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BPO〝お墨付き〟求めるテレビ局 議論を敬遠、自律なき放送に警鐘
産経ニュース
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
BPO、あまりにひどいのでシェアします。番組内のセクハラで被害をうけ、何度も申し入れたのに聞いてもらえず、心労で降板したフリーアナウンサーの方の申し立てです。「審理対象となったのは、あいテレビ(松山市)の深夜番組『鶴ツル』(令和4年3月終了)だ。番組では男性タレントと住職が、『バーのママ』という設定の女性フリーアナウンサーと飲酒しながら、台本のないトークを展開。3年3月放送の『総集編』では、出演者が女性に『○○ちゃんもなかなか床上手でしょ?』(平成28年6月)、『1日中欲しがってんだ。やっぱり○○ちゃんだよそれ』(同31年4月)と発言した場面が再放送された」これが地上波の放送で普通に流されていることに危機感を感じます。「あいテレビ側は、社会通念上許される範囲での下ネタは演出として妥当だったと反論。女性がブログで積極的に番組を紹介するなど「心から楽しんでいることがうかがえた」と主張」ということですが、番組の決定権を握る人たちに対して、フリーの立場はあまりにも弱いです。人権感覚、何がセクハラか、テレビの倫理が今問われています。東大の林香里教授はBPOを厳しく批判しています。
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【SHOGUN】日本を正しく描いた「ディズニー新作」がすごい
NewsPicks編集部
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
真田広之さんがしっかりと目を配って、いわゆる「ハリウッド日本描写あるある」(やたら混浴する、着物が左前など)は見当たらないですよね。日本人の目から見た本格的な時代劇が発信されているわけです。欧米人には受けそうというのが最初の方を視聴した感想です。しかしこれがアジアのコンテンツと競争することになるとどうだろうか? 韓国や中国でたくさん作られている架空の王朝を舞台にした時代劇は、本格的時代劇ではないにせよ、量産されるところを見ると需要も高い。明らかに女性受けを狙っています。中国の時代劇も昔の作品は頭をそった弁髪の皇帝がいたのですが、今はよほど時代考証にこだわるもの以外は長髪の前髪のある長身のキラキラした若者が主人公。女性の衣装も非常に美しく、刺繍やかんざしなど、失われた中国の華やかな文化を再現している。中国の若者の間でも古装でインスタに写真をあげるなど、ちょっとしたブームなのか? これを見て私は日本の時代劇もさかやき(月代)のをやめたら、もっと海外に受けるのではと思っていました。NHKの「大奥」は男女逆転の大奥を描いたチャレンジングな作品。衣装も美しくお金がかかっていました。これこそNetlflixにのせて海外に配信してほしいです。
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男女の賃金格差、大手80社の状況は 「見える化」進め改善めざす
朝日新聞デジタル
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
男女賃金格差の差異の開示はなかなか衝撃的な数字だ。女性管理職比率よりも実態を炙り出す。日本を代表する金融機関の差異はほとんど 60%を割っているのが現状だ。 見えてくるのは管理職比率だけでなく、長年「コース別人事」で、実質男性と女性の仕事を分けてきた会社は賃金格差が大きいということだ。例えば転勤のありなしでコースを分けるやり方だ。最近は男性の地域限定職志望も増えたが、以前は採用の時点で「女性の仕事」という暗黙の了解があった。また中途で転換することもできなかった。 住友商事は長年のコース別人事を改め一本化している。以下の取り組みも格差是正には有効だ。とにかくなぜその格差があるのかをまずは分析してほしい。メルカリは分析後に「説明できない格差」を発見し、その分女性の給与を上乗せしている。 「現状を踏まえ来年4月から、総合職と一般職を一本化することを決めた。金融業界で一般的な、「転勤あり」を選択する社員に賃金の上乗せをする仕組みを見直し、実際に転勤した社員に手当を上乗せする仕組みに改める。こうした取り組みで「格差は縮小する見込み」という。  女性の賃金水準が43・1だったみずほ銀行もこの春から、転勤の有無の違いで分かれている給与体系を一本化し、実際に転勤する社員に手当を支給する仕組みに変えるという。」
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映画監督の榊英雄容疑者を逮捕 女性に“演技指導”名目で性的暴行か(日テレNEWS NNN)
Yahoo!ニュース
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
米国の映画界の#metooは、大物プロデューサー、ワインスタインが逮捕され禁固刑に処せられた。韓国では高名な映画監督キム・ギドクの性暴力を暴くテレビドキュメンタリーが公開され、キム・ギドクは海外に逃れ、のちにコロナで死亡している。ハリウッドも韓国も映像業界のハラスメントや性暴力を防ぐシステムを確立したり、フリーランスの働き方を標準契約で守るなどの仕組みを作っている。比較すると日本のmetooはまだ始まったばかりとも言える。大手映画制作会社による「映画制作適正化機構」は去年経産省の主導で始まり、適正な条件下で作成された映画には「映適マーク」を付与する取り組みがスタートした。その条件にはハラスメント防止の講習をすることなども入っている。日本の映画界のmetooでは一人の自殺者が出ているだけに、再発防止のために業界あげての取り組みが望まれる。 以下日本映画制作適正化機構ガイドラインより 「日本映画制作適正化機構(映適)は、適正な映画制作現場の環境整備を目的に作られた組織であり、ハラスメントのない制作現場の実現を目指しています。映適・コンプライアンス委員会が作成するガイドラインは、映画製作者による現場ルール作成や相談窓口設置を支援し、ハラスメントを被ったスタッフをサポートするために提供されるものです。」
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