、その抑制感が世界的に本格化すると思います。 とにかく、ビジネス上の利益を生み出す源泉になっている労働に対して、「パートナーですから(わたしには責任はないです)」という形で取り扱う、というのは、価値を作り出す構造としてはやっぱり盤石なモデルとは言えないと思います。
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Chinese users flock to U.S. chat app Clubhouse, evading censors
U.S.
槌屋 詩野株式会社Hub Tokyo 代表取締役
非ユーザーながら「社会的影響」をかなりマクロに観察するのには面白いと思っているのがclubhouseですが、中国での使われ方には非常に強い関心を持っています。 センサーシップが起動するのは時間の問題なので、これは黎明期だけの問題ではりますが、招待が売買されており、かつ、台湾・香港の人たちとメインランドチャイナの人たちが同じルームで、政治的な内容を話せる状態にある、というのが非常に興味深いです。 日本では残念ながら、投資家や代理店の後押しがある様子のためにビジネス目的の利用者が多く、(このあたりの分析は東大のデータ分析の鳥海先生の記事が面白いですが)そのような匂いは皆無ですが、国際的に国境断絶された場所にいる人たちが集うという社会的な意味(それはどう転ぶにしても強い意味のある行為)は非常に興味深いです。 ただ、もう既に様々なところで指摘され始めていますが、録音されないわけでもなく、センサーシップも時間の問題。いつ運営側がデータを中国政府に渡します、と言うかもわかりません。(絶対にAI分析の関係上、音声データは保存されていると思います。)既にどのイベントに誰が出たかはデータとして取得できるので、中国政府の取締りの対象になるのも時間の問題かもしれません。ここで自由闊達に話していた人たちが知らない間に牢獄入りしないことを願うばかりです。
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森喜朗氏の女性差別発言に対して男性があえて言葉にすべきこと
www.getrevue.co
槌屋 詩野株式会社Hub Tokyo 代表取締役
非常に的確な分析で多くの人が読むべきです。森氏は「意図的に一連の「言うべきではないこと」を言っている」という分析は、彼が、オリンピックの理念である「性差別の禁止という「規範」そのものを攻撃する」という行動だったのだという分析に唸りました。 この分析はハッとさせられるものがあり、森氏はそこまでして何を守り、何に対する攻撃する必要性や恐怖や怒りを感じているのだろうか、と思いを巡らせました。そして、森氏が巧みに「「尊重すべき規範」をして「破ってもいい規範」へと脱臼させ」たという指摘、さらに、彼の発言に周りが笑いで応じた、という点についても、「聞き手を共犯関係の中へと引きずり込み、その場を「もう一つの規範」で支配した」という指摘に、もやもやしていることを的確で鋭利な刃物で切っていただいた感がある。 そして、このような幾重にも規範を他の規範で脱構築したり支配したりして、はぐらかされてきた経験は何度もあったことを想起させてくれた。 森氏が「性差別禁止の規範に対しておこした反逆」に対して、社会がどう対応するか、という問題に変わった、という指摘は、このことが非常に深刻であることを痛感させられる分析である。
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2/6 Don’t Be Silent #わきまえない女 たち
YouTube
槌屋 詩野株式会社Hub Tokyo 代表取締役
驚いたのが、Newspicksで6日10:30pm段階で、これにコメントしている人が皆無。寝かしつけのため数時間遅れて収録を見ているのですが、「わきまえない」で検索しても、どなたも何の記事も何のWEBページも何もコメントされていなかったので、実は驚きまして、こちらにコメントすることにしました。 みなさん女性も多い中、「わきまえ癖」がついている方が、Newspicksには多くなっているのだろうな、と感じました。 消えてしまう音声のSNSで何が話されるのかわかりませんが、こうして記録に残る場所で、名前を出して正々堂々と発言できる女性たちが増えたことを、私は日本は変わったな、と思います。そして、必ずしもこの方々が「フェミニスト」として活動し続けてきたような人たちばかりではなく、ビジネスの現場で働いた中で得た経験を吐露している人たちだ、ということです。 とても感情的な反応になりがちなものを、ここで話されていることは「森さんを辞任するかどうか」のような些末な問題ではなく、「社会がこの問題をどう取り扱うか」という構造の問題へと、昇華され始めており、そのように流れが切り替わっているということが重要だと思いました。
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【完全解説】ゼロから分かる、新世代のSNS「クラブハウス」が凄い
NewsPicks編集部
槌屋 詩野株式会社Hub Tokyo 代表取締役
入ってない人間がコメントする権利もない気がしますが、なぜこの完全解説記事には、米国や他の国では、人種差別や白人至上主義、女性差別の温床になっていて問題が深刻化している事が、微塵にも記載されないのかが気になりました。 使い方やポテンシャルばかり先行し、現在かなり深刻な社会問題化している箇所に焦点を当てない記事になっているのが残念です。 マーケティング戦略の一環だとは思いますが、かなり意図的に参加させる人種や属性をコントロールしながら動いており、決してこちらの記事にあるような「スポンテニュアス」ではないと思います。海外のユーザー達の声を聞く限り、タイムラインに表示されるものや検索性もかなりコントロールされているとのこと。黒人差別が激化したり、人種差別主義者がルームをハイジャックする件が多発したので、それを是正するために黒人の招待が増えたと聞いています。こうした操作が行われている点はどうでしょうか。 また今後、こうしたモデレーションや監視機能が付く場合、結局AIによる音声分析のために全ての会話が記録されていくのであり、データやプライバシーはどうなるのでしょうか? 日本でも既に高スペック、スタートアップ業界の一部の人たちによるマウンティングスペースになっているとも聞きます。この記事の紹介でも、「歓楽街で働く女性が裏話をする、などが人気」という特徴紹介箇所もあり、既に日本でも男性中心主義のホモソ空間になるのでは、と予想します。 その状態を聞く限り、私は個人的には精神衛生に悪そうなので、入る気を無くします。 コロナで人と出会うmeetupが無くなり、それの代替だと言うことは分かります。カナダのとあるポッドキャスト配信者が言ってましたが、「あくまでイベントの代替でしかなく、情報を得るには効率が悪すぎ、あくまでソーシャルな出会いのためのappでしかない」ということです。その為ジャーナリストのような公平な情報を扱う人やそれを探す人には不向きになると予測します。むしろ公平性や正確さを欠いた情報が先行しやすいプラットフォームでしょう。今後の商用化でマーケティングとポルノの温床になる予測があることも指摘されるべきです。 似たもの同士が集まりやすく、かつ、言語的な限界があり、多言語での情報のシェアもないので、偏った情報と人脈がさらに偏っていくのには貢献するのではないかなと思いました。
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理系女子とSTEMキャリア 日本ではなぜ増えない?
Forbes JAPAN
槌屋 詩野株式会社Hub Tokyo 代表取締役
女子校で進学校にいたのですが、理系が半数以上で、殆どが医学部を目指すと言う学校でした。3割が医者になる学校です。友人たちは皆、日本各地の医療機関で頑張っていますが、医師の人生において結婚や子育ての選択の難しさなどを、何度も聞き、キャリア形成は大変だったと思います。 こう言う環境にいた人間からすると「女子は理系に行くな」説は信じられないです。皆、親から医学部に行け、と逆に過度のプレッシャーを受けていたくらいです。親は女でも一人で生きていける資格や技術を持たせるために、理系に進ませたがっている家庭が多い印象でした。(逆に資格や生きる術プレッシャーが強すぎて、芸術や文学への進学が少なかったです) 私自身、大学受験では建築学科と文系学科両方を受ける為、理系も文系も勉強したくちです。皆が理系ばかりを目指すので、芸術や文学や歴史や政治をやる奴がいないと、と思ったくらいで。そして大学に入ってから独学でコーディングを勉強もしました。今は仕事では使ってないですが、子どもにある程度基礎を教えられる程度なら知識が残っていて、今年からまた学び直そうと思っています。 同じ高校の友人で、文系で大学入学したが、卒業には理系に転部していた子もいます。逆に医学部に入って、のちに政策関連の文系に移った人もいます。 日本は理系と文系をパックリとわけすぎだと思います。海外では、複数専攻など当然で、理系・文系みたいな雑な分け方も存在しません。そもそも、学問を2つに大きく分けて、二項対立にすること自体が問題なのでは、と思います。 その典型がリケジョという単語で、理系/文系という二項対立に、男子/女子という二項対立まで追加して、かなり雑だと思います。 イギリスの高校の科目選択を目の当たりにしたのですが、もっともっと自由でした。(数学と文学とコンピュータグラフィックなどの選択も可能) 日本の教育は選択の不自由さからまず解放すべきと思います。
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【週末に読む】IT経営者はなぜ、子どもからスマホを遠ざけるのか
NewsPicks編集部
槌屋 詩野株式会社Hub Tokyo 代表取締役
なぜスティーブ・ジョブズがスマホを子どもに使わせなかったか、という点がやたら取り沙汰されるので、とても極論だなあ、と思っています。 子育て中でもありスマホやiPadとの接触機会については確かに色々考えるのですが、「子どもに因る」のではないか、という気がしています。一般概論的な脳科学や思想があるのはわかるのですが、デジタル機器を早いうちから手にして伸びる子もいれば、それが邪魔になる子もいる気がします。また、デジタル機器の接触の仕方(親の観点の単語で言えば「与え方」)が、どういう環境で行われているかにもよると思います。 うちは2人の子どもを観察していますが、性格、認知能力、環境、DNA的な素養などを見ると、2人で全く異なる気がしていて、中毒性を持ちやすい子もいれば、全く中毒にならない子もいると思いますし、逆に中毒になっても好きこそものの上手なれで、そこから発展して何かに突き進むこともあると思います。 この記事を読み、「ああ、だからスマホはだめだ」という短絡的なものではなく、一番大切なのは、「デジタル機器に接する時間を増やすことで身体活動の時間を減らしてしまわないこと」それから「親の都合でデジタル機器を渡さないこと(デジタル機器を通じた学びが必ずあるというポジティブな使い方になること)」のような気がしました。つまり、親が自覚的に判断をして、思考することが重要のような気がしました。
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【移住】2021年、新しいライフスタイルの「実験」が始まる
NewsPicks編集部
槌屋 詩野株式会社Hub Tokyo 代表取締役
新年に大胆にも「2021予測」特集の執筆に、誘っていただきまして、参加寄稿させていただきました。 移住文脈は諸先輩が多い中、自分のようにデータ分析が専門でもなく、研究員でもなく、個人の経験でしかものが言えない人間が語っていいものかと悩みましたが、自分の2014年からの移住経験や海外生活から始まり様々移り住んできて比較してきた経験、地方都市の拠点作りをお手伝いした経験など、自分の経験だけがベースに自分の立場から予測できることを僭越ながら書かせていただいた次第です。 違う立場の方や違う経験をした方からは、全く見える世界が違うかもなあと思いますので(それがまさに移住の多様性だと思うのですが)、一言で「移住とは」という形では書ききれなかったのも事実です。さまざまなご意見をいただくのでは、と思います。 年始早々、警戒宣言がでて、早速各都市間の移動が難しくなりますが、だからこそ「移住したい」という流れは世界中で加速するような気がします。様々なビレッジ系のプロジェクトや、家族の形の変容やライフスタイルや教育の新しい形が模索されていく流れが、ぐんぐん加速しているのを肌で感じます。予測の当たり外れは別として、これから世の中の尺度がいろいろな形で見直され、面白い尺度がたくさん生まれ、生き方や優劣の付け方がシフトしていくんだなあ、ということを身を以て実感しつつ、ワクワクしているのも事実です。そういうことにワクワクする方々に、この記事が刺さって、そんな気持ちが伝われば、嬉しいです。
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緊急事態宣言も保育園は継続…それでも不安が解消されないワーママたちのジレンマ(大手小町(OTEKOMACHI))
Yahoo!ニュース
槌屋 詩野株式会社Hub Tokyo 代表取締役
前回の休校対応の地獄の3か月が思い出され、恐怖を感じている人も多いと思います。 ・保育園や学校が休みにならない→じゃあ行かせて自分は仕事しよ→でも子が集団の中で感染して家庭にも感染したら、完全に家庭のオペレーションが詰む恐怖 ・集団感染されたら怖いから自粛しよう→在宅で子も家に居ての仕事→数週間で疲労困憊で地獄だと知る→前回経験した在宅地獄になる恐怖 このどちらでも詰んでしまう恐怖が、子育て世帯には蔓延しています。 さらに言えば、「職場からの白い目」や「保護者間の白い目」などの社会的な圧迫も、上記の恐怖に追加されている。 なかなか出口無しの状態です。 出来ればですが、 ・分散登校や時差登校で、半日ずつの預かりや授業 ・仕事も半日分で、あとは子供と向き合う時間に などの対応ができれば、最適解なのでは無いかなと思っています。 なので企業側や経済回している側がスピードを落とす事が重要では無いかと思うのです。 さらに言えば、 ・半日になると家に帰りたくない子やネグレクトの家庭 ・仕事側が必ずしも半日に減らせない時もある というものに対して、きちんと「閉鎖されない、必ず受け入れる居場所」を用意してあげられることがベストだと思います。なので、「子どもの居場所」「大人の居場所」が近いけれど別々に確保されているように、地域の中に埋め込んで行くべきと思います。 そして、さらに言えば、 ・子育て家庭内にコロナ感染者が出た際に隔離や入院対応しても日々が回るようにサポートするとしたら何か? を考え抜いて準備しておくような行政対応、企業対応はないのでしょうか? 企業もSDGs云々と言うのであれば、まず目の前のステークホルダーである従業員とその子達の、日々の生活における恐怖を、少しでも削減する事からやるべきなのでは無いかと思います。
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新型コロナ「世界的危機」が、日本人の想像以上に深刻である理由
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
槌屋 詩野株式会社Hub Tokyo 代表取締役
ほぼ1年前の記事ですが良記事で、改めてコロナ関連の初期に予測されたことを見返してみると興味深いと思いました。日本はいまだに「想像以上に深刻になる」ことを理解しきっていないと思います。もちろん9ヶ月前の状況と新種株などが発生した現在は、見える位相も異なりますが・・・。 特に「国際協調」に関しては未だに「ソフトランディング派」「ハードランディング派」の各国の中にいる人たちは、鎖国状態であることも含めて、互いの情報がよくわかってない事態は続いていると思います。海外の状況を正確に把握できている日本人はごくわずかだと思いますし。 今後2-3年の間に海外勢の大企業などが「潰れる」「破綻」などが起きる可能性が高く、その中でドミノ式に崩れていく産業が発生すると思います。現在、リーマンショック時期と一緒で、国策の補助が途切れた後からが本当の経済不況になります。なので、2年後2022-2023年に生き残れる企業がどれだけいるか、という話になってくるのではないか、と思っています。 そしてこの記事に指摘されている「時間」の概念。各国の影響が時間差で追い討ちをかけてくると思います。自国だけよければそれでいい、ではないのがその点です。現在、目の前の生死や医療崩壊が問題で、自国内を保護するのに精一杯ですが、世界全体で「破綻する国」が少しでも現れれば、その影響は絶対にもろに受けるわけです。それは日本の場合、地方都市の製造業や既に後ろ向きになりつつある重厚長大系産業に、追い討ちをかけるような死の宣告になっていく可能性が高いです。そこにいつまでも国の補助を入れ続けられない時に、経済的打撃の真相が見える気がします。 本当はスマートな金融施策を今から打ち出すことが重要だし、地銀の地盤沈下なども騒がれていますが、戦略的な金融機関の産業全体としての改革が急がれると思うのですが、多分間に合いません。(金融の改革が進んでいた国は一足先に不況から離脱するのでしょうか)なので、日本では、これから一気に来る荒波を予測し構えるしか、今は手がないような気がして、落胆するしかないですね・・・
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