そもそも決まり方に透明性がなく、批判されたときに押し返すだけの根拠にかけた。それでも、かつての日本政治だったら元首相の前任者の推薦だからと押し通しただろう。 しかし、森氏に関するツイートだけでなく、川淵氏に関するツイートもデータを見ると8割がネガティブ。海外メディアの報道も辛辣で、流石にもたなかった。世の中は変わってる。

(追記) ミャンマー国軍最高司令官ミンアウンフライン上級大将が権力の掌握を宣言。クーデターが確定。現地の記者からのライブツイートによると、Signalなどには接続できなくなり、ATMが動かないなどの状況が伝えられてる。 2010年、軍事政権だったミャンマーでの20年ぶりの総選挙と民政移管を取材した。民主化の闘士スーチーさんの人気は圧倒的で軍政派の政党はボロ負けした。あれから10年、軍政下で生まれた憲法のもとで軍は力を持ち続け、スーチーさん率いるNLDとの不安定なバランスのもとで「民政」は続いていた。 10年前、記者にとっては入国して取材することすら難しかった国に戻るとは想像もしたくない。、

コメント欄をみても、報道関係者とそれ以外で英タイムズの記事の受け止め方が違いますね。当然だと思います。 タイムズ記事は「与党連合の高官の一人が語った」としか書いていない。これだけ重要な記事を匿名のそれもシニアメンバーという非常に曖昧な書き方の情報源に頼って書いている。こういう場合、特に海外メディアがしっかりと書くときは「決定に詳しい複数の与党幹部が語った」という風な書き方をします。 一人がさらっとしゃべったというだけでは、なんとも判断し難い。

アメリカ合衆国憲法は修正1条で次のように規定しています。 ----------------- 修正第1条［信教・言論・出版・集会の自由、請願権］［1791 年成立］ 連邦議会は、国教を定めまたは自由な宗教活動を禁止する法律、言論または出版の自由を制限する法律、 ならびに国民が平穏に集会する権利および苦痛の救済を求めて政府に請願する権利を制限する法律は、これを制定してはならない。 -------------- 憲法で真っ先に保証された言論の自由はアメリカ人が誇りにするところであり、この言論の自由には「嘘をつく自由」すら含まれていると考えられています。だからこそ、問題ある発言に関しての規制にも抑制的な議論があった。 ですが、ネット上の言論が現実の暴動や暴力に結びつく事例が目立ち、しかも、大統領自身がそれを扇動したとみなされたことで、ついに大統領のアカウント停止という前代未聞の事態に。 遅すぎたという指摘もありますが、議論の背景には憲法の重みもあります。

NHKの強みは「コンテンツの質と量」「それを生み出す人」、そして「基本的にマネタイズを考えなくて良いこと」だと思います。この3つ、特に後者の2つを活かす場所として、noteがある。 「あらゆる伝送路を使う」という手法は、自分たちにとってコンテンツのコントロール権を失うという面もあります。コンテンツとユーザーを囲い込めず、詳細なデータ分析も難しい。 ところが、マネタイズを考えなくてよければ、コンテンツのコントロール権がなくても、ユーザーを囲い込めなくても、詳細なデータ分析が難しくても、「とりあえずはリーチと認知を伸ばそう」という施策が打てる。 政治や民放との絡みで、デジタル施策が自由にできないNHKとしては、noteというプラットフォームの活用は願ったり叶ったりでしょう。 noteのNHK記事、非常に面白いです。そして、NHKデジタルもどんどん進化しているのでぜひ見てみてください。

全てEV化すると日本でどれだけ電力が不足し、各家庭の充電設備も含めた膨大なインフラ投資が必要か。火力発電に頼る日本の弱点を自動車産業を超えた視点でデータを挙げて解説。トヨタが電動化に反発してる、という読み方ではなく、考えざるを得ない論点。